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「第2回グローバル難民フォーラム」に参加しました

2023年12月26日

国際交流 

2023(令和5)年12月12日~15日、スイス・ジュネーブにて行われた「第2回グローバル難民フォーラム」(GRF2023)に本会より尾井貴童事務総長が参加し、「宣言(プレッジ)」を行いました。
 
2018年12月に国連総会で「難民に関するグローバル・コンパクト」が採択され、世界に対して「社会全体で取り組む難民支援」の重要性が強調されました。4年に一度開催される「グローバル難民フォーラム」は難民支援に関して議論する世界最大の国際会議です。
第2回となる今回は、国連UNHCR協会とスイス政府が共催し、日本が共同議長国(5か国)となっています。政府機関、難民や強制的に移動を余儀なくされた当事者、NGO、宗教団体、教育機関、民間企業などが集まり、難民支援の取り組みやアプローチを共有し、世界中から出された「宣言(プレッジ)」の進捗、好事例などのアイデアが交換されました。
 
私たちは仏教徒として、当事者の痛みと心を一つにし、違いを認め互いを尊重し、「社会全体で取り組む難民支援」の実現に向けて協調してまいります。
 
下記、本会が提出した「宣言(プレッジ)」です。
また、現地で尾井貴童事務総長が受けたインタビュー映像はこちらです。


【プレッジタイトル】
「日本の仏教界における難民支援の新たな取り組み」
 
【誓約内容】
日本には約75,000の伝統仏教寺院が存在し、信仰者同士の強固な繋がりがあります。全日本仏教会は、日本の伝統仏教界における唯一の連合組織として、仏教団体、宗派寺院、信仰者の繋がりの力を結集し、4年後の難民フォーラムに向けて支援活動の推進や連帯を目指します。
具体的には、世界難民の日に寺院の建物を青くライトアップし平和への願いを掲げ、また各寺院で募金活動や難民問題について講話を行うなど、地域の中心として情報発信し、広く難民問題と世界平和について考えることに努めます。そして、強制的に移動を余儀なくされた方々の心に寄り添い、自治体、企業、団体と協力し、難民コミュニティ支援の認識を高め、共に行動していくことに取り組みます。


(採択された宗教者の声明文)
Religious Leaders Statement from the GRF 2023 | UNHCR
 
メイン会場
宗教者による声明文採択
左より下島章裕(本会国際部次長)・尾井貴童(本会事務総長)・ジリアン・トリッグス氏(国連難民高等弁務官補)・富岡孝彰(本会国際部部長)
サブ会場の一つ
ナンセン難民賞