お知らせ一覧

全仏からのお知らせ

現下、国内外の情勢が大きく移り変わる中で、宗教がらみの戦争や大規模テロの勃発が相次ぎ、国内では少子高齢化や核家族化が進み人心の荒廃など様々な問題が山積しております。

こうした問題に対して、各種声明・意見書・要望書を提出及び発表しております。

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加盟団体からのお知らせ

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加盟団体へのお知らせ

本会の活動を全国のご寺院・所属団体の皆様に広報するため、加盟団体で発行している各機関誌等へ本会記事『全仏だより』の掲載にご協力頂いております。
各団体より要望がございました、過去の『全仏だより』、また最新の『全仏だより』を掲載をさせて頂きます。

また、今後はホームページ上でよりタイムリーなお知らせの掲載も予定しております。

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大会・会議・記念事業開催のお知らせ

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過去に開催した大会・会議・記念事業の報告

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救援活動

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国際交流

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広報活動

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声明・談話・要望書

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共催・後援・協力

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イベント情報

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第36期理事及び理事長・事務総長就任のお知らせ

2024年6月19日 全仏からのお知らせ  

2024(令和6)年6月19日、本会第13回評議員会において、定款第22条により第36期理事及び監事(任期:2024年6月19日~2026年度の最初の評議員会)が選任されました。また、同日第43回理事会において、定款第31条により第36期理事長及び事務総長も併せて決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ●第36期 理事   〇新任 理事 和田 学英 (曹洞宗)   ◎新任 理事 池田 行信 (浄土真宗本願寺派)    継続 理事 里雄 康意 (真宗大谷派)    継続 理事 戸松 義晴 (浄土宗)    新任 理事 秋山 文裕 (日蓮宗)    継続 理事 今川 泰伸 (高野山真言宗)    継続 理事 小林 秀嶽 (臨済宗妙心寺派)    新任 理事 舩󠄀戸 俊宏 (天台宗)    新任 理事 加久保 範祐 (真言宗智山派)    新任 理事 岩脇 彰信 (真言宗豊山派)    継続 理事 岡野 正純 (孝道教団)    継続 理事 吉田 明良 (和宗)    継続 理事 守山 雄順 (聖観音宗)    継続 理事 一宮 良範 (念法眞教)    新任 理事 三吉 廣明 (東京都仏教連合会)    新任 理事 軽部 浩史 (愛知県仏教会)    新任 理事 石原 伸俊 (岡山県仏教会)    継続 理事 長澤 香静 (〈一般財団法人〉京都仏教会)    継続 理事 花岡 眞理子(〈公益社団法人〉全日本仏教婦人連盟)    継続 理事 青木 晴美 (〈公益財団法人〉仏教伝道協会) ●第35期 監事    継続 監事 倉持 秀裕 (〈一般財団法人〉埼玉県佛教会)    新任 監事 平井 良昌 (〈一般社団法人〉仏教情報センター)    継続 監事 木村 匡成 (公認会計士) ※◎理事長、〇事務総長 理事長、事務総長のプロフィールはこちら
6月20日「世界難民の日」について

2024年6月14日 全仏からのお知らせ  

6月20日は「世界難民の日」   毎年6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。この日にあわせ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の主導のもと、日本各地の建造物が国連カラーであるブルーにライトアップされ、日本の伝統寺院でもライトアップや支援活動などが行われます。 本会では2023年12月、日本を含む6カ国が共同議長国を務めた「第2回グローバル難民フォーラム(UNHCR・スイス政府共催)」で「宣言(プレッジ)」を提出いたしました。(※詳細はこちら)私たちは仏教徒として、「全てのいのちは平等である」というみ教えのもと、微力でも故郷を追われた全ての方々の心に寄り添うことを念願しています。   ウクライナやガザなど世界各地で痛ましい紛争がいまだ続いておりますが、「世界難民の日」では強制的に移動を余儀なくされた方々に対する「連帯」を示すとともに、平和への願いをあらたにいたしたいと存じます。   【関連イベント情報】  「世界難民の日」について    https://www.unhcr.org/jp/wrd2024  「難民映画祭」について   https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/rff 【国連UNHCR協会と本会の特設ページ】   https://www.japanforunhcr.org/news/2024/japanbuddhistfederation   ※ページ下部に特別情報誌「心を寄せて~難民とともに~」が掲載されております
第36期会長・副会長が決定しました

2023年11月14日 全仏からのお知らせ  

2023(令和5)年11月13日、京都のしんらん交流館で本会第40回理事会を開催し、第36期(2024年4月~2026年3月)の会長及び副会長が下記の通り決定しました。 ●第36期会長 ・伊藤 唯眞〈いとう ゆいしん〉(浄土門主) ●第36期副会長 ・山川 龍舟〈やまかわ りゅうしゅう〉(真言宗大覚寺派 管長) ・佐藤 義尚〈さとう ぎしょう〉(新潟県仏教会 会長) ・村山 こう甫(「こう」は广に黄)〈むらやま こうほ〉(大阪府佛教会 会長) ※上記役職は2023(令和5)年11月13日現在 詳細なプロフィールはこちら
事務総局職員の新型コロナウイルス感染症罹患者確認について

2022年7月7日 全仏からのお知らせ  

 7月6日(水)、公益財団法人全日本仏教会事務総局(東京都港区)に勤務する職員1名に、新型コロナウイルス感染症罹患が確認されました。この度の罹患した職員が事務を執った関係箇所の消毒は実施済みであり、当該職員は自宅待機のうえ、保健所の指示を待っている状況であり、また接触のある職員につきましては、PCR検査を実施し結果が出るまで自宅待機としております。    全日本仏教会では、かねてより新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために尽力し、来局者および職員やその家族関係者の安全を第一に配慮した対策を講じてまいりました。今後も、職員においてはマスクの着用をし、手指消毒を行い、テレワークも併用し、事務所内は感染防止に努めたうえで、安心してご来局いただける環境を整えてまいります。    ご来局の皆さま、関係者の皆さまには大変ご心配をおかけいたしますが、今後も感染対策にご協力をお願い申し上げます。    感染された方々の1日も早い回復を願うとともに、感染者・感染の疑いがある職員の個人情報・プライバシーを尊重し、不当な取り扱いがなされないように傾注してまいります。 全日本仏教会 事務総長 尾井貴童
第35期理事及び理事長・事務総長就任のお知らせ

2022年6月15日 全仏からのお知らせ  

2022(令和4)年6月14日、明照会館にて本会第11回評議員会を開催し、定款第22条により第35期理事及び監事(任期:2022年6月14日~2024年度の最初の評議員会)が選任されました。また、同日第36回理事会が開催され、定款第31条により第35期理事長及び事務総長も併せて決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ●第35期 理事    新任 理事 嶽盛和三(曹洞宗 宗議会議員) 〇新任 理事 尾井貴童(浄土真宗本願寺派 築地本願寺副宗務長・東京教区教務所長) ◎新任 理事 里雄康意(真宗大谷派 宗議会議員)    継続 理事 戸松 義晴(浄土宗 総合研究所主任研究員)    新任 理事 鶏内 泰寛(日蓮宗 宗務総長室長)    新任 理事 今川 泰伸(高野山真言宗 宗務総長)    新任 理事 小林 秀嶽(臨済宗妙心寺派 花園会本部長)    新任 理事 寺本 亮洞(天台宗)    継続 理事 小峰 立丸(真言宗智山派 責任役員)    新任 理事 岩脇 彰信(真言宗豊山派 総務部長)    継続 理事 岡野 正純(孝道教団 統理)    継続 理事 吉田 明良(和宗 参務)    継続 理事 守山 雄順(聖観音宗 執事長)    継続 理事 一宮 良範(念法眞教 教務総長)    継続 理事 新美 昌道(東京都仏教連合会 理事長)    新任 理事 佐藤 功岳(神奈川県仏教会 会長)    継続 理事 長澤 香静(〈一般財団法人〉京都仏教会 事務局長)    新任 理事 村山 廣甫(大阪府佛教会 会長)    新任 理事 花岡 眞理子(〈公益社団法人〉全日本仏教婦人連盟 理事長)    継続 理事 青木 晴美(〈公益財団法人〉仏教伝道協会 常務理事) ●第35期 監事    継続 監事 三吉 廣明(法華宗〈本門流〉 布教部長)    継続 監事 倉持 秀裕(〈一般財団法人〉埼玉県佛教会 会長)    継続 監事 木村 匡成(公認会計士) ※◎理事長、〇事務総長 理事長、事務総長のプロフィールはこちら
東京都による「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」発表に対する(公財)全日本仏教会の対応について

2022年1月13日 全仏からのお知らせ  

 (公財)全日本仏教会では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、ご来局のみなさま、また職員やその家族のいのちを守り、クラスターとならぬよう社会的責任を果たすことを基本方針として、政府・東京都や関係機関等から示される情報の確認及び感染拡大の防止に努めております。  上記に関して、この度発表されました「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」に基づき、(公財)全日本仏教会では下記の通り対応を行っております。  高齢者や基礎疾患のある人を守るため、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 記 1. 勤務態勢  ① 在宅勤務を原則とし、事務所には2名の日直者(10:00〜16:00)の出勤とする。(出勤者を8割削減)  ② 3つの密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、政府・東京都からの依頼を遵守する。 2. 期間  2022(令和4)年1月14日(金)から当分の間 令和4年1月14日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 木全和博
第35期会長・副会長が決定しました

2021年11月11日 全仏からのお知らせ  

2021(令和3)年11月10日、京都のしんらん交流館で本会第33回理事会を開催し、第35期(2022年4月~2024年3月)の会長及び副会長が下記の通り決定しました。 ●第35期会長 ・大谷 暢裕〈おおたに ちょうゆう〉(真宗大谷派 門首) ●第35期副会長 ・五條 良知〈ごじょう りょうち〉(金峯山修験本宗 管長) ・近藤 英夫〈こんどう ひでお〉(山梨県仏教会 会長) ・髙山 久照〈たかやま きゅうしょう〉(〈公社〉日本仏教保育協会 理事長) ※上記役職は2021(令和3)年11月11日現在 詳細なプロフィールはこちら
(公財)全日本仏教会における「働き方の新しいスタイル」実践に伴う勤務態勢について

2021年10月1日 全仏からのお知らせ  

 このたびの新型コロナウイルス感染症への対策としまして、政府による緊急事態宣言解除を受け、 厚生労働省が公表した「働き方の新しいスタイル」を公益財団法人として実践するため、事務総局の 勤務態勢について、以下の通り対策することといたします。 1.趣  旨  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来局者など受け手のみならず、職員やその家族の命を守り、かつ(公財)全日本仏教会が感染源とならぬよう社会的責任を果たすべく、        ①テレワークやローテーション勤務        ②時差通勤でゆったりと        ③オフィスはひろびろと        ④会議はオンライン        ⑤名刺交換はオンライン        ⑥対面での打合せは換気とマスク を実践するため、勤務態勢を整えて対策を実施する。 2.業務形態  クラスター(集団感染)のリスク回避のため、事務総局において所属職員を複数の班に分け、【事務所勤務】と【在宅勤務】とする。 3.業務時間        始業:午前10時        終業:午後4時 4.適用期間        2021(令和3)年10月1日(金)から当分の間 令和3年10月1日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 木全和博
政府による「まん延防止等重点措置」適用に対する(公財)全日本仏教会の対応について

2021年6月21日 全仏からのお知らせ  

 (公財)全日本仏教会では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、ご来局のみなさま、また職員やその家族のいのちを守り、クラスターとならぬよう社会的責任をはたすことを基本方針として、政府や関係機関等から示される情報の確認及び感染拡大の防止に努めております。  上記に関して、この度実施されました「まん延防止等重点措置」に基づき、(公財)全日本仏教会では下記の通り対応を行っております。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 記 1. 趣旨  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来局者など受け手のみならず、職員やその家族のいのちを守り、かつ(公財)全日本仏教会が感染源とならぬよう社会的責任を果たすべく、  ① テレワークやローテーション勤務  ② 時差通勤でゆったりと  ③ オフィスはひろびろと  ④ 会議はオンライン  ⑤ 名刺交換はオンライン  ⑥ 対面での打合せは換気とマスク を実践するため、勤務態勢を整えて対策を実施する。 2. 業務形態  クラスター(集団感染)のリスク回避のため、事務総局において所属職員を複数の班に分け、【事務所勤務】と【在宅勤務】とする。 3. 業務時間  始業:午前10時  終業:午後4時 4. 適用期間  2021(令和3)年6月21日(月)から当分の間 令和3年6月21日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長 木全和博
令和3年経済センサス・活動調査の実施について(ご寺院向け情報)

2021年5月24日 全仏からのお知らせ  

平成24年2月に「平成24年経済センサス・活動調査」が、平成26年7月には「平成26年経済センサス・基礎調査及び商業統計調査」、平成28年6月に「平成28年経済センサス・活動調査」が行われてまいりました。 この度、総務省及び経済産業省では、令和3年6月に全ての事業所及び企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を実施しています。 つきましては、添付の『宗教団体「調査票」の記入上の留意点』をご参考になり、年間総売上(収入)金額は「収益事業」のみを記入し、お布施、拝観料等宗教行為についてはご記入いただく必要はありません。 『宗教団体「調査票」の記入上の留意点』