北朝鮮の飛翔体発射に関する理事長談話のプレスリリース 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、北朝鮮における飛翔体の発射に対する理事長談話を４月５日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。ホームページ上でも、同内容の見解を発表致します。 　本日（平成２１年４月５日）、北朝鮮が飛翔体の発射を行ったことが確認されました。北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して発射を強行したことは極めて遺憾であります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明いたします。 　私たち仏教徒は釈尊の尊い智慧と慈悲の教えにより、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心により、「平和・安全・幸福」を享受出来る世界の実現を願っています。 　事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、人道的な解決の方途を探られるよう念願致します。 平成２１年４月５日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成

　本会は、憲法の定める「信教の自由・政教分離」の原則に従い、表記の要請書を８月１日、本会深澤信善事務総長が内閣官房・岩城光英副長官を通じ、福田康夫首相へ手交いたしましたので、お知らせいたします。 　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。 　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。以下に要請文を掲載致します。 首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請 　本会は、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、反対の意志表明と公式参拝中止を要請いたします。 　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることが明白であります。 　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。 　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。 　私たちは、戦後六十三年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。 　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。 　以上の理由から本会は、首相及び閣僚が、靖国神社への公式参拝をなされないよう、強く要請いたすものであります。 二〇〇八年八月一日 　　　　　　　　　　　　 財団法人　全日本仏教会 理事長　　　豊 原　大 成 内閣総理大臣 　福田康夫　殿