本会は、広く、不特定多数の方々の公益に資することを念頭に、より社会的な責任と信用が望まれる公益財団法人を選択した。

平成二十三年一月二十日
評議員会・理事会　公益財団法人の定款を承認

平成二十三年三月二十五日
内閣府公益認定等委員会事務局へ公益財団法人の移行を申請

平成二十三年七月七日
内閣府公益認定等委員会事務局へ公益財団法人の登記を平成二十四年四月一日とする希望を申請

平成二十三年八月五日
内閣府公益認定等委員会事務局から公益財団法人として妥当であるとの認定通知受領

平成二十四年三月二十一日
内閣府公益認定等委員会事務局から公益財団法人認可通知受領

平成二十四年四月一日
公益財団法人移行登記完了

公益事業と機関設計

公益財団法人全日本仏教会の公益事業は、「仏教文化の宣揚等を通じて、世界平和の進展を推進する事業」に集 約し、具体的な各種の仏教文化事業を展開することとなった。
機関設計は、法令により本会の重要事項を諮る評議員会（七名～十名・任期四年）を上位に位置づけ、その下に会務運営を行う理事会（十五名～二十名・任期二年）を置いた。また、評議 員選定委員会（五名・外部委員二名を含む）を設け、公平且つ公正に評議員を選定できるようにした。
加盟団体の意見や提言を事業運営に反映できるよう加盟宗派代議員会議と都道府県仏教会・仏教団体代議員会議を設置した。理事が会議に出席し、会議の内容を理事会において具申できる 方途を作った。
ＷＦＢ（世界仏教徒連盟）日本センター運営委員会を設置し、世界の仏教徒との緊密な交流を通じて仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することにより時局へのより迅速な対応を目指 した。

定款について