公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2014年8月7日（木）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止についての要請」文書を、自由民主党本部において齋藤明聖本会理事長から竹下亘自由民主党組織運動本部長・財務副大臣へ手交いたしました。
 

提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。

「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止についての要請」文書（全文・PDF）


 

本会は、すべての戦没者の追悼は、遺族を含め国民一人一人がそれぞれ信じる宗教儀礼によってなされるべきものであり、「信教の自由」を遵守する観点から、1981年の声明書以来一貫して首相及び閣僚の公式参拝に反対の意思を表明し続けてまいりました。

この要請は、靖国神社は宗教法人法に定める宗教施設であり、特に首相及び閣僚は、国を代表する公人であることから、その宗教行為については「政教分離」の原則にもとづくべきであることを主張するものであり、決して靖国神社や国に殉じた全ての戦争犠牲者を否定するものではありません。
現在も本会加盟の全国の寺院においては、先の大戦をはじめとした、すべての戦争犠牲者に対し敬意を払い、仏教者として丁重に供養を行なっています。本会は、かつて私たち仏教者が戦争に加担してしまったことへの反省を踏まえ、今回の要請活動等を通じ、争いのない平和な世界が訪れる事を切に願うものであります。
 

要請文書を手交
（左：竹下亘衆議院議員　右：齋藤明聖本会理事長）