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寺院が知っておきたい法律知識

少子高齢化や人口の流動化に伴い、宗教法人をとりまく環境は大きく変化し、従来の寺院運営が曲がり角に来ていることは、周知の事実です。経営的な発想を起こし、私たちはこれからも宗教法人をまもっていかなければなりません。そのためには、宗教法人の世俗的事項「俗」の部分に関する知識と実線が不可欠です。今までは馴染まなかった事項かもしれませんが、これにより寺院の正確な現所言う分析や、将来に向けた寺院運営に、計画を立てることが容易になるでしょう。近年の税務調査の権限強化や情報開示の要請など、宗教法人に対する世間からの目は厳しくなっています。住職はもちろん、住職候補者や寺族の方々ともご一緒に宗教法人法を理解し、寺院運営に役立てていただければ幸いです。

全日本仏教会顧問弁護士 長谷川 正浩 監修

目次

その1 法人の分類/宗教法人の特色
その2 宗教団体とは/宗教団体は二つの種類がある/「包括する」とは
その3 宗教法人をめぐる情報の取り扱いについて/宗教者の守秘義務
その4 備付書類の閲覧請求があった場合
その5 備付書類の閲覧請求の手続きについて
その6 備付書類の写し 所轄庁への提出義務
その7 宗教法人と個人情報保護法―その1
その8 宗教法人と個人情報保護法─その2
その9 宗教法人と個人情報保護法─その3
その10 宗教法人の事業について 1/公益事業
その11 宗教法人の事業について 2
その12 宗教法人の事業について 3

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