全日本仏教会 シンポジウム開催のご案内

葬儀は誰の為に行うのか？
～お布施をめぐる問題を考える～

　全日本仏教会では、葬儀をめぐる問題を考えるシンポジウムを９月１３日午後６時より開催いたします。本シンポジウムは一般の方々を対象とした公開シンポジウムで、無料にて参加が可能です（要申し込み）.
詳細に関しては下記をご覧下さい。

シンポジウム開催主旨

　近年、特に大都市を中心として「菩提寺を持たない」「菩提寺を知らない」という方々がいらっしゃいます。また「実家の菩提寺は知っているが、今の住まい から離れているので、付き合いがない」など、人口の流動による寺檀関係の希薄化が進み、菩提寺と関係を持たない方々が、突然葬儀という場面に対応しなけれ ばならないケースが増えております。いわゆる家制度が保たれた時代では、数世代が同居し、家長の仕切を見ながら、多くのしきたりを次世代が継承し、寺檀関 係においても「阿吽の呼吸」で過ごすことができました。
　では、そのようなことを知らない方々はどう対応すればいいのでしょうか？いったい寺檀関係とは何でしょうか？葬儀のときに僧侶に渡す「お布施」とは、どのような意味が込められるものなのでしょうか？
　我々僧侶は、菩提寺と関係を持たない方々が、お布施という明確な基準を持たないものに対する不満と、寺院との付き合い方がわからない不安に対して、目を向け、耳を傾けてこなかったのかもしれません。
　このシンポジウムは、お布施を通して、僧侶が一般社会からどのように見られているのか。一般の方々と僧侶の間で起きているであろう、葬儀（お布施）に対 する考え方の違いを浮き彫りにして、僧侶と一般の方々との問題の共有を図り、菩提寺と関係を持たない人々に対して葬儀の重要性を共に考えていきたいと思い ます。
　さらにはそのような方々と新たに寺檀関係を結ぶことができる葬儀、つまり一般の方々が意義を見いだせる葬儀とはどのようなものかを僧侶自らが「律する」という視点に立ち理解し、一般の方々と僧侶との信頼関係構築の一助となれば幸いです。

■内容■
第１部　各講師による講演

１、最近の葬儀事情(データ解説)
○石田 佳宏　(大和総研主任研究員)

２、寺檀関係の変化
○中島 隆信　(慶応大学商学部教授)

３、僧侶と檀信徒の関係とは
○碑文谷 創　(葬送ジャーナリスト)

４、一般の方々が納得する葬儀とは
○玄侑 宗久　(芥川賞作家 僧侶)

第２部 　ディスカッション
　コーディネーター（戸松義晴 本会事務総長）を交えて、参加者からの質問を集約し討論。

シンポジストプロフィール

石田 佳宏(いしだ よしひろ) 1962年大阪府生まれ。和歌山大学経済学部卒業。 現在、株式会社大和総研金融・公共コンサルティング部の主任研究員。宗教法人を担当しており、宗教法人の税務調査動向、葬儀価格動向などのレポートを配信。

中島 隆信(なかじま たかのぶ) 1960年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。 その後、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官に就任。現在は慶応義塾大学商学部教授。商学博士。主な著書に『お寺の経済学』『障害者の経済学』がある。

碑文谷 創(ひもんや はじめ) 1946年岩手県生まれ。東京神学大学大学院修士課程中退。 1990年に表現文化社設立。現在、雑誌『SOGI』編集長。主な著書に『「お葬式」はなぜするの？』『死に方を忘れた日本人』がある。

玄侑　宗久（げんゆう そうきゅう） 1956年福島県生まれ。慶応義塾大学文学部中国文学科卒業。 現在、臨済宗福聚寺住職で妙心寺派東京禅センター運営委員。花園大学客員教授。2001年に著書『中陰の花』で第125回芥川賞を受賞。

戸松 義晴（とまつ よしはる） 1953年東京都生まれ。ハーバード大学神学校において応用神学と生命倫理学を学び神学修士取得。現在、浄土宗心光院住職・財団法人全日本仏教会事務総長・浄土宗総合研究所専任研究員等。 著書に『Never Die Alone』『仏教徒ターミナルケア－エイズホスピス寺院から学ぶもの－』等多数。

■開催日時■　
平成２２年９月１３日（月）
午後６時～午後８時３０分
※　受付開始は５時３０分より

■会場■
秋葉原ダイビル２階　コンベンションホール
ＪＲ秋葉原駅電気街口徒歩１分

■参加費■
　無料

■定員■
　３５０名（先着順。定員になり次第、締め切りとさせて頂きます）
※定員になりましたので、申込を終了致しました。
　多数のご応募まことにありがとうございました。

■申し込み方法■
　参加ご希望の方は、こちらからＦＡＸ専用申込用紙を印刷し、必要事項を明記の上、送信して下さい。
　取材ご希望の方は、申込用紙の備考欄に会社名をご記入の上、『取材希望』とご記入下さい。
（事前申し込みの無い取材はお断りさせて頂く場合がございます）

　申し込み用紙ダウンロードはこちら

※定員になりましたので、申込を終了致しました。
　多数のご応募まことにありがとうございました。

■お問い合わせ先■
ＴＥＬ　０３－３４３７－９２７５
ＦＡＸ　０３－３４３７－３２６０
全日本仏教会　社会人権部