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ジャワ島中部地震~SVAからの報告~

2006年6月13日

救援活動 

社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)は、本会が運営委員と企画委員を出している仏教NGOネットワーク(BNN)の一端を担っているNGO団体です。SVAより、ジャワ島中部地震についての現地視察を受けて、SVAの泰・鈴木両氏より報告が届きました。
レポートは現在9回がリリースされており、下記HPで全文がご覧になれます。
http://www.jca.apc.org/sva/aid/java/java.html

以下に一部概略を掲載させて頂いております。

ジャワ島中部地震支援事業 プレスリリースVol.2

2006年6月13日発行

2006年5月27日(金)、午前5時54分(日本時間27日午前7時54分)ジョクジャカルタから南方約16Kmの地点で、マグニチュード6.3の地震が発生しました。
この地震による犠牲者は約6,000名にのぼり、約30万人が住む場所を奪われました。
この地震に対してSVAは地震発生から3日後の5月29日(月)に調査団を派遣することを決定し、6月2日(金)から本会職員の秦と鈴木(晶子)の両名が現地入りしました。

被災地の状況

ジョクジャカルタに降り立った私たちの目に飛び込んだのは、地震によって屋根が崩れ落ちた空港のターミナルでした。空港の建物も大きな被害を受けているも のの、地震の翌日からフライトの運行を再開した空港内は国内外からの援助関係者や現地の人たちで溢れていました。私たちは空港でTANDA BACA(タンダ・バチャ)という現地NGOのスタッフと合流し、早速被災地へ向かいました。

ジョクジャカルタ特別州の人口は約300万人で、州内には世界遺産にも登録されているプランバナン遺跡やボロブドゥール遺跡などがあります。ジョクジャカ ルタ市内は、人口60-80万人の観光都市です。市内から車を走らせること約1時間、震源地から10kmほどしか離れていないバントゥール県パンドン郡、 パンジャンラジョ村のグレンブ(Nglembu)地区を訪問しました。発災以前、約1,000名いた村人のうち、約1割の143名が地震の犠牲となってし まい、特に被害の大きかったグレンブ地区では、154戸の建物全てが全壊しました。

村に到着するとパンジャンラジョ中学校の教員であるスミドさんが村の中を案内して下さいました。スミドさんは村のあちこちを指差して「ここでもお年寄りが 逃げ遅れて命を落としました。あっちの家も、です。」と説明してくれました。村人の多くは、瓦礫の中から家財道具を何とか寄せ集め、自宅近くの農道にシー トをかぶせただけの簡易テントを張って寝泊りをしていました。 この村の村長のグナディ・ウィボウさん(36歳)は、「食糧は何とか1週間分は確保できた が、テントや生活必需品、瓦礫撤去のための工具が足りない。また、学校に早く戻れるように、子どもたちのための学用品も何とかしたい。」と話してくれまし た。

SVAの支援

当会は、現地NGOの”TANDA BACA(タンダ・バチャ)”と”SHEEP(シープ)”(双方の団体ともジョクジャカルタが拠点)を通しての支援を実施します。

1.「被災者に対する緊急救援物資の配布(食糧、テント、瓦礫撤去用工具など)」
2.「被災児童並びに学校への物資配布(制服、学用品、文房具、教科書、黒板など)」
3.「子ども・青少年の心のケア活動(地域での伝統音楽などの文化活動)」
4.「被災児童のメンタルケア(心理カウンセリングチームによるトラウマヒーリングなど)」

現段階で以上の4点を救援活動の柱としていますが、今後もパートナーの2つの団体と協議を重ねながら、現状に適した支援の実施に努めていきたいと思います。

救援基金へのご協力のお願い

本会では、国内外における災害救援や人道的支援に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。
今回、「ジャワ島中部地震」に際しましても、既に、「救援基金」より、インドネシア大使館へ100万円・日本赤十字社へ100万円、並びにBNN(仏教NGOネットワーク)へ200万円を寄託いたしております。
また、7月17日には、ジャワ島南西沖においても地震・津波が発生し、現状、260人以上が亡くなり、行方不明者は160人を超え、2万3000人以上が避難生活を強いられていることが伝えられております。
今後も状況を見据えた上、現地の被災者救援活動を支援いたします。
つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。

郵便振替口座
口座番号:00110―9―704834
口座名義:全日本仏教会救援基金
お問い合わせ
財団法人 全日本仏教会事務総局
電 話 03-3437-9275
FAX 03-3437-3260
救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。