公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2022年8月2日（火）、岸田文雄内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において里雄康意（本会理事長）から小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 左より尾井貴童（本会事務総長）、里雄康意（本会理事長）、小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）

　2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。 　国際社会の願いも叶わず、問題を解決する手段として武力を用いた暴力を行使し、ヨーロッパにおいて戦争が始まりましたことは、誠に残念でなりません。 　わたくしたち人類は、過去の悲惨な経験を通して、「戦争は問題の解決にはならず、悲しみ、苦しみ、怒り、憎しみを生み、誰ひとりとして幸せにしない」ことを学んできたにもかかわらず、世界を巻き込む戦争が起きたことに、深い悲しみと憂慮の念に胸が締めつけられる思いです。 　仏陀は「すべての者は暴力におびえる。すべての（生きもの）にとって生命は愛しい。己が身にひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ」（中村元訳『ブッダの真理のことば・感興のことば』「ダンマパダ」130）と述べられています。 　全日本仏教会はこの戦争により、苦しみ、不安、悲しみにある人々に思いをはせ、一日も早く戦争が終わり、ウクライナの人々が平和な日常生活を取り戻し、更なる暴力の連鎖が起きないこと、そして世界平和が実現されることを心より祈念いたします。 令和4年2月28日 公益財団法人 全日本仏教会理事長 戸松義晴

理事長談話全日本仏教会 「犯罪被害者週間によせて」  　11月25日から12月1日の一週間は犯罪被害者週間です。   　全日本仏教会 第34期社会・人権審議会に提出した「死刑制度を問うとき、いのちの尊厳と人権的見地から仏教者はなにをすべきか」との理事長諮問に対し、慎重に審議を重ねる中、様々な立場の方からのお話を伺い、死刑をとりまく多くの課題があることをあらためて学びました。 　私たち仏教界では教誨師会や保護司会があるなど、組織的にも加害者側の矯正教化活動や社会復帰支援などに従事してきた一方、被害者支援の取り組みがあまり行われていないことに気づかされました。 　犯罪被害者ご遺族及び、犯罪被害者支援に携わる弁護士の方などにお話をいただく中で、宗教者や仏教者の行動や言葉によって、意図に反して被害者ご家族を傷つけている場合があることもお聞きしました。 　全日本仏教会では犯罪被害者週間にあたり、本年9月27日に本会で開催しましたシンポジウム「被害者・被害者家族と共にあるなかで」を多くの皆様にご視聴いただくために再配信いたします。全日本仏教会加盟団体の皆様におかれましては、この犯罪被害者週間についてご発信くださいますようお願いいたします。 　ひとりでも多くの仏教者の方がそれぞれの地域での被害者週間行事に参加され、被害者や被害者ご家族に思いを馳せ、被害者支援に取り組む一歩としていただきたく重ねてお願いいたします。   令和3年11月19日 公益財団法人 全日本仏教会理事長 戸松義晴 PDFはこちら シンポジウム「被害者・被害者家族と共にあるなかで」（動画）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2021年7月29日（木）、菅義偉内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴（本会理事長）から小野寺五典（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 要望書を手交 左：小野寺五典氏（自由民主党組織運動本部長） 中央：戸松義晴（本会理事長） 右：我孫子高宏師（本会第34期社会・人権審議会委員長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）

　(公財)全日本仏教会では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、ご来局のみなさま、また職員やその家族のいのちを守り、クラスターとならぬよう社会的責任をはたすことを基本方針として、政府や関係機関等から示される情報の確認及び感染拡大の防止に努めております。 　上記に関して、この度実施されました「まん延防止等重点措置」に基づき（公財）全日本仏教会では下記の通り対応を行っております。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 記 1.勤務体制 ①在宅勤務を原則とし、事務所には2名の日直者(10:00~16:00)の出勤とする。 ②3つの密(密閉空間、密集空間、密接場面)を避け、政府・都知事からの自粛要請を遵守する。 2.期間 4月12日（月）〜5月11日（火） ※状況により短縮、もしくは延長する。 令和3年4月12日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 木全和博

本会は、2021（令和3）年3月15日、ミャンマーの政変に関する理事長談話を発表いたしました。 理事長談話は下記ＰＤＦからご覧ください。 ミャンマーの国内情勢を憂う（理事長談話）

(公財)全日本仏教会では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、ご来局のみなさま、また職員やその家族のいのちを守り、クラスターとならぬよう社会的責任をはたすことを基本方針として、政府や関係機関等から示される情報の確認及び感染拡大の防止に努めております。 上記に関して、この度発出されました緊急事態宣言に基づき、(公財)全日本仏教会では下記の通り対応を行っております。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 記 1.勤務体制 ①在宅勤務を原則とし、事務所には1名の日直者(10:00~16:00)の出勤とする。 ②3つの密(密閉空間、密集空間、密接場面)を避け、政府・都知事からの自粛要請を遵守する。 2.期間 1月12日（火）~2月7日（日）3月7日（日）3月21日（日） ※状況により短縮、もしくは延長する。 2月2日の1都3県の緊急事態宣言延長に伴いまして、本会では上記の措置を3月7日（日）3月21日（日）まで延長します。ご了承ください。（2月3日追記）（3月8日追記） 令和3年1月8日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 木全和博

現在、大正大学地域構想研究所では、5月に行った「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」の2回目の調査を行っています。 概要は以下の通りです。 是非ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 （大正大学より） 当研究所では、2020年5月7日から24日にかけて、「寺院における新型コロナウイ ルスによる影響とその対応に関する調査」を実施し、517名もの多くの方にご回 答をいただきました。調査期間が緊急事態宣言下であったこともあり、最大限の 努力をされつつも、混乱や不安を抱えている方が多くいらっしゃることが分かり ました。 今回の第2回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する 調査」では、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較した現在の葬送儀礼の状 況、また定期法要の実施状況等についてご回答いただき、葬送文化の現状およ び変化を把握したいと思います。そして、その結果をもとに寺院全体で今後どう あるべきかを検討していきたいと考えております。 調査期間は12月28日までとなっております。年末のお忙しいところ恐縮ではござ いますが、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 以下にリンクを貼りますので、ぜひご協力ください。 https://forms.gle/q9Md2K1VbL1jZ85X8

　焼けただれた皮膚を引きずりながら、水を求めて歩く人々。 　銀行の石段に残された黒い人影。 　病院に担ぎ込まれても為す術のないほどの負傷者の数。 　おそらく誰もが写真で、映像作品で、漫画で、資料館で、見たり聞いたりしたであろうキノコ雲の下の恐ろしい現実。ヒロシマ・ナガサキから75年が過ぎた今も、人類は自らを滅ぼしうる量の核兵器を手放せずにいます。 　1996年に国際NGOが中心となって草案が起草された核兵器禁止条約は、2020年10月24日、50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、2021年1月22日に発効することとなりました。核兵器の開発、保有、使用を包括的に禁止とする初めての国際条約です。草案から実に14年。核兵器の全廃に向けた世界的な動きは、新たな段階に入ったと言えます。 　本会は、これを喜ばしく思う反面、核保有国と唯一の戦争被爆国である日本が、この条約に参加していないことを憂慮しています。 　全日本仏教会は、1957年創設以来、仏陀の和の精神をもとに世界平和を願う立場から、一貫して核兵器に反対してきました。2019年12月には、「ヒバクシャ国際署名」の「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」という精神に賛同し、署名活動への協力を表明しました。今、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、2020年9月18日を期限としていた署名活動は、2020年12月31日まで延長されています。 　核兵器の違法性を問う国際社会の流れを作り出し、核兵器を開発、保有、使用させないためにも今再び署名活動への協力をお願い申しあげます。 　本会は、核兵器のない世界に向けて引き続き取り組んでまいります。 ※ヒバクシャの表記は、核兵器禁止条約の前文で、ヒバクシャ(hibakusha)と記載されています。 ※ヒバクシャ国際署名については、下記をご覧ください。 https://hibakusha-appeal.net/   全日本仏教会

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2020年8月6日（木）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴（本会理事長）から山口泰明氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 要望書を手交 右：山口泰明氏（自由民主党組織運動本部長） 左：戸松義晴（本会理事長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）