台湾南部地震による被害にあわれた皆さまへ このたび台湾南部において発生した強い地震により、家屋の倒壊による甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々や安否の確認ができない方々、救助を待つ方々が多数おられる状況であります。 本会は、仏教文化の交流を基とした台湾と日本の友好関係と、東日本大震災をはじめとして台湾の皆様からよせられたご支援に感謝のおもいをいたし、このたびの災害により尊い生命を奪われた方々、ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、災害により困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、行方不明の方々の捜索活動や、被災地域の救援活動が進められますことを念じます。 2016年2月10日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖 救援基金へのお願い

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2015年12月22日（火）、首相官邸において「朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨の即時返還を求める要望書」を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。本要望書は齋藤明聖本会理事長から菅義偉内閣官房長官へ手交いたしました。 提出した要望書はこちらからご覧ください。 左：齋藤明聖本会理事長　右：菅義偉内閣官房長官 当日は岸信夫衆議院議員（左から2番目）もご同席くださいました

本会は「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」について理事長談話を12月24日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。 全日本仏教会理事長談話 「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」について 去る１２月８日、「Amazon」は僧侶手配サービスを販売開始しました。これは、「株式会社みんれび」が２０１３年から展開している「お坊さん便」というサービスで、全国どこにでも定額で僧侶を手配するというものです。 背景には、「読経してもらいたいが、お寺との付き合いがない」「お布施をいくら包めばいいのか不安」といった社会からの声があるといいます。 これには、販売当初より大きな反響とともに賛否の声が寄せられており、定額で分かり易いという声がある一方、仏教界からは宗教をビジネス化しているという批判が起こっています。 私ども公益財団法人 全日本仏教会は、宗教行為としてあるお布施を営利企業が定額表示することに一貫して反対してきました。お布施は、サービスの対価ではありません。同様に、「戒名」「法名」も商品ではないのです。 申し上げるまでもなく、お布施は、慈悲の心をもって他人に財施などを施すことで「六波羅蜜（ろくはらみつ）」といわれる修行の一つです。なぜ修行なのかというと、見返りを求めない、そういう心を持たないものだからであります。そこに自利利他円満の功徳が成就されるのです。 今回の「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」の販売は、まさしく宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はありません。そういう意味で、世界的な規模で事業を展開する「Amazon」の、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ません。しっかりと対応していきたいと考えます。 今回のことを通して、私ども伝統仏教界は、お寺は相談しにくいという声を真摯に受けとめ、社会のニーズに耳を傾け、これからの教団・寺院運営に反映していかなければならないことを付言しておきたいと思います。   2015（平成27）年12月24日 公益財団法人　全日本仏教会        理事長　　齋　藤　明　聖   齋藤明聖理事長の略歴等はこちら

本会は「パリ同時多発テロについて」の理事長談話を12月8日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。 全日本仏教会理事長談話 怨うらみを捨ててこそ息やむ  ―除夜の鐘に祈りをこめて―  去る１１月１３日、パリで同時多発テロが発生しました。多くの、尊いいのちが一瞬にして奪われるという悲惨な事件に、深い悲しみに陥るものであります。特に第２次世界大戦の終戦から７０年目の年を迎え、感慨を覚えるものであります。 同時に、世界各地でテロと報復攻撃の連鎖が拡大しており、罪のない市民が多数犠牲となっていることも、憂慮しております。 釈尊は、「実にこの世においては、怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息むことがない。怨みをすててこそ息む。これは永遠の真理である」（『ブッダの真理のことば』）と語られ、平和を実現するために反平和的手段（武力行動）に訴えることを最も嫌われました。 釈尊のことばに憶おもいを寄せて、怨みの恩讐おんしゅうをこえて（怨親平等おんしんびょうどう）犠牲になられた全ての方々を追悼し、武力によらない平和の実現を祈念して「除夜の鐘」を撞いていただきたく、ここに呼びかけるものであります。    2015（平成27）年12月8日 釈尊成道（お悟り）の日にあたって 公益財団法人　全日本仏教会        理事長　　齋　藤　明　聖   今年の大晦日はパリの同時多発テロで亡くなられた方々の四十九日忌にあたるため、今回の呼びかけをさせていただきました。 齋藤明聖理事長の略歴等はこちら

本会は「戦後７０年目の年にあたって」ー非戦決議ーを2015年11月6日開催の第１２回理事会にて承認し、報道各社にプレスリリース及び記者会見を行いました。 「戦後７０年目の年にあたって」 ー非戦決議ー  先の大戦では、日本で約３１０万人、全世界を見れば約８５００万人という方々の尊く、かけがえのない生命が戦火によって犠牲になりました。ここに、衷心より哀悼のまことを捧げるものであります。 仏陀は『法句経』に、「怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息(や)むことがない。怨みをすててこそ息む。これは永遠の真理である」「すべての者は暴力におびえる。すべての＜生きもの＞にとって生命は愛(いと)しい。己が身にひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ」と、平和を実現するために反平和的手段＜武力行動＞をとることを最も戒められました。 戦時中、教団や僧侶の中には非戦をつらぬいた者もありましたが、多くは戦時体制に呑み込まれ、追従し、人類としてもっとも愚かな行為である戦争に加担・協力してきました。仏陀の教えに照らして、こうした過去に慚愧とともに真摯に向きあい、犠牲になられたお一人お一人の願いを受けとめて、二度と戦争をしない、させないという思いを強く、新たにするものであります。 平和とは、ただ戦争がないということにとどまるものではありません。すべての「いのち」の尊厳がまもられ、基本的人権が尊重され、言論・思想信仰の自由が大切にされている社会であることが肝要であります。 私ども公益財団法人 全日本仏教会は、財団創立以来一貫して仏陀の「和」の精神を基調に仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することを目的としてまいりました。戦後７０年目のこの年にあたり、いまだ世界の各地で紛争が絶えない今日、本会は、あらためて加盟団体挙げてこの理念に立ち、真の平和を希求して非戦の誓いを決議するものであります。 2015（平成27）年11月6日 公益財団法人　全日本仏教会

被害にあわれた皆さまへ 台風18号から変わった低気圧の影響で各地に記録的な豪雨をもたらし、土砂災害や浸水など甚大な被害が発生し、人命をおとされた方、未だ安否の確認ができない方々がおられる状況であります。 尊い生命を奪われた方々とご遺族に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、深い悲しみのなかで困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 さらに行方不明の方々の捜索活動、被災地域の救援活動が進められますことを念ずるものであります。 2015年9月11日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2015年8月3日（月）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書を、自由民主党本部において倉澤豊明事務総長から田中和徳自由民主党組織運動本部長へ手交いたしました。   提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書（全文・PDF）

本会は「戦後７０年の年にあたって」の理事長談話を、7月27日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。   全日本仏教会理事長談話 「戦後７０年目の年にあたって」  第２次世界大戦の終戦から７０年目の年を迎え、深い感慨を覚えるものであります。 日本で３１０万人、全世界を見れば８５００万人という方々が、戦火によって、尊く、かけがえのない生命を犠牲にされました。 ここに、追悼のまことを捧げ、仏教界が戦争に協力したという過去に反省とともに真摯に向きあい、殉難されたお一人おひとりの願いを受けとめて、二度と戦争をしない、させないという思いを強く、新たにするものであります。 私ども公益財団法人全日本仏教会は、財団創立以来一貫して仏教文化を宣揚し、もって世界平和の進展に寄与してまいりましたが、戦後70年目のこの年にあたり、改めて加盟団体とも仏陀の「和の精神」を基調として、非戦・平和の誓いを共にしていきたいと考えます。 2015（平成27）年7月27日 公益財団法人　全日本仏教会        理事長　　齋　藤　明　聖 齋藤明聖理事長の略歴等はこちら

ネパール中部大地震による被害にあわれた皆さまへ このたびネパール中部において発生した強い地震により、家屋や文化遺産の倒壊、エベレスト山地域の雪崩災害など甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々や安否の確認ができない方々、救助を待つ方々が多数おられる状況であります。 本会は、釈尊生誕の地であるルンビニーのあるネパールと日本の友好関係のもと、このたびの災害により尊い生命を奪われた方々に衷心より哀悼の意を表し、災害により困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   また、行方不明の方々の捜索活動や、被災地域の救援活動が進められますことを念じます。  2015年4月27日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

中東地域における人質殺害の報に係る理事長談話 　ISILと呼ばれる過激派組織によって、邦人2名を含む、何の罪もなく人質となった人々が殺害されるという、極めて悲惨な事態に深い悲しみと憤りを覚えます。亡くなられた方々に対し、深く哀悼を捧げるとともに、ご家族の皆さまに心よりお悔みを申しあげます。  　私たちは、尊いいのちが奪われることのない世界の実現に努めていく必要があります。同時に、暴力に苦しむ人々のみならず、暴力の側に立ってしまう人間の相（すがた）を、悲しみの眼をもって見つめていかなければなりません。   　全日本仏教会は、仏教諸国ならびに諸宗教との交流を通じて相互の理解を深め、今後も世界平和の進展に寄与していく所存であります。 2015年2月13日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖