昭和51年第24回全日本仏教徒会議三重大会において、「威力誇示や資金集めに利用される恐れのある葬儀法要等は拒否しよう」との決議文が採択さ れ、全加盟団体に周知徹底を計りました。本件に関して改めて加盟団体に周知徹底を計ると共に、警察と連係し対応を図っていく必要性を示唆するものでありま す。 【1】第24回全日本仏教徒会議三重大会決議文の内容を再度作成し、加盟団体に周知徹底を図り、暴力団等に対する拒否の理由とする。 【2】申込みの相手が疑わしいと思われた場合、所轄の警察に連絡相談する。『暴力団対策の係り』と伝えれば、担当者が応対します。都道府県警察本 部では、所轄の警察署に暴力団の威力誇示や資金集めを目的とした「義理かけ」を規制推進している。宗派、都道府県仏教会は、日頃から警察との連携体制を構 築されるよう願いたい。 【3】「義理かけ」を阻止する危機管理の体制作りが必要。警察と連携した対応を行っている寺院であると認識できる表示ステッカーを掲示する。 【4】都道府県には、警察組織と連携した「暴力団追放運動推進センター」が設置され、弁護士、少年指導委員、保護司、警察OBで組織されている。 暴力団追放運動推進の講習会開催、相談を行い、広報としてパンフレット・ポスター・ステッカー等の作成及び配布を行っている。配付物はほとんどが無料。 【5】葬儀法要の申し込みを受け付けると契約が成立するが、表示ステッカーを掲示しておけば法律的には契約無効を主張できる。また、不安がある場合には直ちに最寄りの警察署や県警本部に連絡をすれば協力してもらえる。 特に、【2】【4】の地域所轄の警察署、暴力団追放運動センターとの、地域との連携を図るように心がけ、協力を要請する事が重要であると思われます。