本会は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話を、7月1日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。
 

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話

私ども公益財団法人 全日本仏教会は、定款にも示されるように、仏陀の「和の精神」を仰ぐことこそ、世界の恒久平和の要諦であることを提言し続けてきました。

それは、この精神に基づく「共生」の思想が、歴史的にも今日的にもわが国伝統仏教界を貫流し、しかも重大な現代的意味を持つとの認識と自覚によるものであります。

「共生」とは、すべての人間は生きあう「いのち」を生きているという平等性であります。それは、同じ「いのち」を分けあって生きているとも言えましょう。したがって、生きあう「いのち」どうしが争うと「いのち」全体が損なわれてしまうのです。

本日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされたとのことでありますが、これが実行されれば、日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません。

戦争は最大の暴力であり、無辜（むこ）の人々に犠牲を強いる愚行そのものであります。いかなる理由であれ、自己を正当化して、かけがえのない「いのち」を武力で奪いとることは、何人にも絶対に許されることではありません。

この厳粛なる事実こそ、平和に生きようとするすべての人々にとっての燈火であり、寄る辺であると、私たちは教えられてきました。主張や利害の対立は、武力行為によってではなく平和的な話し合いによって解決されなければなりません。

仏陀の「和の精神」を仰ぐ者として、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には、人間の知恵の「闇」を垣間見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません。

2014（平成26）年7月1日
公益財団法人　全日本仏教会
理事長　　齋　藤　明　聖

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