大阪府北部を震源とする地震により被災されている皆さまへ 2018年6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を中心として発生した強い地震により、被災されているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 本会では直ちに被災された皆さまへの支援を行ってまいります。 2018年6月18日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長 釜田 隆文

島根県西部を震源とする地震により被災された皆さまへ このたび4月9日午前1時32分頃、島根県大田市を中心とする県西部において発生した強い地震により、被災されているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 本会では直ちに被災された皆さまの支援を行ってまいります。 2018年4月11日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　石上 智康

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2018（平成30）年3月16日、ロヒンギャ難民に対する理事長談話を発表いたしました。 理事長談話は下記ＰＤＦからご覧ください。 ロヒンギャ難民に対する理事長談話

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2017年7月21日（金）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書を、自由民主党本部において久喜和裕（本会事務総長）から山口泰明様（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 要請書を手交 右・山口泰明様（自由民主党組織運動本部長） 左・久喜和裕（本会事務総長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書（全文・PDF）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、タイのプミポン・アドゥンヤデート国王陛下のご崩御の報に接し、哀悼の意を捧げるとともに、お悔やみを申し上げるため、下記文章（要約・日本語訳済み）を10月14日にWFB（世界仏教徒連盟）のパン・ワナメッティ会長宛にお送りいたしました。なお、文章は小峰一允（世界仏教徒連盟最高顧問・本会会長）と石上智康（本会理事長）の連名でお送りしております。 【お悔やみ文要約】 全日本仏教会よりタイのプミポン国王のご崩御の報に接し、心からお悔やみ申し上げます。 プミポン国王はWFB（世界仏教徒連盟）の最高顧問として大変尊敬されておりました。 プミポン国王のご崩御はWFB（世界仏教徒連盟）だけでなく、タイ国民、そして世界中全ての人々にとって大きな喪失ではございますが、プミポン国王は私たちの心の中で永遠に生き続けてくださることでしょう。 ここに心から哀悼の意を捧げます。

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2016年8月2日（火）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書を、自由民主党本部において久喜和裕（本会事務総長）から山口泰明様（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。   要請書を手交 右・山口泰明様（自由民主党組織運動本部長） 左・久喜和裕（本会事務総長）   提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書（全文・PDF）

平成28年熊本地震による被害にあわれた皆さまへ このたび熊本県熊本地方において発生した強い地震により、家屋の倒壊による甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々や安否の確認ができない方々、救助を待つ方々が多数おられる状況であります。 災害により尊い生命を奪われた方々、ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、災害により困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 本会では直ちに募金活動を開始し、被災された皆さまの支援を行ってまいります。 2016年4月15日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

本会は「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」についての販売中止のお願いについてを3月4日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。   「Amazonのお坊さん便　僧侶手配サービス」について 販売中止のお願い文書提出のお知らせ 本会は2016年3月4日（金）、「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」についての販売中止のお願い文書をアマゾン本社ならびにアマゾン日本法人に提出いたしました。 本文書は、1月26日に開催した第十三回理事会において、本会に寄せられた伝統仏教界へのご批判等の意見を各理事に開示した上で協議し、提出をしたものであります。また、同理事会では伝統仏教界が広く社会の期待に応えていく態勢を作るため「法務執行相談に関する協議会（仮称）」を設置することになりました。 本会は創立以来仏陀の「和の精神」を基にして仏教文化を宣揚し、もって世界平和の進展に寄与してまいりましたが、これからも伝統仏教が持っている繋がりや絆を社会に発信してまいります。 提出したお願い文章はこちら

台湾南部地震による被害にあわれた皆さまへ このたび台湾南部において発生した強い地震により、家屋の倒壊による甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々や安否の確認ができない方々、救助を待つ方々が多数おられる状況であります。 本会は、仏教文化の交流を基とした台湾と日本の友好関係と、東日本大震災をはじめとして台湾の皆様からよせられたご支援に感謝のおもいをいたし、このたびの災害により尊い生命を奪われた方々、ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、災害により困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、行方不明の方々の捜索活動や、被災地域の救援活動が進められますことを念じます。 2016年2月10日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖 救援基金へのお願い

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2015年12月22日（火）、首相官邸において「朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨の即時返還を求める要望書」を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。本要望書は齋藤明聖本会理事長から菅義偉内閣官房長官へ手交いたしました。 提出した要望書はこちらからご覧ください。 左：齋藤明聖本会理事長　右：菅義偉内閣官房長官 当日は岸信夫衆議院議員（左から2番目）もご同席くださいました