ニュースリリース

全仏からのお知らせ

現下、国内外の情勢が大きく移り変わる中で、宗教がらみの戦争や大規模テロの勃発が相次ぎ、国内では少子高齢化や核家族化が進み人心の荒廃など様々な問題が山積しております。

こうした問題に対して、各種声明・意見書・要望書を提出及び発表しております。

全仏からのお知らせ一覧

加盟団体からのお知らせ

加盟団体からのお知らせ一覧

加盟団体へのお知らせ

本会の活動を全国のご寺院・所属団体の皆様に広報するため、加盟団体で発行している各機関誌等へ本会記事『全仏だより』の掲載にご協力頂いております。
各団体より要望がございました、過去の『全仏だより』、また最新の『全仏だより』を掲載をさせて頂きます。

また、今後はホームページ上でよりタイムリーなお知らせの掲載も予定しております。

加盟団体へのお知らせ一覧

大会・会議・記念事業開催のお知らせ

大会・会議・記念事業開催のお知らせ一覧

過去に開催した大会・会議・記念事業の報告

過去に開催した大会・会議・記念事業の報告一覧

救援活動

救援活動一覧

国際交流

国際交流一覧

広報活動

広報活動一覧

声明・談話・要望書

声明・談話・要望書一覧

共催・後援・協力

共催・後援・協力一覧

イベント情報

イベント情報一覧

核兵器禁止条約の批准を受けて —ヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないために—

2020年11月20日 声明・談話・要望書  

 焼けただれた皮膚を引きずりながら、水を求めて歩く人々。  銀行の石段に残された黒い人影。  病院に担ぎ込まれても為す術のないほどの負傷者の数。  おそらく誰もが写真で、映像作品で、漫画で、資料館で、見たり聞いたりしたであろうキノコ雲の下の恐ろしい現実。ヒロシマ・ナガサキから75年が過ぎた今も、人類は自らを滅ぼしうる量の核兵器を手放せずにいます。  1996年に国際NGOが中心となって草案が起草された核兵器禁止条約は、2020年10月24日、50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、2021年1月22日に発効することとなりました。核兵器の開発、保有、使用を包括的に禁止とする初めての国際条約です。草案から実に14年。核兵器の全廃に向けた世界的な動きは、新たな段階に入ったと言えます。  本会は、これを喜ばしく思う反面、核保有国と唯一の戦争被爆国である日本が、この条約に参加していないことを憂慮しています。  全日本仏教会は、1957年創設以来、仏陀の和の精神をもとに世界平和を願う立場から、一貫して核兵器に反対してきました。2019年12月には、「ヒバクシャ国際署名」の「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」という精神に賛同し、署名活動への協力を表明しました。今、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、2020年9月18日を期限としていた署名活動は、2020年12月31日まで延長されています。  核兵器の違法性を問う国際社会の流れを作り出し、核兵器を開発、保有、使用させないためにも今再び署名活動への協力をお願い申しあげます。  本会は、核兵器のない世界に向けて引き続き取り組んでまいります。 ※ヒバクシャの表記は、核兵器禁止条約の前文で、ヒバクシャ(hibakusha)と記載されています。 ※ヒバクシャ国際署名については、下記をご覧ください。 https://hibakusha-appeal.net/   全日本仏教会
「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」提出について

2020年8月7日 声明・談話・要望書  

公益財団法人全日本仏教会(以下、本会)は、2020年8月6日(木)、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴(本会理事長)から山口泰明氏(自由民主党組織運動本部長)へ手交いたしました。 要望書を手交 右:山口泰明氏(自由民主党組織運動本部長) 左:戸松義晴(本会理事長) 提出いたしました要請文書(全文)は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書(全文・PDF)
九州を中心とする豪雨被害により被災された皆さまへ

2020年7月7日 声明・談話・要望書  

令和2年7月3日から続く梅雨前線の影響は、九州全域から西日本にかけての大雨となり、特に、九州各所では河川の氾濫が影響を及ぼし、甚大な被害が生じております。 この災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、衷心より哀悼の意を表すとともに、行方不明となられている方々の一刻も早い救出を祈念いたしております。 本会は困難な生活を強いられている方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一刻も早い復旧復興を心より祈念いたしております。 令和2年7月7日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 戸松 義晴
「新型コロナウイルス感染症による影響についてのお伺い」の5月末までの報告

2020年6月11日 声明・談話・要望書   コロナ情報 

コロナ禍が激しさを増す4月20日から、その影響が寺院にどれほど及んでいるか実態を把握するべく、当会はアンケート調査を実施してまいりました。5月31日までを一区切りとしてここに中間報告をいたします。詳細は以下のPDFをご覧ください。 お答えくださった皆さま、大変ありがとうございました。感謝申しあげます。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアンケート調査「報告」(PDF) アンケート調査へのリンクはこちら
(公財)全日本仏教会における 「働き方の新しいスタイル」実践に伴う勤務態勢について

2020年5月27日 声明・談話・要望書  

 このたびの新型コロナウイルス感染症への対策としまして、政府による緊急事態宣言解除を受け、厚生労働省が公表した「働き方の新しいスタイル」を公益財団法人として実践するため、事務総局の勤務態勢について、以下の通り対策することといたします。 1. 趣旨  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来局者など受け手のみならず職員やその家族の命を守り、かつ(公財)全日本仏教会が感染源とならぬよう社会的責任を果たすべく、   ① テレワークやローテーション勤務   ② 時差通勤でゆったりと   ③ オフィスはひろびろと   ④ 会議はオンライン   ⑤ 名刺交換はオンライン   ⑥ 対面での打合せは換気とマスク を実践するため、勤務態勢を整えて対策を実施する。 2. 業務形態  クラスター(集団感染)のリスク回避のため、事務総局において所属職員を複数の班に分け、【事務所勤務】と【在宅勤務】とする。 3. 業務時間  始業:午前10時  終業:午後4時 4. 適用期間  2020(令和2)年5月27日(水)から当分の間  令和2年5月26日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 戸松義晴 原文PDFはこちら
「【大正大学】寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」への協力のお願い

2020年5月18日 声明・談話・要望書   コロナ情報 

現在、大正大学地域構想研究所では「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」を行っています。 調査の意図は、以下の通りです。 ① 葬儀等の儀礼の簡略化が進んでいたなかでの今回のコロナ禍によって、今、大きく儀礼が変容する転換点にあるかもしれないという仮説に立ち、コロナによる影響とそれへの対応を把握する。 ② 宗派ごとにガイドライン等が出されていますが、個々の寺院では感染予防や檀家ケアに苦慮しているのが現実だと思われますので、現時点での実践知・経験知を集約して、それをシェアすることで各寺院の参考にしてもらう。 ③ 同様に現時点で個々の寺院が抱える不安や課題を集約、可視化する。 ④ 宗教者の目立つ活動、発信力ある宗教者がメディア等では取り上げられますが、檀信徒等を対象とした地味で地道な活動(不安にある人々へのメッセージ発信)こそ個々の寺院・僧侶の社会的責任として収集していきたい。 ⑤ ①~④について言えることですが、回答者に追跡調査を実施し、今回の変化・対応、また課題が中長期的にどう変遷していくのかを追っていきたいと考えています。 以下にリンクを貼りますので、ぜひご協力ください。 寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査【回答期限:5月24日】
新型コロナウイルス感染症による影響についてのお伺い(アンケート調査)(5/12更新)

2020年5月12日 声明・談話・要望書   コロナ情報 

 新型コロナウイルス感染症による世界規模の危機的状況、政府が発布した緊急事態宣言によって、日常的な社会機能に大きな影響が出ています。その中で多くの寺院の宗教活動が停滞し、経済的にも適正な管理運営に影響が出ると予測されます。  全日本仏教会では、今後も寺院が檀信徒からの期待を受け、地域の役割を充分に発揮するために、現時点での法要や年中行事の自粛に伴う事業収入の減少、抱えている問題、お困りのことがあればお知らせいただき、適正な寺院の管理運営が維持できるよう、政府や関係省庁へ協力を要請する意見を集約して行きたいと考えております。  また檀家・門徒・信徒の皆さまも、葬儀・法事等の法要や行事に参加する上で、お困りのことがあると拝察いたします。ご意見をいただければ幸甚です。皆さまの忌憚ないご意見をお待ちしています。 〈投稿方法〉 ①から③④のいずれかの方法でお送りください。 直接記入する投稿フォームを④として用意しました。(5月12日追記) ① アンケート用紙のPDFをダウンロードして、プリント・記入の後、下記のFAX番号にお送りください。   寺院さま向けアンケート用紙(PDF)   檀家・門徒・信徒さま向けアンケート用紙(PDF)    送り先FAX: (03)3437-3260 ② アンケート用紙のWordファイルをダウンロードして記入した後、下記のメールアドレスまで添付ファイルでお送  りください。   寺院さま向けアンケート用紙(Wordファイル)   檀家・門徒・信徒さま向けアンケート用紙(Wordファイル)    送り先メールアドレス; kouho@jbf.ne.jp ③ アンケート用紙をダウンロードして内容を確認の上、メール本文に直接回答を記入し下記までお送りください。    送り先メールアドレス: kouho@jbf.ne.jp ④ 以下のリンクの投稿フォームに直接記入してください。   寺院さま向け投稿フォーム   檀家・門徒・信徒さま向け投稿フォーム 全日本仏教会広報文化部
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する全日本仏教会の取り組み」のWFBへの報告

2020年5月12日 声明・談話・要望書   コロナ情報 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界的規模となり、一刻を争う事態となっております。本会は、WFB: The World Fellowship of Buddhists(世界仏教徒連盟)に加盟する国内唯一の日本センターとして、世界の仏教徒と情報を共有し感染拡大防止に努めています。  以下は、WFBに報告した本会の活動報告の和訳です。  今後も、各国の仏教連盟と連携を取りながら、不安を感じている寺院や檀信徒に寄り添い続けてまいります。 (和訳ここから) The Present Situation & Activities of Japan Buddhist Federation for Covid-19 【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する全日本仏教会の取り組み】 ◆新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、2月28日より本会職員の勤務形態を在宅勤務へ切り替えました。また、日本国政府による緊急事態宣言の発令を受け、4月7日より緊急事態宣言の解除まで、本会事務所を閉鎖することにいたしました。 ◆「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する葬儀・法要等についてのお願い」を本会webサイトに掲載し、加盟団体へ発信いたしました。 ◆本件に関して、本会加盟団体と常に情報を共有しており、すでに本山(本部)の宗務所(事務所)は閉鎖、若しくは職員の勤務体制の変更を実施し、複数の有名な寺院においても、参拝自粛及び中止のお願いがされています。 ◆関係団体有志より多数のサージカルマスクが寄託され、子ども達の支援団体(こども食堂など)へ寄付いたしました。 ◆宗教活動自粛の影響を受けた寺院運営の現状を把握するため、僧侶(住職)向け並びに一般檀信徒向けのアンケートを本会webサイトに掲載し、調査を実施しています。 ◆宗教活動自粛の影響により、経済的に宗教法人の運営が困難になる状況が見込まれ、関係省庁及び政府に対し経済的支援を要請しています。
新型コロナウイルス感染拡大に対する理事長談話「いま寺院の果たすべき役割」

2020年5月7日 声明・談話・要望書   コロナ情報 

いま寺院の果たすべき役割 ー強く、人々に優しくあることをー  2020年4月7日に7都府県に対し緊急事態宣言が発令され16日に全国に及びました。さらに5月7日から31日まで緊急事態宣言が延長されました。私たちはいま大きな社会環境変化の中で日々不安な生活を送っています。日本だけでなく世界的に新型コロナウイルス感染症により多くの方々が亡くなっています。ご逝去された方々に衷心より哀悼の意を捧げ、感染された方々とそのご家族やご関係の皆さまに心よりお見舞い申しあげ、一日も早いご本復をお祈りいたしております。そして、最前線にたつ医療従事者の方々、日常生活を維持するために働かれている方々に対し深く感謝申しあげます。  緊急事態宣言による宗教活動自粛の要請を受け、全日本仏教会では4月20日より全国の寺院や檀信徒・門徒の皆さまに向け、この自粛による影響についてのアンケート調査を実施しております。その回答には、寺院が早い段階で法要や年中行事を延期または中止し、多くの方々が集まることによる感染を防ぐ対策(3密を避ける)を講じていること、それにより寺院の適正な管理運営に影響が生じ、寺院の歴史に終止符を打たなくてはいけない状況がみえること、宗教的な文化や儀式、習慣などが根底から変化してしまう恐れに不安を抱いていることなど、様々な切実なるご意見が寄せられております。  いま私たちは戦後最大の国難ともいえる状況に直面しています。しかし過去の歴史を振り返ると、幾多の困難にあっても互いに寄り添い乗り越えてまいりました。いまこそこの法燈をつないできた礎を思い起こし、この苦難に立ち向かう力にしたいと思います。今一度、寺院は檀信徒や門徒、地域の人々のための存在であること、また苦難にある人々をお支えする役割があることを思い起こして、感染者やエッセンシャルワーカーの方々が偏見差別の対象とならぬよう最大限の配慮をしつつ、思いやりをもって行動に移すことが求められております。  寺院と檀信徒や門徒、地域の皆さまと共に力を合わせてこの困難を乗り切り、穏やかな日常生活を一日も早く取り戻すことが出来ることを祈念いたしております。  強く、人々に優しくあることを信じて。 令和2年5月7日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田隆文 原文PDFはこちら
【新型コロナウイルス感染症関係情報】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、並びに、 申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報、 及び、緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について

2020年5月4日 声明・談話・要望書   コロナ情報 

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(情報提供)並びに、申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報、及び、緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について(依頼)(日本宗教連盟より全日本仏教会へ)  日本宗教連盟から私ども全日本仏教会への情報提供と依頼です。  いずれも税金に関わるもので、大きく2つあります。 1. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について  上のリンクは、文化庁宗務課から日本宗教連盟への情報提供で、中に総務省作成の資料も含みます。 2-1. 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について  このリンクも文化庁宗務課から日本宗教連盟への書類です。  中に書かれている国税庁・財務省作成の諸資料は以下になります。  別添1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です  別添2 青色申告をはじめませんか  別添3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください  別添4 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)  別添5 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)  別添6 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案) 2-2. 緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について  どれも新型コロナウイルス感染症によって損害を被った寺院さまにとって助けとなる制度です。  ぜひご覧ください。  なお、ご不明な点は関係省庁までお問い合わせください。