・－「接触機会の低減」に向けた、更なるご協力のお願い－（日本宗教連盟より全日本仏教会へ） 　「接触機会の低減」。これは日本宗教連盟から私どもへのお願いであり、私どもから当法人に加盟する団体各位へのお願いでもあります。 　門を閉ざすという苦渋の決断をされたお寺さま、テレビ会議を導入された宗派さま、葬儀や法要における指針を示された宗派さま･･････。ここまで人々の接触を減らすための措置を、加盟団体の皆さまが次々ととられてきたことに感謝します。さらには、法要や法話を電波に乗せる、祈りを他宗教・他宗派に呼びかけるなど、不安に感じる人々に寄り添うため、新たな取り組みへと踏み出されたことには文字通り有り難いとしか言いようがありません。 　その中で大変恐縮ですが、ゴールデンウィークに向けて人々の接触機会を減らすために更なる協力をお願い申しあげます。下の【資料】にある「人との接触を８割減らす、１０のポイント」等を今一度ご確認ください。 ・文化庁政策課）から文化関係団体等への事務連絡【資料】 　その上で私ども全日本仏教会から加盟団体各位へ、もうひとつお願いがございます。 　上の【資料】の情報の流れとしては「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室→文化庁を含む各府省庁」が「別添２」、「文化庁→日本宗教連盟」が「別添１および１枚目」です。 　この「別添２」の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」６ページに「医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている」とあります。そしてそれは「家族に対しても及び」さらに「物流など社会機能の維持に必要とされる職業に従事する人々に対しても、同様」であると分析しています。 　その結果として、感染者や家族に不安や恐怖を抱かせるだけでなく、感染の事実の公表を遅らせ感染の拡大につながる。さらに社会を支える人々のモチベーションを下げ、医療崩壊や物流の停止を招く可能性があることを指摘しています。 　なんとしても防がねばならない事態です。 　加盟団体の皆さま、こうした差別をどうか食い止めていただきたいのです。 　私たちは医療現場に立つことはできません。しかし、社会を、人々を精神的に支えることはできます。釈尊以来２５００年。仏教が今ここにあるのは、仏の教えにその力があるからです。どうか諸宗派の皆さま、できる限りの協力をお願い申しあげます。人々のいのちを護るために。

　私ども（公財）全日本仏教会が加盟する日本宗教連盟から、表題の件について、神道やキリスト教も含む全加盟団体に情報が提供されました。条件によっては宗教法人も、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対象となるという内容です。当法人に加盟する諸宗派や個々の寺院さまにとっても有益な情報と思われます。 　国（文化庁宗務課）から日本宗教連盟へ提供された情報も含めて、詳細は以下のPDFをご覧ください。 ・【新型コロナウイルス感染症関係情報】宗教法人で「休業手当」を出した際の「雇用調整助成金」の適用について ・国（文化庁宗務課）から日本宗教連盟への情報提供 　なお「雇用調整助成金」については、厚生労働省のホームページに簡易版のパンフレットが公開されています。ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。（4/20更新） ・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） ・雇用調整助成金について（厚生労働省ホームページより）

 このたびの新型コロナウイルス感染症への対応について、東京都内における急激な感染拡大、政府による緊急事態宣言発令を受け、（公財）全日本仏教会として以下の通り対策することといたします。 1．趣旨 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、来局者など受け手のみならず、職員やその家族の命を守り、かつ（公財）全日本仏教会が感染源とならぬよう社会的責任を果たすべく対策を実施する。 2．認識 これまで（公財）全日本仏教会として事務機能を縮小継続しつつ、各種対応を行ってきたが、東京都内での一日の感染者が100人を超えるなど、急激な感染拡大に伴い、業務を停止するなどの可及性が高まっている。 3．職員体制 ①自宅勤務を原則とし、事務所を閉所する。 ②3つの密(密閉空間、密集空間、密接場面)を避けることを厳守し、政府・都知事からの自粛要請を遵守する。 4．期間 4月8日(水)～5月6日(水) 緊急事態宣言の解除時まで（4/30延長決定） ※状況により短縮、もしくは延長する。延長については4月30日(木)までに判断する。 令和2年4月7日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長　戸松義晴

　この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々、ご遺族やご関係の皆様に謹んで哀悼の意を表しますと共に衷心よりお悔やみ申しあげます。  　また、ウイルス感染の影響を受けられた皆様や不安を抱えるご親族、昨今の情勢により困難な生活を強いられているすべての方々に心よりお見舞い申しあげます。 　そして、最前線で昼夜を問わず取り組まれている医療従事者の皆様に、心からの敬意を表すると共に、二次感染することなく多くのいのちを救うことができますように祈念申しあげております。 　さて、当法人の加盟団体である各宗派・団体の関係寺院にお願いがございます。 　この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の通夜・葬儀・告別式等を執り行うにあたっては、国の方針を踏まえ、医療機関や葬祭場の取り決めに従い、感染防止のための衛生対策に尽力してください。その上で、出来る限りご遺族の意向を尊重し、お気持ちに寄り添った対応をするよう配慮いただきたいと思います。 　一方で、感染の危険性がある期間に寺院で法要等を執り行う際にも、感染防止に最大限の注意を払うことが寺院の社会的責任です。檀家・門徒・信者の皆様にその取り組みへの理解をうながし、協力をいただくことが、数多のいのちを守ることに繋がります。加盟団体の真言宗豊山派様より「法要時の新型コロナウイルス感染拡大を防止するための指針」が出されていますので、参考にしていただきたいと思います。 　また、僧侶や寺族をはじめとした寺院関係者は、日常的な自己管理を徹底し、媒介者とならないように行動してください。ウイルスへの対処法を正しく理解、実行することで、差別や風評被害が広がらないようにも努めてください。 　闘病中の皆様の早期治癒と、感染拡大の防止やワクチンの開発によって一日も早く事態が終息し、平静な日常が戻ることを、各寺院においても勤行や法要等で祈るようお願い申しあげます。 令和2年4月7日 公益財団法人全日本仏教会 理事長　釜田隆文 【真言宗豊山派「法要時の新型コロナウイルス感染拡大を防止するための指針」】 【厚生労働省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（関連業種の方向け）」】 本文のPDFはこちら

 新型コロナウィルスの感染拡大により罹患された皆様ならびに生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  本会が主催または関係団体で開催を予定いたします下記の催事について、健康と安全を考慮いたしました結果、やむなく延期とさせていただくこととなりました。  改めて開催の日程が決まりましたらお知らせいたします。  皆様も、時節柄どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。 延期いたします催事 3月11日　 「大蔵経公開講座」   主催: SAT大蔵経テキストデータベース研究会 3月24日　「仏教懇話会」       主催:（公財）全日本仏教会 3月24日　「第8回代議員会議」　主催:（公財）全日本仏教会 3月25日　「第5回宗教法人の公益性に関するセミナー」 主催:（公財）日本宗教連盟

　（公財）全日本仏教会では、理事長の下に三つの審議会があります。その一つに社会・人権審議会があり、2018（平成30）年12月11日開催した第2回の同審議会に理事長諮問をいたしました。  　諮問は、「死刑廃止について宗教者はいのちの尊厳と人権的見地からどのように捉えるか」で7回の会議を開催いたしました。2019（令和元）年12月2日に同審議会委員長より答申書を受けました。 　死刑廃止は、その制度や被害者ならびに被害者遺族の方々、さらに加害者と加害者家族の方々など多くの課題を包含しています。さまざまな視点から検討し、議論を進めなくてはなりません。 　私ども仏教者は、仏さまの教えに基づいて「死刑廃止」についてどのように捉えていくかが問われています。いのちの問題として仏教者間で死刑についての問題を共有し、社会全体とのより一層の議論を深めていくことを期待しています。 令和2年1月31日 公益財団法人全日本仏教会 理事長　釜田隆文 答申内容はこちら

ヒバクシャ国際署名活動への協力のお願い 国連では、核兵器を法的に禁止するための議論を2015年から本格化し、2016年の国連作業部会そして国連決議によって、条約発効のための交渉開始が決定されました。 核兵器禁止条約は、2017年7月7日、122ヵ国の賛成投票により採択され、2019年10月18日現在33ヵ国・地域が批准しています。しかし、条約の発効には50ヵ国以上の批准が必要です。 本会は、仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する世界が実現することに賛同し、署名活動への協力をしてまいります。 ヒバクシャの表記について　 核兵器禁止条約の前文で、ヒバクシャ(hibakusha)と記載されています。 条約の発効について 核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効 します。 ヒバクシャ国際署名については、下記をご覧ください。 https://hibakusha-appeal.net/about/shomei/

令和元年10月12日から13日にかけ日本の沿岸をかけ抜けた台風19号は百年に一度と言われるような豪雨に見舞われましたがこの台風の災害により犠牲となり、お亡くなりになられた方々とご遺族、ご関係の皆様に衷心より哀悼の意を表し、未だ困難な生活を強いられておられるすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。 台風19号の暴風雨により各地の河川が氾濫し、各々の地に住居を構えられて何十年経験されたことのない災害に遭遇され、家屋の流失や床上、床下浸水の被害を受けられた方々、大規模な停電や断水など甚大な被害が発生し、困難な生活を強いられている方々が今なお多数おられる状況であります。 本会では被災地域の一刻も早い復旧を心より祈念いたしております。 令和元年10月17日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　釜田隆文

台風15号の被害により被災された皆さまへ 令和元年9月9日、台風15号の暴風雨により大規模な停電や断水など甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々、困難な生活を強いられている方々が今なお多数おられる状況であります。 この災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し、未だ困難な生活を強いられているすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。 本会では被災地域の一刻も早い復旧を心より祈念いたしております。 令和元年9月19日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　釜田隆文

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2019年7月30日（火）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴（本会事務総長）から山口泰明氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 要望書を手交 右：山口泰明氏（自由民主党組織運動本部長） 左：戸松義晴（本会事務総長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）