本会は、憲法の定める「信教の自由・政教分離」の原則に従い、表記の要請書（別紙）を８月７日、本会安原晃理事長が内閣官房・鈴木政二副長官を通じ、安倍総理大臣へ手交いたしましたので、お知らせいたします。
　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。
　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。以下に要請文を掲載致します。 

首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請　

　本会は、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、反対の意志表明と公式参拝中止を要請いたします。　
　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることが明白であります。
　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。
　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。
　私たちは、戦後六十二年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。
　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。
　以上の理由から本会は、首相及び閣僚が、靖国神社への公式参拝をなされないよう、強く要請いたすものであります。
　なお、これに反する場合、本会としては更なる抗議の意を表す所存であります。

二〇〇七年八月七日

財団法人　全日本仏教会
理事長　　　安　原　　晃

内閣総理大臣
　　　安　倍　晋　三　殿