公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2012年8月8日（水）、首相官邸において、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書及び「福島復興再生に関する要望書」を、野田佳彦内閣総理大臣へ提出いたしました。本要請書・要望書は小林正道本会理事長から齋藤勁内閣官房副長官へ手交いたしました。 要請書（全文）、要望書（全文）は下記よりご覧ください。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書（PDF） 「福島復興再生に関する要望書」（PDF）    要請書及び要望書を提出（左：齋藤勁内閣官房副長官　右：小林正道本会理事長） 「福島復興再生に関する要望書」を平野達男復興担当大臣へ提出 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文書を提出

東日本大震災 一周忌追悼法要のお願い（動画・全文掲載） 全日本仏教会では、2012年3月11日に「東日本大震災一周忌法要」及び「地震発生時刻の鐘撞き」を全国の寺院へ呼びかけております。 大切な方を亡くされた皆様はもとより、被災された全ての方とともに、一周忌をむかえるべく、是非趣旨にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 また、私たちと同じように、一日も早い復興を願う皆様におかれましても、是非法要にご参加くださいますよう、重ねてお願いいたします。   河野太通（全日本仏教会会長）より、「東日本大震災　一周忌法要のお願い」を各加盟団体をはじめ、全国の寺院へお呼びかけをしております。 河野太通会長「東日本大震被災物故者一周忌法要についてのメッセージ」（You Tube)   また、2月1日「東日本大震災一周忌法要のお願い」を報道各社へプレスリリースを行いました。2012年3月11日に全国の寺院での一周忌法要及び地震発生時刻の鐘撞きを呼びかけております。 下記に全文を掲載させて頂きます。  東日本大震災　一周忌追悼法要のお願い 平成二十三年三月十一日午後二時四十六分に発生した宮城県東方沖を震源とした地震とそれに続く大津波により、太平洋沿岸地域を中心に、平成二十四年一月三 十一日現在、死者一五、八四五人、行方不明者三、三四〇人という大災害となりました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の飛散 は、広範囲の地域を汚染し、安心して暮らせるためには、まだ長い年月を要すると思われます。 さて、厳しい寒さの中、東日本大震災発生から、まもなく一年を迎える時節となります。来る三月十一日、お亡くなりになられた多くの方々に対し、被災地のご 寺院はもとより各ご宗派のご本山、全国のご寺院におきまして、一周忌の追悼法要と、地震発生時刻の午後二時四十六分に、梵鐘を撞いていただきたくお願いを 申しあげます。被災された皆さまにおきましては、さぞかし大変な、苦悩の日々を過ごされてこられたと存じます。この法要が、ご遺族はもとより、深い悲しみ の中にある全ての方の心に寄り添い、これから共に歩むべき道を照らすことを願っております。 震災の復興はようやく緒に就いたところであります。私たちは協働し、長い支援を志してまいります。どうぞ、皆さまの温かいお心とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 平成二十四年二月一日 財団法人　全日本仏教会 会長　河 野 太 通 ※文章をご使用される方は、下記ファイルをクリックしダウンロードしてください（ＰＤＦ形式）。  東日本大震災　一周忌法要のお願い文 各加盟団体・寺院にて行う一周忌法要に関しては、情報が集まり次第本会ホームページ上にて公開させて頂きます。

宣言文 原子力発電によらない生き方を求めて 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が住み慣れた故郷を追われ、避難生活を強いられています。避難されている人々は、やり場のない怒りと見通しのつかない不安の中、苦悩の日々を過ごされています。また、乳幼児や児童をもつ多くのご家族が子どもたちへの放射線による健康被害を心配し、「いのち」に対する大きな不安の中、生活を送っています。 広範囲に拡散した放射性物質が、日本だけでなく地球規模で自然環境、生態系に影響を与え、人間だけでなく様々な「いのち」を脅かす可能性は否めません。 日本は原子爆弾による世界で唯一の被爆国であります。多くの人々の「いのち」が奪われ、また、一命をとりとめられた人々は現在もなお放射線による被曝で苦しんでいます。同じ過ちを人類が再び繰り返さないために、私たち日本人はその悲惨さ、苦しみをとおして「いのち」の尊さを世界の人々に伝え続けています。 全日本仏教会は仏教精神にもとづき、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、世界平和の実現に取り組んでまいりました。その一方で私たちは、もっと快適に、もっと便利にと欲望を拡大してきました。その利便性の追求の陰には、原子力発電所立地の人々が事故による「いのち」の不安に脅かされながら 日々生活を送り、さらには負の遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残しているという現実があります。だからこそ、私たちはこのよ うな原発事故による「いのち」と平和な生活が脅かされるような事態をまねいたことを深く反省しなければなりません。 私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければなりません。 そして、私たちはこの問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くし、一人ひとりの「いのち」が守られる社会を築くことを宣言いたします。 　　　２０１１（平成２３）年１２月１日 財団法人　全日本仏教会 河野太通会長からのメッセージ

　全日本仏教会は「株式会社おぼうさんどっとこむ」に対して、インターネット上に記載されているすべての法要料金（お布施）及び料金体系の表示の削除を強く要請いたしました。 　本会は今まで「イオンのお坊さん紹介サービス」或いは「葬儀本.com」に対して、お布施の金額や葬送儀式の内容に沿ったプランの価格一覧表の削除を要請しております。 　「おぼうさんどっとこむ」は「明瞭・適正な法要料金」と言っておりますが、これは明らかに「お布施」であります。葬儀は故人が仏弟子となる深い法儀と、 故人を縁として残された者たちが仏法に廻りあう厳粛な儀式であり、施主の布施行もまたその一環であります。さらに経営理念には「登録されている僧侶は弊社 の商品と捉えている」と明記され、また「健全な会社運営を行いしっかりと税金支払い、国家に貢献する法人でありたいと考えての会社設立なのです。」とも明 記されております。僧侶（人間）を商品として捉え、祈る行為（宗教行為）をサービス業として行うのは宗教（仏教）の根幹に反すると考えます。健全な会社運 営であれば、その会社の代表は社員の将来に責任があるはずです。宗教法人としての寺院であれば、檀信徒への教化や伽藍の維持管理を踏まえた寺院運営を行っ ております。伽藍の維持管理を必要としない会社運営の立場から経営理念を展開されたお布施の料金体系化の説明は、宗教法人の健全な運営を理解していないと 考えます。 　株式会社おぼうさんどっとこむ代表取締役の林 数馬さんには、法要料金（お布施の金額の体系化）については、それぞれの地域で異なる慣行を重視され、代表取締役ご自身が伝統教団の僧侶の資格を有されて いる以上、一方的な経営理念で事業展開されることなく、地域仏教界と信頼関係を構築されることを望んでおります。 　勿論、私たち伝統教団の僧侶も強く反省しなければなりません。 　私たちは今一度自らを律し、一般の方々がお布施に対して持っておられる不満や不安、或いは僧侶に対しての不信に誠実に対応していかなければなりません。 　ご覧いただいている皆様のご理解を頂けたら幸いです。 合　掌 提出した要望書はこちら（ＰＤＦ）

台風12号による被害にあわれた皆様へお見舞いを申し上げます 　このたびの台風12号は、近畿地方を中心に記録的な豪雨をもたらし、多数の方々がお亡くなりになりました。又、未だ安否を確認できない行方不明の方々も多数おられます。 　亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、深い悲しみにあるご家族に衷心よりお悔み申し上げます。 　また、河川を塞き止めた土砂によるダムが二次被害を招く状況の中、一刻も早く捜索活動、救援活動が進むことを願います。 2011年9月１２日 全日本仏教会 理事長　有田 惠宗

「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝についての要請」を 菅直人内閣総理大臣へ提出 標記の件に関しまして、本会は2011年8月10日午後3時40分に菅直人内閣総理大臣へ有田惠宗本会理事長名の要請書を提出いたしました。要請書は戸松義晴本会事務総長より福山哲郎内閣官房副長官に手交いたしました。 要請書（全文）は下記よりご覧ください。 首相及び閣僚の靖国神社公式参拝についての要請（全文・ＰＤＦ） 

本会では、標記の件に関しまして、６月２１日午後４時４０分に本会理事長、福島県仏教会会長名の要請書 (別紙)を菅直人内閣総理大臣へ提出いたしました。 当日は、三村眞城福島県仏教会会長、戸松義晴事務総長らが福山哲郎内閣官房副長官を通じ枝野幸男内閣官房長官に要望書を手交、菅直人内閣総理大臣へ提出いたしました。 本会は今後も被災地支援の一環として、要望書等の提出及び常設しております救援基金の募集及び支援金の拠出など、被災活動を推進してまいります。 →提出した要望書全文はこちら（ＰＤＦファイル） （左より）関口孝俊曹洞宗福島県宗務所教化主事、吉岡棟憲福島県仏教会副会長、三村眞城福島県仏教会会長、枝野幸男内閣官房長官、福山哲郎内閣官房副長官、戸松義晴全日本仏教会事務総長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部で発生した地震の被災者の皆様へ 　このたびの大地震とそれに続く津波により被災を受けられたすべての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 　また、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、深い悲しみにあるご家族や関係者の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。 　被災地では、未だ安否不明の方が多数おられます。その方々がご無事であることと、一刻も早く再会できることを心より願っております。また、負傷された方々など困難な状況にある被災者の皆様に思いを寄せてまいります。 　被災地での救助、支援に当たられる関係者の皆様に対して、心から応援申し上げ、加盟団体と協力し、全力を挙げて復興に向けた支援を行ってまいります。 平成２３年３月１３日 全日本仏教会　 会長　河野 太通

私たちは一日も早いご遺骨の返還を願ってます。 　日本国内では戦前・戦中から朝鮮半島から徴用されて、日本で亡くなられた民間人の方々が沢山おられます。また、その方々のご遺骨を預かっている寺院も沢山おられます。 　平成１６年１２月に開催された日韓首脳会議（小泉純一郎首相と盧武鉉大統領）において、朝鮮半島の旧民間徴用者等の遺骨返還に向けた話合いがなされ、その後政府から全日本仏教会に対して、全国の寺院が預かっている遺骨に関する情報提供の協力要請がありました。 　全日本仏教会は加盟団体に対してこの件についてお願いし、各加盟団体は傘下の全国寺院に協力を求めて遺骨に関する実地調査が始まりました。分かった情報は取りまとめて、今まで９回にわたり政府に情報を提出しております。 　しかし、預かっているご遺骨は未だに１体も返還されません。東京目黒にある祐天寺に保管されていたご遺骨（軍人・軍属）は、平成２２年まで３回に亘って返還されているのに、何故民間人のご遺骨は返還が始まらないのでしょうか？ 　本会は過去に数回、政府の担当官に質問をしましたが、外交上の問題ということで、納得できる回答を得られておりません。 　戦後６５年以上が経過して、朝鮮半島のご遺族や日本国内でご遺骨を預かっておられる寺院の方々の高齢化によって、この問題について記憶が薄れ、次の世代に継承しにくく、このままの状態が続くと取り返しがつかないことになります。 　本会は２月１０日に各加盟団体の担当者が集う「人権問題連絡協議会」開催に先立ち、政府の各担当省に対して要望書を提出しました。 　政府から依頼されたこの遺骨返還事業を「人とのつながり」を大事に育み、早くご遺族の元にお返ししたく、ご覧頂いている皆様のご理解を戴ければ幸いです。 合　掌 提出した要望書はこちら（ＰＤＦファイル）

標記の件に関しまして、本会は８月１０日午後４時に、下記宛てに本会理事長名の要請書 (別紙)を提出いたしました。戸松義晴事務総長が福山哲郎内閣官房副長官を通じ菅直人内閣総理大臣へ手交いたしました。 　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。 　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。 同日午前の閣議後の記者会見において、首相及び閣僚が靖国神社公式参拝を行わない、との発表がありました。本会は、永年（本年３３回目）に渡る要請文の提出の中、このたび菅首相及び閣僚が本会の要請に沿った決断をされた事に感謝の意を表します。 　また、同日閣議決定された「首相談話」に「朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。」との一文が入りました。 　本会は、小泉純一郎元総理大臣が当時行われた日韓首脳会談にもとづき、日本政府より依頼されたご遺骨の返還問題と取り組んでまいりました。本会及び各加 盟団体が広報・調査研究の経費を負担し、全国各地の寺院が調査に協力した成果が今後より生かされて、速やかに遺族の元へご遺骨が返還される事を願っており ます。 福山哲郎内閣官房副長官（左）へ戸松義晴事務総長（右）が要請文を手交 首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について 　私たち仏教徒は、釈尊の御教え「いのちの尊重・慈悲の精神」にもとづき、争いのない世界を目指して活動してまいりました。 本会は、自由民主党政権時より、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、再三にわたり反対の意志を表明してまいりました。 　菅 直人首相におかれましては、さる六月一五日の参議院本会議において、靖国神社公式参拝されない旨、明言されました。本会はこのことを高く評価するものであります。 　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることは明白であります。 　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。 　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。 　私たちは、戦後六五年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。 　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。 　以上の理由から本会は、現閣僚に対して靖国神社への公式参拝をされないよう、強く要請いたすものであります。 二〇一〇年八月一〇日 財団法人　全日本仏教会 理事長　有 田　惠 宗 内閣総理大臣 菅 　 直　人　殿