【理事長談話】「犯罪被害者週間によせて」
声明・談話・要望書
全日本仏教会 理事長談話
「犯罪被害者月間によせて」
11月1日から12月1日の1カ月は、犯罪被害者に対する理解と支援を深めることを目指した犯罪被害者月間です。
犯罪の被害にあわれた方々は、理不尽な被害を受け、場合によってはかけがえのない家族の命まで奪われるなど、耐え難い苦しみを被り、生活は一変し、その後、二次的被害にも苦しめられる場合も少なくありません。また、これは誰の身にもふりかかる事であります。
全日本仏教会は、人が抱える悩みや苦しみからの解放を説かれる仏陀のみ教えを元に、被害にあわれた方々の苦しみ悲しみに向き合い、耳を傾けることを通して、「被害者も加害者も生まない社会の実現」を目指します。
仏教界では保護司や教誨師などの活動を通じて、加害者の矯正更生活動や社会復帰支援など取り組みに従事してまいりました。一方、犯罪被害者の方との対話から、被害者支援の取り組みがそれほどされていないということに気づかされました。加えて宗教者や仏教徒の行動や言葉によって、意図に反して被害者ご家族を傷つけている場合があることも伺いました。
犯罪被害者月間を迎えるにあたり、ひとりでも多くの仏教徒が、犯罪被害者について真剣に考えるとともに、おのおのの地域で催される犯罪被害者月間行事に参加されるなど、被害者に寄り添う活動や支援に取り組んでくださることを願います。
2025(令和7)年11月1日
公益財団法⼈ 全日本仏教会 理事長
日谷 照應
【犯罪被害者月間とは】
2005(平成17)年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間(11月25日から12月1日まで)が「犯罪被害者週間」と定められました。この「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉あるいは平穏な生活の配慮の重要性について、正しく理解し深めることを目的とするものです。
本年度から、警視庁は「犯罪被害者週間」を拡充し、2005(令和7)年11月1日(土)から12月1日(月)までを「犯罪被害者月間」として、集中的に広報啓発活動を行います。
下記は警察庁のリンクです。理解を深めるために閲覧してください。
●もしも、犯罪被害にあった方が周りにいたら?
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/shiensya/index.html#gsc.tab=0
(リンク先:警察庁 犯罪被害者等施策 支援者の方々へ)
●もしも、自分が犯罪被害にあってしまったら?
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/search/kensaku/index.html#gsc.tab=0
(リンク先:警察庁 犯罪被害者等施策 こんなときは?〈被害種別・困りごと別検索〉)

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