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全日本仏教会の最近の活動

全日本仏教会では、特に現在、以下の事業を重要課題として、取り組んでいます。

仏教を取りまく今日的な問題への取り組み

日本国憲法が定めた「信教の自由」「政教分離」の原則を守るという観点から、政府や各政党に対する要請活動を展開しております。

他、宗教法人法改定・情報公開法制定に際しての意見具申、宗教法人税制における非課税原則堅持の要請等に取り組んでおります。

各種研究会、セミナーの開催及び参加

宗教法人ひいては仏教会全体を揺るがしかねない諸問題に対応するために、日頃より各種研究会やセミナーを開催し、関係者の関心と知識の向上を図るとともに、状況に応じた対応を行っております。

他、国際問題・社会問題・人権問題や「朝鮮半島出身旧民間徴用者等の遺骨返還問題」などの連絡会の開催、加盟団体顧問弁護士連絡会等により、意見交換の場を提供しております。

仏教文化の興隆を目指して

2年に1度全日本仏教徒会議を都道府県仏教会と共催、加盟団体及び地域社会との意思疎通を図り、仏法興隆を促進する絶好の機会となっています。また、機関誌『全仏』の発刊及び各種出版物の発行を通じて広く内外に活動を伝えております。

国内外の被災者への迅速な支援、救済

国内外で発生する自然及び人為的災害の被災者に対する救済や復興支援の為に救援基金を準備しております。