一昨年12月の日韓首脳会談に基づき、政府では朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨について、その所在の確認や返還の取り組みを進めており、昨年、本会へ情報提供について協力の依頼がありました。

これを受けて理事会・評議員会では、人道的観点から政府の取り組みに協力することが賛同され、加盟団体の機関誌等において情報提供を呼びかけ、さら により詳細な情報提供をおこなうため宗派・都道府県仏教会の双方向から所属の寺院に対し調査をさせていただくことになりました。

本会では、遺骨返還問題について連絡協議会を設け、これまで数回にわたり政府（厚生労働省、内閣官房、外務省、文化庁宗務課）と寺院に納められてい る遺骨返還について協議を進め、宗派やご寺院に道義的責任問題や金銭面での問題が生じないことの確認など、政府の遺骨返還の基本方針や実地調査の実施要領 において、本会の要望等を組入れていただいております。

当時の事情はさまざまな問題を含んでいますが、戦後60年という歳月が経過し、ご遺骨の確認等が益々困難になってきております。なかには身元不明の 遺骨や既に埋葬されて記録だけが残されている場合も想定されますが、遺骨の所在に関する情報、遺骨の身元の参考となる名簿、その他遺骨の所在判明につなが る情報を提供いただき、この機会にできる限りご寺院でお預かりしているご遺骨を祖国のご遺族の元へお返しできるようにすることが、宗教者としての責務と考 えます。何卒ご協力のほど宜しくお願いいたします。

なお、中国・台湾の旧民間徴用者等のご遺骨につきましても、情報の提供をもとに、今後の政府間交渉において遺骨返還について取り組みいただくことを確認しています。