パキスタンにおける学校襲撃に対する理事長談話 去る１２月１６日、パキスタン北西部カイバル･パクトゥンクワ州ペシャワルにおいて、国外のテログループにより学校が襲撃され、多数の生徒らが死亡・負傷しました。  日本における伝統仏教界の連合体であり、国内唯一のWFB（世界仏教徒連盟）日本センターである全日本仏教会は、多くの尊い「いのち」が一瞬のうちに奪われるというこの悲惨な報に接し、遺憾の意を表明いたします。 全日本仏教会は、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、今後とも仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与してまいる覚悟であります。 2014年12月17日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

長野県北部の地震により被害にあわれた皆さまへお見舞い申し上げます このたびの長野県北部の地震の報に接し、現地において、負傷された方、家屋等の被害を受けられた方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々が多数おられる状況であります。 本会は、被害に遭われた皆様に対して心よりお見舞い申しあげます。 一日も早く、皆様が平穏な生活を取り戻せますことを念じ申しあげます。  2014年11月25日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

御嶽山噴火により被害にあわれた皆さまへ このたびの御嶽山噴火の報に接し、現地において、噴石や降灰によりお亡くなりになられた方々、安否の確認ができない方々が多数おられる状況であります。 本会は、尊い生命を奪われた方々とご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、心よりお見舞い申しあげます。 また、行方不明の方々の捜索活動が進められ、一刻も早い救出が出来ますことを念じ申しあげます。  2014年10月2日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

記録的集中豪雨による被害にあわれた皆さまへ このたびの記録的な集中豪雨により、広島市北部をはじめ各地において、土砂災害や浸水など甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々や安否の確認ができない方々が多数おられる状況であります。 本会は、このたびの災害により尊い生命を奪われた方々に衷心より哀悼の意を表し、家屋浸水・倒壊により困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、行方不明の方々の捜索活動や、被災地域の救援活動が進められますことを念じます。  2014年8月25日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

台風11号12号による被害にあわれた皆さまへ このたびの台風11号12号は、日本全国に記録的な豪雨をもたらし、土砂災害や浸水など各地に甚大な被害を及ぼし、人命をおとされた方、未だ安否の確認ができない方々がおられる状況であります。 あらためて、このたびの台風により尊い生命を奪われた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、深い悲しみのなかで困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 さらに行方不明の方々の捜索活動、被災地域の救援活動が進められますことを念ずるものであります。   2014年8月12日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2014年8月7日（木）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止についての要請」文書を、自由民主党本部において齋藤明聖本会理事長から竹下亘自由民主党組織運動本部長・財務副大臣へ手交いたしました。   提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止についての要請」文書（全文・PDF）   本会は、すべての戦没者の追悼は、遺族を含め国民一人一人がそれぞれ信じる宗教儀礼によってなされるべきものであり、「信教の自由」を遵守する観点から、1981年の声明書以来一貫して首相及び閣僚の公式参拝に反対の意思を表明し続けてまいりました。 この要請は、靖国神社は宗教法人法に定める宗教施設であり、特に首相及び閣僚は、国を代表する公人であることから、その宗教行為については「政教分離」の原則にもとづくべきであることを主張するものであり、決して靖国神社や国に殉じた全ての戦争犠牲者を否定するものではありません。 現在も本会加盟の全国の寺院においては、先の大戦をはじめとした、すべての戦争犠牲者に対し敬意を払い、仏教者として丁重に供養を行なっています。本会は、かつて私たち仏教者が戦争に加担してしまったことへの反省を踏まえ、今回の要請活動等を通じ、争いのない平和な世界が訪れる事を切に願うものであります。   要請文書を手交 （左：竹下亘衆議院議員　右：齋藤明聖本会理事長）

本会は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話を、7月1日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。   集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話 私ども公益財団法人 全日本仏教会は、定款にも示されるように、仏陀の「和の精神」を仰ぐことこそ、世界の恒久平和の要諦であることを提言し続けてきました。 それは、この精神に基づく「共生」の思想が、歴史的にも今日的にもわが国伝統仏教界を貫流し、しかも重大な現代的意味を持つとの認識と自覚によるものであります。 「共生」とは、すべての人間は生きあう「いのち」を生きているという平等性であります。それは、同じ「いのち」を分けあって生きているとも言えましょう。したがって、生きあう「いのち」どうしが争うと「いのち」全体が損なわれてしまうのです。 本日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされたとのことでありますが、これが実行されれば、日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません。 戦争は最大の暴力であり、無辜（むこ）の人々に犠牲を強いる愚行そのものであります。いかなる理由であれ、自己を正当化して、かけがえのない「いのち」を武力で奪いとることは、何人にも絶対に許されることではありません。 この厳粛なる事実こそ、平和に生きようとするすべての人々にとっての燈火であり、寄る辺であると、私たちは教えられてきました。主張や利害の対立は、武力行為によってではなく平和的な話し合いによって解決されなければなりません。 仏陀の「和の精神」を仰ぐ者として、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には、人間の知恵の「闇」を垣間見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません。 2014（平成26）年7月1日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　　齋　藤　明　聖 齋藤明聖理事長の略歴等はこちら

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2013年8月5日（月）、首相官邸において、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝についての要請」文書を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。本要請文書は小林正道本会理事長から世耕弘成内閣官房副長官へ手交いたしました。 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝についての要請」文書（全文・PDF） 要請文書を手交 （左：世耕弘成内閣官房副長官　右：小林正道本会理事長）

公益財団法人全日本仏教会（以下：本会）は、7月7日に発生しましたインド・ブッダガヤにおける爆破行為に対して、本会理事長名にて声明文を発表いたしました。 声明文は下記リンクよりご確認ください。 →インド・ブッダガヤにおける爆破行為に対する声明（全文・PDF）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2013年5月10日（金）、参議院議員会館において、「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文書を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。本抗議文書は関﨑幸孝本会事務総長から世耕弘成内閣官房副長官へ手交いたしました。 抗議文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「閣僚の靖国神社公式三拝に対する抗議」文書   抗議文書を手交 （左：世耕弘成内閣官房副長官　右：関﨑幸孝本会事務総長）