本会が加盟している公益財団法人日本宗教連盟から、創立70周年記念シンポジウム「宗教を現代に問う -宗教への提言-」と第5回宗教文化セミナー「宗教者が担う社会活動 -宗教教誨師、チャプレン、臨床宗教師の現場から-」の開催をお知らせ致します。 詳細は日本宗教連盟のwebサイトにて記載されております。 どなたでもご自由に参加できます。みなさまのお申込み、心よりお待ちしております。 日本宗教連盟Webサイト http://jaoro.or.jp/ ■宗教を現代に問う -宗教への提言- 日　時 平成29年2月18日（土）午後2時～4時50分 講　師 講演Ⅰ　向井眞一【(株)内田洋行顧問】 講演Ⅱ　吉岡秀人【特定非営利法人活動法人ジャパンハート代表】 鼎談　　石井研士【國學院大學副学長、日本宗教連盟理事】 会　場 聖アンデレ教会 東京都港区芝公園3‐6‐18（東京タワー近く、最寄「神谷町から徒歩8分」） 参加者 200名（自由・入場無料・申し込み先着順） URL http://jaoro.or.jp/archives/1867 ■宗教者が担う社会活動 -宗教教誨師、チャプレン、臨床宗教師の現場から 日　時 平成29年3月13日（月）午後1時30分～5時 講　師 講演Ⅰ　猿渡昌盛【府中刑務所所属教誨師、大國魂神社宮司】 講演Ⅱ　ケビン・シーバー【聖路加国際大学キリスト教センター主任チャプレン、司祭】 講演Ⅲ　鈴木岩弓【東北大学大学院文学研究科教授、実践宗教学寄附講座兼任教授】 会　場 聖路加国際病院本館トイスラーホール 東京都中央区明石町10‐1（聖路加国際病院本館2階） 参加者 120名（先着順・参加費無料） URL http://jaoro.or.jp/archives/1864 【問い合わせ】 日本宗教連盟事務局　〒105-0011　東京都港区芝公園4‐7‐4　明照会館内 （TEL）03‐3432‐2807　（FAX）03‐3432‐2800　（メールアドレス）office@jaoro.or.jp

本会は財団創立60周年記念事業の一環として2017（平成29）年1月16日に真言宗須磨寺派大本山須磨寺において、阪神・淡路大震災23回忌法要を厳修いたします。 当日は東日本大震災、平成28年度熊本地震で被災された寺院ご住職等にもご参列をいただく予定です。 法要では阪神・淡路大震災の犠牲者の追悼とともに、国内外の諸災害を忘れることなく、次世代へつなげることを目的としております。 つきましては、下記にて概要をお知らせいたします。 日　時 　平成29年1月16日（月）15時～ 会　場 　真言宗須磨寺派大本山須磨寺　兵庫県神戸市須磨区須磨寺町4-6-8 大導師 　小峰一允(全日本仏教会会長) 脇導師 　小池弘三(大本山須磨寺貫主)　篠原法傳(兵庫県佛教会会長) 職衆 　全日本仏教青年会 主催 　公益財団法人全日本仏教会 共催 　大本山須磨寺・兵庫県仏教会 協力 　全日本仏教青年会・(一社)神戸青年仏教徒会・神戸市仏教青年連合会・神戸市真言宗連合会  【建立した追悼碑】 1997(平成９)年10月15日、須磨寺にて阪神・淡路大震災物故者追悼碑建立法要を厳修しました。追悼碑は、同年に迎えた本会財団創立40周年事業の一環として建立したものです。

本会は6月9日に第15回理事会を開催し、第32期理事長・事務総長を選任しました。 公益財団法人全日本仏教会　第32期理事長 石上　智康（いわがみ　ちこう）  【現職】 ・浄土真宗本願寺派総長 ・浄土真宗本願寺派宗会議員（7期） ・龍谷大学理事長 ・武蔵野大学理事長 ・浄土真宗本願寺派光明寺住職　　他 【最終学歴】 昭和38年3月　東京大学大学院人文科学研究科印度哲学専攻修士課程　修了 【生年月日】 昭和11年9月19日生まれ（満79歳） 【略歴】 昭和63年　　　敦賀女子短期大学教授就任 平成 元年　　　浄土真宗本願寺派宗会議員就任 平成  2年　　　全日本仏教会第19期事務総長就任 平成  4年　　　全日本仏教会第20期理事長就任 平成  4年　　　日本宗教連盟理事就任 平成13年　　　浄土真宗本願寺派宗会議長就任 平成13年　　　全日本仏教会第24期理事長就任 平成13年　　　日本宗教連盟理事就任 平成14年　　　文部科学省宗教法人審議会委員就任 平成25年　　　武蔵野大学理事長就任 平成26年　　　浄土真宗本願寺派総長/龍谷大学理事長/真宗教団連合理事長就任 【著書】 『「この世」と「あの世」を結ぶことば～仏教の智慧を生きる』 徳間文庫 『いまのあなたのままでいい』徳間書店 『生きていく 救われていく』 徳間書店 など   公益財団法人全日本仏教会　第32期事務総長 久喜　和裕（くき　かずひろ） 【現職】 曹洞宗清水寺(せいすいじ)住職 （神奈川県横浜市中区豆口台） 【最終学歴】 早稲田大学法学部　卒業 【生年月日】 昭和32年8月2日生まれ（満58歳） 【略歴】 昭和56年　　　横浜市役所入庁 平成18年　　　曹洞宗神奈川県第2宗務所入所 平成24年　　　曹洞宗宗務庁入庁/全日本仏教会第30期財務部長就任 平成26年　　　全日本仏教会第31期社会・人権部長就任

本会は11月6日、第３２期会長・副会長推戴委員会及び第１２回理事会を開催し、第３２期の会長・副会長のご就任を承認いたしました。同日、報道各社にプレスリリース及び記者会見を実施しました。   ■第３２期会長・副会長任期■ 平成28年4月1日～平成30年3月31日 ■第32期会長■ 氏名：小峰　一允（こみね　いちいん） 生年月日：昭和8年7月1日生まれ  現職： 　〇真言宗智山派管長 　〇総本山智積院化主第七十一世 　〇東京都練馬区石神井台　三寳寺住職 最終学歴： 　〇昭和31年3月　早稲田大学教育学部　卒業 　〇昭和35年3月　大正大学大学院文学研究科修士課程修了 著書：  　〇『三寳寺所伝　三意願方聖教集』山喜房仏書林　編集発行 　〇『真言宗』佐藤良盛共著　大法輪閣 ■第32期副会長■ 氏名：中西　玄禮（なかにし　げんれい） 生年月日： 昭和16年3月21日生まれ 現職： 　〇浄土宗西山禅林寺派管長 　〇総本山永観堂禅林寺第九十世法主 最終学歴： 　〇龍谷大学大学院修士課程修了 　 氏名：田仲　日紘（たなか　にちおう） 生年月日：昭和12年10月15日生まれ 現職： 　〇法華宗真門流管長 　〇法華宗真門流総本山本隆寺貫主(第百六世) 　〇奈良県御所市　南都山八紘寺住職 最終学歴： 　〇立正大学仏教学部卒業 　 氏名：多川　俊映（たがわ　しゅんえい） 生年月日： 昭和22年3月6日生まれ 現職： 　〇法相宗大本山 興福寺貫首 　〇法相宗前管長 　〇帝塚山大学特別客員教授 最終学歴： 　〇立命館大学文学部卒業   氏名：工藤　裕雅（くどう　ゆうが） 生年月日： 昭和42年1月24日生まれ 現職： 　〇青森県仏教会会長 　〇日蓮宗本迹院住職 最終学歴： 　〇身延山短期大学宗学科卒業   氏名：篠原　法傳（しのはら　ほうでん) 生年月日： 昭和13年3月21日生まれ 現職： 　〇兵庫県仏教会会長 　〇総本山金剛峯寺耆宿 　〇高野山真言宗別格本山圓満寺名誉住職 最終学歴： 　〇龍谷大学卒業 　〇高野山専修学院卒業 氏名：八木　季生（やぎ　きしょう） 生年月日： 昭和4年6月2日生まれ 現職： 　〇公益社団法人日本仏教保育協会名誉会長 　〇浄土宗大本山増上寺法主 　〇東京都仏教連合会会長 最終学歴： 　〇大正大学文学部卒業

■第31期会長■ 氏名：加藤 精一（カトウ　セイイチ） 生年月日：昭和11年6月27日生  現職： 　〇真言宗豊山派第32世管長 　〇総本山長谷寺第86世化主 　〇東京都第五号宗務支所第224番南蔵院住職（東京都練馬区） ■第31期副会長■ 氏名：常磐井　慈祥（トキワイ　ジショウ） 生年月日： 昭和34年11月18日生 現職： 　〇真宗高田派専修寺第25世法主 　〇公益財団法人中村元東方研究所研究員 　〇東方学院講師 氏名：石田　智圓（イシダ　チエン） 生年月日：昭和10年7月9日生 現職： 　〇律宗管長 　〇唐招提寺第87世長老 　〇公益財団法人美術院評議員 　〇奈良古文化保存協会理事 　〇公益社団法人奈良市観光協会顧問 氏名：鷹司　誓玉（タカツカサ　セイギョク） 生年月日： 昭和4年10月28日東京都生まれ 現職： 　〇大本山善光寺大本願法主 　〇全日本仏教婦人連盟名誉会長 　〇全日本尼僧法団総裁及び長野県支部長 　〇浄土宗吉水会名誉顧問及び長野県支部長 　〇ガールスカウト日本連盟長野県第31団団委員長 　〇道心会総裁 ■第３１期会長・副会長任期■ 平成26年4月1日～平成28年3月31日 ■第３１期理事長■ 氏名：齋藤明聖（サイトウ　アキサト） 生年月日： 昭和27年4月23日東京都生まれ 現職： 　〇真宗大谷派　明順寺住職（東京都台東区） 略歴： 　〇文部科学省宗教法人審議会元委員 　〇真宗大谷派東京教区前教区会議員参事会員 　〇浅草仏教会元理事長 　〇財団法人全日本仏教会第２６期事務総長 　 ■第３１期事務総長■ 氏名：倉澤 豊明（クラサワ トヨアキ） 生年月日： 昭和32年12月6日東京都生まれ 現職： 　〇浄土真宗本願寺派 圓正寺住職（東京都中央区） 　〇東京教区スカウト指導者会理事 　〇東京教区中組組長 略歴： 　〇東京教区青年僧侶協議会元理事長　 　〇財団法人全日本仏教会第２４期財務部長 ■第３１期理事長・事務総長任期■ 平成26年6月18日～平成28年6月

本講演会は終了いたしました。 当日はたくさんのご参加を頂戴し、誠に有難うございました。 2013年4月から運用が始まった新出生前診断は、簡単な遺伝子カウンセリングと血液検査だけで胎児の異常を出産前に知ることができる画期的な方法です。 その一方、今後ますます人によるいのちの選別が進むのではと危惧する声も高まっています。 本講演会では、この新出生前診断をまず理解し、私たちが未来へ向けて進むべき道を考えてゆきたいと思います。 皆さまのご参加をお待ちしております。   ※申込の際は、必ず下記開催概要をご確認の上、お申込ください FAXでの申込の場合：申込用紙ダウンロードはこちら 本HPから申込の場合：申込フォームはこちら 定員に達したため、本講演会のお申込は終了いたしました。   ■開催名称■ 　公益財団法人全日本仏教会講演会 　「新出生前診断を考える」 ■開催日時■ 　平成25年7月4日（木） 　　受付開始：17時30分 　　開会：18時（20時30分終了予定） ■会場■ 　秋葉原ダイビル5階　カンファレンスフロア5Ｂ 　　　東京都千代田区外神田1-18-13 　　　JR秋葉原駅電気街口より徒歩1分他 　　　→アクセスはこちらをご覧ください 　　　　※受付は上記会場にございます ■講師■ 　吉村　泰典 氏（内閣官房参与　慶應義塾大学教授） 　柘植　あづみ 氏（明治学院大学教授） 　村上　興匡 氏（大正大学教授） ■日程概略■ 　17：30　受付開始 　18：00　開会 　　　　　　　3氏による講演 　19：40　休憩・質問用紙回収 　19：55　質疑応答 　20：30　閉会 　※上記日程は変更になる場合がございます ■定員■ 120名（先着順） ■参加費■ 無料 ■お申込の流れ■  　①申込用紙または専用申込フォームからお申込ください 　　○FAXでのお申込 　　→申込用紙を印刷後、必要事項を明記の上、FAX（03-3437-3260）までお申込ください 　　○フォームからのお申込  　　→本講演会専用申込フォームにてお申込ください  　②お申込内容をメールにてお知らせいたします（フォームからのお申込の場合のみ） 　③本会社会人権部担当者より、参加可否についてを、電話にてご連絡いたします 　④当日、受付までおこしください  ■お申込に関する注意事項（必ずご確認ください）■ 　○お申込を本会で確認後、参加可否を本会社会人権部担当者よりお電話にてご連絡させていただきます 　○お申込は先着順となります 　○定員を超えた場合はお断りさせていただく場合があります 　○複数名でお申込の場合、申込用紙を人数分ご提出いただきます（フォームでの申込も個人単位で申込） 　○お電話でのお申込は、ご遠慮いただいております  　○お申込いただいた情報は、今後の本会講演会・シンポジウムのご案内に使用する場合がございます  ■本講演会に関するお問い合わせ■ 　公益財団法人全日本仏教会 　社会人権部 　　TEL:03-3437-9275 　　FAX:03-3437-3260

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2013年3月22日に、要請文「東日本大震災被災地の復興方針の確認と要請について」を根本匠復興大臣へ提出いたしました。本要請文は、復興庁復興大臣室にて、小林正道本会理事長から根本匠復興大臣へ手交いたしました。 要請文は下記よりご覧ください。 要請文「東日本大震災被災地の復興方針の確認と要請について」（全文）   要請文を手交 （左）根本匠復興大臣 （右）小林正道本会理事長  （左より） ・奈良慈徹本会総務部長　 ・関﨑幸孝本会事務総長 ・根本匠復興大臣　 ・小林正道本会理事長 ・大辻隆善本会社会人権部長  ※役職は当時

放射能被害とは ～福島第一原子力発電所事故による被ばくを考える～ 福島第一原子力発電所事故により、多くの被災者は様々な困難に現在も直面しています。 各業界・団体が多様な被災地支援を行っておりますが、私達宗教者ができる活動は何かを考え、福島原発事故について共に考える機会を設けたいとの思いにより、全日本仏教会ではシンポジウムシリーズ「いのちと原子力」を企画・開催しています。 第２回となる今回は、放射能が人体へどのような影響を与えるのか、今後どのような不安、悩みに直面するかを一般報道とは違った側面から各パネラーに語っていただき、参加者の皆様と共に放射能被害に対してどう取り組んでいくべきかを考えていきたいと思います。 事前申込の受付は終了しました。申込みがまだで参加をご希望の方は直接会場にて申込をお願いいたします。 （会場の状況により、当日の申込を受付できない場合がございます。予めご了承下さい） ホームページからの直接申込みはこちらから 申込書を印刷してＦＡＸでお申し込みの方はこちらから（PDF） ■開催名称■ 　　シリーズ「いのちと原子力」第２回シンポジウム　「放射能被害とは」 　　　　　　　～福島第一原子力発電所事故による被ばくを考える～ ■開催日時■ 　　平成25年3月8日（金） 　　　開場（受付開始）：17時15分～ 　　　開演：18時～ 　　　終了：20時30分（予定） ■会場■ 　　損保ジャパン本社ビル２Ｆ大会議室 　　　〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1 　　　　JR線、京王線、小田急線、丸の内線、都営新宿線、西武新宿線新宿駅 　　　　または大江戸線新宿西口駅下車、西口より徒歩10分 　　　　※ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。 　　　　→アクセスはこちらをご参照ください ■パネラー■ 鎌仲ひとみ氏　映画監督 ○プロフィール 早稲田大学卒業と同時にドキュメンタリー映画制作の現場へ。 フリーの映像作家としてテレビ、映画を監督。 ２００３年ドキュメンタリー映画「ヒバクシャー世界の終わりに」以降、２００６年「六ヶ所村ラプソディー」２０１０年に最新作「ミツバチの羽音と地球の回転」の三部作で放射能汚染、被ばく、原発やエネルギーの問題を追い続けてきた。 ２０１２年「内部被ばくを生き抜く」を公開。 田中徳雲氏　曹洞宗　南相馬市同慶寺住職 ○プロフィール 花園大学卒業後、永平寺で修行生活に入る。２００１年より南相馬市同慶寺副住職を務め、食の大切さを感じ帰農。２００８年より住職となる。現在４児の父。 原発から１７キロの同慶寺で被災し、震災後に避難を開始。避難行動を共にする人たちは増え一時は３０人を越える。 ３月末より福島の方たちからの強い要請を受け単身福島に戻り、寺院整備に奔走する傍ら、ネット・講演等での情報発信を行っている。 松井英介氏　医師　岐阜環境医学研究所所長 ○プロフィール 岐阜県立医科大学卒業後、岐阜大学医学部放射線医学講座助手、講師を経て助教授。 2003年岐阜環境医学研究所・座禅洞診療所を開設、所長に就任。 専門は呼吸器病学と放射線医学。日本呼吸器学会専門医、日本肺癌学会および日本呼吸器内視鏡学会特別会員。医師として内部被曝問題に取り組む。 著書に「見えない恐怖―放射線内部被曝」（2011年　旬報社）等。 ■コーディネーター■ 戸松義晴氏　浄土宗総合研究所主任研究員 ○プロフィール 慶應義塾大学、大正大学大学院卒業後、ハーバード大学神学校においてエンゲイジド・ブディズムと生命倫理を学び神学修士取得。 仏教者による「いのち」の問題、終末期医療への取り組みはなにかを探求。 全日本仏教会前事務総長・日本宗教連盟前事務局長。浄土宗心光院住職の他、浄土宗総合研究所主任研究員、国際医療福祉大学三田病院倫理委員を務める。 主な著作・論文は『寄り添いの死生学』『Buddhist Care for the Dying and Bereaved』等。 ■定員■ 　　250名（先着順） 　　※申込方法は下記をご参照ください。 ■参加費■ 　　無料（どなたでもご参加いただけます） ■主催■　 　　 ■協賛■　 　　　　　 　　 ■申込方法■ 事前申込は受付終了しました。 　　ホームページ上のフォームに必要事項を全て記入の上ご送信下さい。もしくは参加申込書を印刷し、必要事項をご記入の上、 　　FAX（全日本仏教会社会人権部宛：03-3437-3260）にてお申込みください。    　　　　【注意事項：必ずご確認ください】 　　　　※参加申込書を本会で受付次第、申込書記載の連絡先へご連絡いたします。必ず日中に 　　　　　ご連絡がとれる電話番号をご記入ください。 　　　　※項目はすべて必須事項です。空欄がある場合、申込み手続きができないことがあります。 　　　　※複数名での参加ご希望の方は、参加申込書をコピーしていただき、別途お申込みください。 　　　　※本シンポジウムの受付は先着順です。定員になり次第、予告なく締め切らせていただきます。 　　　　　 予めご了承ください。 　　　　※ご記入いただきました個人情報は、本シンポジウムに関する事務にのみ使用いたします。 　　　　※お申込みをいただいた方に、今後シンポジウム等のご案内をさせていただきます。 　　　　※本シンポジウムの内容は予告なく変更する場合があります。 　　　　※報道機関の方も申込書を印刷し、お申込みください（必ず報道機関欄に丸をおつけください）。 　　 　　第１回シンポジウムの様子はこちら 　　　→当日の様子（機関紙『全仏』PDF内、P2～3） 　　　→各講師の寄稿文、本会事務総長コメント（機関紙『全仏』PDF内、P2～6） 　　　→アンケート結果集計により見えてくる原子力発電への意識調査結果(機関紙『全仏』PDF内、P4～6） ■お問い合わせ■ 　　公益財団法人全日本仏教会　社会人権部 　　　　ＴＥＬ：03-3437-9275 　　　　ＦＡＸ：03-3437-3260

「宗教施設も地域復旧・復興施策の対象となりうる」と復興庁が回答 公益財団法人全日本仏教会（以下：本会）は、復興庁の「福島復興再生基本方針（案）」に対しての意見募集が公示された際、本会意見を提出いたしました。 それに対し、本年7月13日付け復興庁からの回答は、下記のとおりです。 「一般的に、宗教そのものの観点から復興施策を講ずることについては、憲法第20条の規定を踏まえ、慎重な対応が必要と考えています。なお、地域の歴史的、伝統的な宗教施設等が、地域の文化、観光等の再生の観点から、復旧・復興の対象となることもありますが、これらは、あくまで文化、観光等の再生の観点から結果的に対象となっているものです」 本会が意見として要望したところは全く反映されず、尚かつ、誤った解釈で政教分離の原則を冒頭に述べております。これは、宗教に対する差別と宗教法人並びに宗教団体に対する不利益な取り扱いとも取れる見解であると本会並びに日本宗教連盟は、復興庁に対し、改めて強く見解を求めました。 その後、復興庁統括官名で「福島復興再生基本方針（案）」に対する全日本仏教会からのご意見に対する当庁回答について（補足）が、8月17日付で本会に届きました（リンク参照）。この補足では、宗教施設も地域の伝統や文化、コミュニティーの再生の面から、地域の復旧・復興施策の対象となり得ると説明されています。 東日本大震災で被災された福島県内宗教法人の皆さまにおかれましては、福島県宗教連盟や福島県内地域仏教会などの団体として、被災地の各自治体による復興計画策定の段階で、上記の「福島復興再生基本方針」の補足を基に、新しい町の再生へ繋げていただきますようお願い申しあげます。

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2012年8月8日（水）復興庁において、「福島復興再生に関する要望書」を平野達男復興担当大臣へ提出いたしました。本要望書は小林正道本会理事長から峰久幸義復興庁事務次官へ手交いたしました。 要望書（全文）は下記よりご覧ください。 「福島復興再生に関する要望書」（PDF）  要望書を提出（左：峰久幸義復興庁事務次官　右：小林正道本会理事長）