お知らせ一覧

全仏からのお知らせ

現下、国内外の情勢が大きく移り変わる中で、宗教がらみの戦争や大規模テロの勃発が相次ぎ、国内では少子高齢化や核家族化が進み人心の荒廃など様々な問題が山積しております。

こうした問題に対して、各種声明・意見書・要望書を提出及び発表しております。

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加盟団体からのお知らせ

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加盟団体へのお知らせ

本会の活動を全国のご寺院・所属団体の皆様に広報するため、加盟団体で発行している各機関誌等へ本会記事『全仏だより』の掲載にご協力頂いております。
各団体より要望がございました、過去の『全仏だより』、また最新の『全仏だより』を掲載をさせて頂きます。

また、今後はホームページ上でよりタイムリーなお知らせの掲載も予定しております。

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大会・会議・記念事業開催のお知らせ

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過去に開催した大会・会議・記念事業の報告

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救援活動

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国際交流

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広報活動

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声明・談話・要望書

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共催・後援・協力

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イベント情報

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ヒバクシャ国際署名活動への協力のお願い

2019年12月10日 声明・談話・要望書  

ヒバクシャ国際署名活動への協力のお願い 国連では、核兵器を法的に禁止するための議論を2015年から本格化し、2016年の国連作業部会そして国連決議によって、条約発効のための交渉開始が決定されました。 核兵器禁止条約は、2017年7月7日、122ヵ国の賛成投票により採択され、2019年10月18日現在33ヵ国・地域が批准しています。しかし、条約の発効には50ヵ国以上の批准が必要です。 本会は、仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する世界が実現することに賛同し、署名活動への協力をしてまいります。 ヒバクシャの表記について  核兵器禁止条約の前文で、ヒバクシャ(hibakusha)と記載されています。 条約の発効について 核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効 します。 ヒバクシャ国際署名については、下記をご覧ください。 https://hibakusha-appeal.net/about/shomei/
台風19号の被害により被災された皆さまへ

2019年10月17日 声明・談話・要望書  

令和元年10月12日から13日にかけ日本の沿岸をかけ抜けた台風19号は百年に一度と言われるような豪雨に見舞われましたがこの台風の災害により犠牲となり、お亡くなりになられた方々とご遺族、ご関係の皆様に衷心より哀悼の意を表し、未だ困難な生活を強いられておられるすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。 台風19号の暴風雨により各地の河川が氾濫し、各々の地に住居を構えられて何十年経験されたことのない災害に遭遇され、家屋の流失や床上、床下浸水の被害を受けられた方々、大規模な停電や断水など甚大な被害が発生し、困難な生活を強いられている方々が今なお多数おられる状況であります。 本会では被災地域の一刻も早い復旧を心より祈念いたしております。 令和元年10月17日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田隆文
台風15号の被害により被災された皆さまへ

2019年9月19日 声明・談話・要望書  

台風15号の被害により被災された皆さまへ 令和元年9月9日、台風15号の暴風雨により大規模な停電や断水など甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々、困難な生活を強いられている方々が今なお多数おられる状況であります。 この災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し、未だ困難な生活を強いられているすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。 本会では被災地域の一刻も早い復旧を心より祈念いたしております。 令和元年9月19日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田隆文
「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」提出について

2019年8月2日 声明・談話・要望書  

公益財団法人全日本仏教会(以下、本会)は、2019年7月30日(火)、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴(本会事務総長)から山口泰明氏(自由民主党組織運動本部長)へ手交いたしました。 要望書を手交 右:山口泰明氏(自由民主党組織運動本部長) 左:戸松義晴(本会事務総長) 提出いたしました要請文書(全文)は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書(全文・PDF)
北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災された皆さまへ

2018年9月6日 声明・談話・要望書  

北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災された皆さまへ 平成30年9月6日午前3時8分頃、北海道胆振地方中東部を中心として発生した強い地震により、土砂崩れや家屋の倒壊による甚大な被害が発生し、救助を待つ方々が多数おられる状況であります。 この災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し、災害により困難な生活を強いられているすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 本会では直ちに被災された皆さまへの支援を行ってまいります。 平成30年9月6日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田隆文
「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」提出について

2018年8月3日 声明・談話・要望書  

公益財団法人全日本仏教会(以下、本会)は、2018年7月30日(月)、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴(本会事務総長)から山口泰明氏(自由民主党組織運動本部長)へ手交いたしました。 要望書を手交 右:山口泰明氏(自由民主党組織運動本部長) 左:戸松義晴(本会事務総長) 提出いたしました要請文書(全文)は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書(全文・PDF)
平成30年7月豪雨により被災されている皆さまへ

2018年7月9日 声明・談話・要望書  

平成30年7月豪雨により被災されている皆さまへ  このたび、平成30年台風7号と前線等による西日本を中心とした記録的な豪雨によって、80名以上の方々がお亡くなりになり、安否の確認が取れない方々が多数にのぼる甚大な被害が発生いたしました。  犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。    本会では加盟団体を中心に被害状況を収集し、被災された方々への支援を行ってまいります。 2018年7月9日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田 隆文
大阪府北部を震源とする地震により被災されている皆さまへ

2018年6月18日 声明・談話・要望書  

大阪府北部を震源とする地震により被災されている皆さまへ 2018年6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を中心として発生した強い地震により、被災されているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 本会では直ちに被災された皆さまへの支援を行ってまいります。 2018年6月18日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田 隆文
島根県西部を震源とする地震により被災された皆さまへ

2018年4月11日 声明・談話・要望書  

島根県西部を震源とする地震により被災された皆さまへ このたび4月9日午前1時32分頃、島根県大田市を中心とする県西部において発生した強い地震により、被災されているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 本会では直ちに被災された皆さまの支援を行ってまいります。 2018年4月11日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 石上 智康
ロヒンギャ難民に対する理事長談話

2018年3月16日 声明・談話・要望書  

公益財団法人全日本仏教会(以下、本会)は、2018(平成30)年3月16日、ロヒンギャ難民に対する理事長談話を発表いたしました。 理事長談話は下記PDFからご覧ください。 ロヒンギャ難民に対する理事長談話