本会は、2021（令和3）年3月15日、ミャンマーの政変に関する理事長談話を発表いたしました。 理事長談話は下記ＰＤＦからご覧ください。 ミャンマーの国内情勢を憂う（理事長談話）

(公財)全日本仏教会では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、ご来局のみなさま、また職員やその家族のいのちを守り、クラスターとならぬよう社会的責任をはたすことを基本方針として、政府や関係機関等から示される情報の確認及び感染拡大の防止に努めております。 上記に関して、この度発出されました緊急事態宣言に基づき、(公財)全日本仏教会では下記の通り対応を行っております。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 記 1.勤務体制 ①在宅勤務を原則とし、事務所には1名の日直者(10:00~16:00)の出勤とする。 ②3つの密(密閉空間、密集空間、密接場面)を避け、政府・都知事からの自粛要請を遵守する。 2.期間 1月12日（火）~2月7日（日）3月7日（日）3月21日（日） ※状況により短縮、もしくは延長する。 2月2日の1都3県の緊急事態宣言延長に伴いまして、本会では上記の措置を3月7日（日）3月21日（日）まで延長します。ご了承ください。（2月3日追記）（3月8日追記） 令和3年1月8日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 木全和博

現在、大正大学地域構想研究所では、5月に行った「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」の2回目の調査を行っています。 概要は以下の通りです。 是非ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 （大正大学より） 当研究所では、2020年5月7日から24日にかけて、「寺院における新型コロナウイ ルスによる影響とその対応に関する調査」を実施し、517名もの多くの方にご回 答をいただきました。調査期間が緊急事態宣言下であったこともあり、最大限の 努力をされつつも、混乱や不安を抱えている方が多くいらっしゃることが分かり ました。 今回の第2回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する 調査」では、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較した現在の葬送儀礼の状 況、また定期法要の実施状況等についてご回答いただき、葬送文化の現状およ び変化を把握したいと思います。そして、その結果をもとに寺院全体で今後どう あるべきかを検討していきたいと考えております。 調査期間は12月28日までとなっております。年末のお忙しいところ恐縮ではござ いますが、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 以下にリンクを貼りますので、ぜひご協力ください。 https://forms.gle/q9Md2K1VbL1jZ85X8

　焼けただれた皮膚を引きずりながら、水を求めて歩く人々。 　銀行の石段に残された黒い人影。 　病院に担ぎ込まれても為す術のないほどの負傷者の数。 　おそらく誰もが写真で、映像作品で、漫画で、資料館で、見たり聞いたりしたであろうキノコ雲の下の恐ろしい現実。ヒロシマ・ナガサキから75年が過ぎた今も、人類は自らを滅ぼしうる量の核兵器を手放せずにいます。 　1996年に国際NGOが中心となって草案が起草された核兵器禁止条約は、2020年10月24日、50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、2021年1月22日に発効することとなりました。核兵器の開発、保有、使用を包括的に禁止とする初めての国際条約です。草案から実に14年。核兵器の全廃に向けた世界的な動きは、新たな段階に入ったと言えます。 　本会は、これを喜ばしく思う反面、核保有国と唯一の戦争被爆国である日本が、この条約に参加していないことを憂慮しています。 　全日本仏教会は、1957年創設以来、仏陀の和の精神をもとに世界平和を願う立場から、一貫して核兵器に反対してきました。2019年12月には、「ヒバクシャ国際署名」の「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」という精神に賛同し、署名活動への協力を表明しました。今、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、2020年9月18日を期限としていた署名活動は、2020年12月31日まで延長されています。 　核兵器の違法性を問う国際社会の流れを作り出し、核兵器を開発、保有、使用させないためにも今再び署名活動への協力をお願い申しあげます。 　本会は、核兵器のない世界に向けて引き続き取り組んでまいります。 ※ヒバクシャの表記は、核兵器禁止条約の前文で、ヒバクシャ(hibakusha)と記載されています。 ※ヒバクシャ国際署名については、下記をご覧ください。 https://hibakusha-appeal.net/   全日本仏教会

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2020年8月6日（木）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において戸松義晴（本会理事長）から山口泰明氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 要望書を手交 右：山口泰明氏（自由民主党組織運動本部長） 左：戸松義晴（本会理事長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）

令和2年7月3日から続く梅雨前線の影響は、九州全域から西日本にかけての大雨となり、特に、九州各所では河川の氾濫が影響を及ぼし、甚大な被害が生じております。 この災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、衷心より哀悼の意を表すとともに、行方不明となられている方々の一刻も早い救出を祈念いたしております。 本会は困難な生活を強いられている方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一刻も早い復旧復興を心より祈念いたしております。 令和2年7月7日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　戸松 義晴

コロナ禍が激しさを増す4月20日から、その影響が寺院にどれほど及んでいるか実態を把握するべく、当会はアンケート調査を実施してまいりました。5月31日までを一区切りとしてここに中間報告をいたします。詳細は以下のPDFをご覧ください。 お答えくださった皆さま、大変ありがとうございました。感謝申しあげます。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアンケート調査「報告」（PDF） アンケート調査へのリンクはこちら

　このたびの新型コロナウイルス感染症への対策としまして、政府による緊急事態宣言解除を受け、厚生労働省が公表した「働き方の新しいスタイル」を公益財団法人として実践するため、事務総局の勤務態勢について、以下の通り対策することといたします。 1. 趣旨 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来局者など受け手のみならず職員やその家族の命を守り、かつ（公財）全日本仏教会が感染源とならぬよう社会的責任を果たすべく、 　　① テレワークやローテーション勤務 　　② 時差通勤でゆったりと 　　③ オフィスはひろびろと 　　④ 会議はオンライン 　　⑤ 名刺交換はオンライン 　　⑥ 対面での打合せは換気とマスク を実践するため、勤務態勢を整えて対策を実施する。 2. 業務形態 　クラスター（集団感染）のリスク回避のため、事務総局において所属職員を複数の班に分け、【事務所勤務】と【在宅勤務】とする。 3. 業務時間 　始業：午前10時 　終業：午後4時 4. 適用期間 　2020（令和2）年5月27日（水）から当分の間  令和2年5月26日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長　戸松義晴 原文PDFはこちら

現在、大正大学地域構想研究所では「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」を行っています。 調査の意図は、以下の通りです。 ① 葬儀等の儀礼の簡略化が進んでいたなかでの今回のコロナ禍によって、今、大きく儀礼が変容する転換点にあるかもしれないという仮説に立ち、コロナによる影響とそれへの対応を把握する。 ② 宗派ごとにガイドライン等が出されていますが、個々の寺院では感染予防や檀家ケアに苦慮しているのが現実だと思われますので、現時点での実践知・経験知を集約して、それをシェアすることで各寺院の参考にしてもらう。 ③ 同様に現時点で個々の寺院が抱える不安や課題を集約、可視化する。 ④ 宗教者の目立つ活動、発信力ある宗教者がメディア等では取り上げられますが、檀信徒等を対象とした地味で地道な活動（不安にある人々へのメッセージ発信）こそ個々の寺院・僧侶の社会的責任として収集していきたい。 ⑤ ①～④について言えることですが、回答者に追跡調査を実施し、今回の変化・対応、また課題が中長期的にどう変遷していくのかを追っていきたいと考えています。 以下にリンクを貼りますので、ぜひご協力ください。 寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査【回答期限：5月24日】

　新型コロナウイルス感染症による世界規模の危機的状況、政府が発布した緊急事態宣言によって、日常的な社会機能に大きな影響が出ています。その中で多くの寺院の宗教活動が停滞し、経済的にも適正な管理運営に影響が出ると予測されます。 　全日本仏教会では、今後も寺院が檀信徒からの期待を受け、地域の役割を充分に発揮するために、現時点での法要や年中行事の自粛に伴う事業収入の減少、抱えている問題、お困りのことがあればお知らせいただき、適正な寺院の管理運営が維持できるよう、政府や関係省庁へ協力を要請する意見を集約して行きたいと考えております。 　また檀家・門徒・信徒の皆さまも、葬儀・法事等の法要や行事に参加する上で、お困りのことがあると拝察いたします。ご意見をいただければ幸甚です。皆さまの忌憚ないご意見をお待ちしています。 〈投稿方法〉 ①から③④のいずれかの方法でお送りください。 直接記入する投稿フォームを④として用意しました。（5月12日追記） ① アンケート用紙のPDFをダウンロードして、プリント・記入の後、下記のFAX番号にお送りください。 　　寺院さま向けアンケート用紙（PDF） 　　檀家・門徒・信徒さま向けアンケート用紙（PDF） 　　　送り先FAX: (03)3437-3260 ② アンケート用紙のWordファイルをダウンロードして記入した後、下記のメールアドレスまで添付ファイルでお送 　りください。 　　寺院さま向けアンケート用紙（Wordファイル） 　　檀家・門徒・信徒さま向けアンケート用紙（Wordファイル） 　　　送り先メールアドレス; kouho@jbf.ne.jp ③ アンケート用紙をダウンロードして内容を確認の上、メール本文に直接回答を記入し下記までお送りください。 　　　送り先メールアドレス: kouho@jbf.ne.jp ④ 以下のリンクの投稿フォームに直接記入してください。 　　寺院さま向け投稿フォーム 　　檀家・門徒・信徒さま向け投稿フォーム 全日本仏教会広報文化部