公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2014年8月7日（木）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止についての要請」文書を、自由民主党本部において齋藤明聖本会理事長から竹下亘自由民主党組織運動本部長・財務副大臣へ手交いたしました。   提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止についての要請」文書（全文・PDF）   本会は、すべての戦没者の追悼は、遺族を含め国民一人一人がそれぞれ信じる宗教儀礼によってなされるべきものであり、「信教の自由」を遵守する観点から、1981年の声明書以来一貫して首相及び閣僚の公式参拝に反対の意思を表明し続けてまいりました。 この要請は、靖国神社は宗教法人法に定める宗教施設であり、特に首相及び閣僚は、国を代表する公人であることから、その宗教行為については「政教分離」の原則にもとづくべきであることを主張するものであり、決して靖国神社や国に殉じた全ての戦争犠牲者を否定するものではありません。 現在も本会加盟の全国の寺院においては、先の大戦をはじめとした、すべての戦争犠牲者に対し敬意を払い、仏教者として丁重に供養を行なっています。本会は、かつて私たち仏教者が戦争に加担してしまったことへの反省を踏まえ、今回の要請活動等を通じ、争いのない平和な世界が訪れる事を切に願うものであります。   要請文書を手交 （左：竹下亘衆議院議員　右：齋藤明聖本会理事長）

本会は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話を、7月1日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。   集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話 私ども公益財団法人 全日本仏教会は、定款にも示されるように、仏陀の「和の精神」を仰ぐことこそ、世界の恒久平和の要諦であることを提言し続けてきました。 それは、この精神に基づく「共生」の思想が、歴史的にも今日的にもわが国伝統仏教界を貫流し、しかも重大な現代的意味を持つとの認識と自覚によるものであります。 「共生」とは、すべての人間は生きあう「いのち」を生きているという平等性であります。それは、同じ「いのち」を分けあって生きているとも言えましょう。したがって、生きあう「いのち」どうしが争うと「いのち」全体が損なわれてしまうのです。 本日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされたとのことでありますが、これが実行されれば、日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません。 戦争は最大の暴力であり、無辜（むこ）の人々に犠牲を強いる愚行そのものであります。いかなる理由であれ、自己を正当化して、かけがえのない「いのち」を武力で奪いとることは、何人にも絶対に許されることではありません。 この厳粛なる事実こそ、平和に生きようとするすべての人々にとっての燈火であり、寄る辺であると、私たちは教えられてきました。主張や利害の対立は、武力行為によってではなく平和的な話し合いによって解決されなければなりません。 仏陀の「和の精神」を仰ぐ者として、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には、人間の知恵の「闇」を垣間見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません。 2014（平成26）年7月1日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　　齋　藤　明　聖 齋藤明聖理事長の略歴等はこちら

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2013年8月5日（月）、首相官邸において、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝についての要請」文書を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。本要請文書は小林正道本会理事長から世耕弘成内閣官房副長官へ手交いたしました。 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝についての要請」文書（全文・PDF） 要請文書を手交 （左：世耕弘成内閣官房副長官　右：小林正道本会理事長）

公益財団法人全日本仏教会（以下：本会）は、7月7日に発生しましたインド・ブッダガヤにおける爆破行為に対して、本会理事長名にて声明文を発表いたしました。 声明文は下記リンクよりご確認ください。 →インド・ブッダガヤにおける爆破行為に対する声明（全文・PDF）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2013年5月10日（金）、参議院議員会館において、「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文書を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。本抗議文書は関﨑幸孝本会事務総長から世耕弘成内閣官房副長官へ手交いたしました。 抗議文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「閣僚の靖国神社公式三拝に対する抗議」文書   抗議文書を手交 （左：世耕弘成内閣官房副長官　右：関﨑幸孝本会事務総長） 

平成25年2月12日に実施された、朝鮮民主主義人民共和国における核実験に対し、本会理事長名での談話を発表いたしました。 朝鮮民主主義人民共和国の核実験に関する理事長談話 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、公益財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、このたびの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における核実験に対して以下の通り見解を表明いたします。 　朝鮮民主主義人民共和国が、2月12日に豊渓里で「核実験」を強行したとの報に接しました。同国が国際社会の強い危惧と自制を望む声を無視したことは、世界の平和と安全に対する重大な脅威であります。 　私たちの国は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であり、また２年前の東京電力福島第一原子力発電所事故では放射線被曝を体験し、多くの人々が苦悩しております。 　仏陀の和の精神を基に仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することを目的とする本会は、2006年、2009年、今回と、繰り返し核実験を行った朝鮮民主主義人民共和国に対し、厳重に抗議を表明するとともに、あらゆる国の核実験の中止と核兵器の廃絶を切望いたします。 2013（平成25）年2月22日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　小林正道 本会加盟団体の声明等（平成25年2月22日現在） 朝鮮民主主義人民共和国における核実験についての宗務総長コメント（真宗大谷派） 北朝鮮核実験に対する声明文（臨済宗妙心寺派）

東日本大震災犠牲者 三回忌追悼並びに復旧・復興に向けた法要のお願い 多くの被害と犠牲をもたらした東日本大震災発生より、まもなく二年を迎えます。全日本仏教会では、一昨年の四十九日忌と昨年の一周忌の際に、加盟団体を通じて全国傘下のご寺院の皆様方に、追悼法要と地震発生時刻に梵鐘を撞いていただくお願いをさせていただきました。お陰様で多くのご寺院の皆様方のご賛同とご協力をいただくことができました。ご賛同いただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。 本年3月11日に三回忌を迎えるにあたり、亡くなられた方々への哀悼の念と被災地の復旧・復興の更なる進展を念願し、震災発生時の午後2時46分、全国各地において追悼法要並びに梵鐘を撞いていただくことをお願い申しあげる次第です。 つきましては、本会加盟団体のご寺院への周知、またご覧いただいております、すべての皆さまのご協力を賜りますよう、重ねてよろしくお願い申しあげます。 本会会長半田孝淳（天台座主）より、全国のご寺院の皆さまへ、法要のご依頼をさせていただきます。 「全国のご寺院様へ　東日本大震災三回忌追悼並びに復旧・復興に向けた法要のお願い」 →ご依頼文はこちらからご覧ください（ＰＤＦ） 

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、本年8月8日に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書を野田佳彦内閣総理大臣宛に提出したにもかかわらず、閣僚二名が靖国神社を参拝されたことに対し、抗議の文書を提出致しました。 8月24日（金）、首相官邸において「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」の文書を、野田佳彦内閣総理大臣へ提出いたしました。本抗議文は関﨑幸孝本会事務総長から齋藤勁内閣官房副長官へ手交いたしました。 また、8月28日（火）には靖国神社参拝を行った松原仁国家公安委員会委員長へ、8月30日（木）には羽田雄一郎国土交通大臣へ、議員会館にて「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章を手交いたしました。 本抗議文（全文）は下記よりご覧ください。 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　野田佳彦内閣総理大臣宛（PDF） 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　松原仁国家公安委員会委員長宛（PDF） 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　羽田雄一郎国土交通大臣宛（PDF） 抗議文を提出 （左：関﨑幸孝本会事務総長　右：齋藤勁内閣官房副長官） 抗議文を提出 （左：羽田雄一郎国土交通大臣　右：大辻隆善本会社会人権部長）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2012年8月8日（水）、首相官邸において、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書及び「福島復興再生に関する要望書」を、野田佳彦内閣総理大臣へ提出いたしました。本要請書・要望書は小林正道本会理事長から齋藤勁内閣官房副長官へ手交いたしました。 要請書（全文）、要望書（全文）は下記よりご覧ください。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書（PDF） 「福島復興再生に関する要望書」（PDF）    要請書及び要望書を提出（左：齋藤勁内閣官房副長官　右：小林正道本会理事長） 「福島復興再生に関する要望書」を平野達男復興担当大臣へ提出 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文書を提出

東日本大震災 一周忌追悼法要のお願い（動画・全文掲載） 全日本仏教会では、2012年3月11日に「東日本大震災一周忌法要」及び「地震発生時刻の鐘撞き」を全国の寺院へ呼びかけております。 大切な方を亡くされた皆様はもとより、被災された全ての方とともに、一周忌をむかえるべく、是非趣旨にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 また、私たちと同じように、一日も早い復興を願う皆様におかれましても、是非法要にご参加くださいますよう、重ねてお願いいたします。   河野太通（全日本仏教会会長）より、「東日本大震災　一周忌法要のお願い」を各加盟団体をはじめ、全国の寺院へお呼びかけをしております。 河野太通会長「東日本大震被災物故者一周忌法要についてのメッセージ」（You Tube)   また、2月1日「東日本大震災一周忌法要のお願い」を報道各社へプレスリリースを行いました。2012年3月11日に全国の寺院での一周忌法要及び地震発生時刻の鐘撞きを呼びかけております。 下記に全文を掲載させて頂きます。  東日本大震災　一周忌追悼法要のお願い 平成二十三年三月十一日午後二時四十六分に発生した宮城県東方沖を震源とした地震とそれに続く大津波により、太平洋沿岸地域を中心に、平成二十四年一月三 十一日現在、死者一五、八四五人、行方不明者三、三四〇人という大災害となりました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の飛散 は、広範囲の地域を汚染し、安心して暮らせるためには、まだ長い年月を要すると思われます。 さて、厳しい寒さの中、東日本大震災発生から、まもなく一年を迎える時節となります。来る三月十一日、お亡くなりになられた多くの方々に対し、被災地のご 寺院はもとより各ご宗派のご本山、全国のご寺院におきまして、一周忌の追悼法要と、地震発生時刻の午後二時四十六分に、梵鐘を撞いていただきたくお願いを 申しあげます。被災された皆さまにおきましては、さぞかし大変な、苦悩の日々を過ごされてこられたと存じます。この法要が、ご遺族はもとより、深い悲しみ の中にある全ての方の心に寄り添い、これから共に歩むべき道を照らすことを願っております。 震災の復興はようやく緒に就いたところであります。私たちは協働し、長い支援を志してまいります。どうぞ、皆さまの温かいお心とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 平成二十四年二月一日 財団法人　全日本仏教会 会長　河 野 太 通 ※文章をご使用される方は、下記ファイルをクリックしダウンロードしてください（ＰＤＦ形式）。  東日本大震災　一周忌法要のお願い文 各加盟団体・寺院にて行う一周忌法要に関しては、情報が集まり次第本会ホームページ上にて公開させて頂きます。