平成19年度税制改正の審議に当たり、本会は下記の事項について、自由民主党本部政務調査会・税務調査会に要望書を提出致しました。

【要望事項】

1．宗教法人に対して原則課税導入を断固反対する

2．宗教法人の預貯金等より生ずる果実に対する非課税制度の堅持

3．宗教法人の営む収益事業の範囲の不拡大

4．宗教法人の営む収益事業に対する法人税率の引き下げ及び損金算入限度額の引き上げ

5．宗教法人の収支計算書提出制度（租税特別措置法第68条の6）の廃止

今後も本会は宗教法人がその特性及び歴史的慣習を十分斟酌されるよう、働きかけを継続して参ります。