令和6年1月1日午後4時より、石川県能登地方を震源とした震度7を超える地震が発生 いたしました。その後も断続的に地震が起こっており、油断できない状況にあります。 　既に尊い生命が失われ、かつ甚大な被害が発生しておりますこと、困難な生活を強い られている方々が多数おられる状況にあることが報道されております。 　この災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し、避難されている方、 未だ地域より離れられない状況にある方、救助救援されている方々等、すべての皆様に 心よりお見舞い申しあげます。 　本会では被災地域の一刻も早い復旧を心より念じております。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年1月2日　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全日本仏教会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　里 雄 康 意　　　　　

全日本仏教会 理事長談話 「犯罪被害者週間によせて」  　本年11月25日から12月1日の一週間、犯罪被害者週間を迎えます。 　犯罪被害を受けると、人は犯罪によって傷つけられるだけでなく、たとえ事件として裁判などが終了した後も、二次的に様々に傷つけられるという問題を抱えることになります。被害者、それは特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている自分自身や周囲の人が突然に犯罪被害者となるということであります。 　全日本仏教会は、被害にあわれた方々の苦しみ悲しみに真摯に向き合い、耳を傾け、どうすれば寄り添うことができるのかを考えるために、日本における犯罪被害者支援の地平を切り拓いてこられた武蔵野大学の小西聖子教授を講師に迎えて講演会を開催するなど、広く皆様とともに仏教者は犯罪被害者にどう取り組むべきか、真剣に学びを進めています。 　犯罪被害者週間にあたり、犯罪被害者が置かれている状況を正しく理解し、それぞれの地域で催されている犯罪被害者週間の行事に参加するなど、被害者に寄り添う支援や活動を継続して取り組んでくださることを切に願います。   2023（令和5）年11月21日 公益財団法⼈ 全日本仏教会理事長 里雄康意 講演会「仏教者は犯罪被害者にどう取り組むべきか～臨床現場からの提言～」 　講師：小西聖子（武蔵野大学副学長 人間科学部・大学院人間社会研究科 教授） なお「犯罪被害者週間」（11月24日から12月1日まで）期間限定公開をさせていただきました。 【犯罪被害者週間とは】 　平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間（11月25日から12月1日まで）が「犯罪被害者週間」と定められました。 　「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉あるいは平穏な生活の配慮の重要性について、正しく理解し深めることを目的とするものです。 下記は警察庁のリンクです。理解を深めるために閲覧してください。   ●もしも、犯罪被害にあった方が周りにいたら？ https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/keisatsu/rikai_higaisha.html#sesshikata (リンク先：警察庁　犯罪被害者等施策　みんなに知ってもらいたい、犯罪被害者のこと)     ●もしも、自分が犯罪被害にあってしまったら？ https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/search/index.html (リンク先：警察庁　犯罪被害者等施策　犯罪被害等に遭われた方へ)

　今月7日パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」が突然、イスラエルへ攻撃を行いました。これに対し、イスラエルも報復措置を行っていますが、双方において多くの尊いいのちが奪われ、且つ人質や拉致等の非人道的行為に深い憤りと悲しみを覚えます。 　釈尊は、「すべての者は暴力におびえ、すべての者は死を恐れる。己が身をひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ」（『ブッダの真理のことば』）と語られ、世界では未だ絶えること無きテロや紛争・戦争が続いている現実があります。 　今あらためて、暴力による弾圧を非難するとともに、一刻も早く対話による平和的な解決がなされるよう、切望いたしますとともに、この度の紛争において奪われた多くのいのちに対し、心より哀悼の意を表します。 2023（令和 5）年 10 月16日 公益財団法人全日本仏教会 理事長　里雄康意

（お見舞い）米国ハワイ州マウイ島における大火災によって被害にあわれた皆さまへ   このたび、2023（令和5）年8月8日、ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事によって多くの方が尊い命を亡くされましたこと、誠に悲しみに堪えません。衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた皆さまに対して心よりお見舞いを申し上げます。また、行方不明の皆さまの無事が、早く確認されますことを心より願っております。 　 私たちは大切な方や財産を失った皆さまと悲しみを共にし、一日でも早く安寧な生活を取り戻せますことを切に念願いたします。 2023（令和5）年8月18日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　里雄 康意 本会救援基金への寄託はこちら

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2023年7月20日（木）、岸田文雄内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において里雄康意（本会理事長）から小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 左より尾井貴童（本会事務総長）、里雄康意（本会理事長）、小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）

トルコ南東部を震源とするトルコ・シリア地震によって 被害にあわれた皆さまへ 　このたび2023（令和5）年2月6日、トルコ南東部を震源として発生した地震によって、現在すでにトルコとシリアの両国で約15,000人以上にもおよぶ死者がでていることが伝えられております。お亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、負傷された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。また、未だ発見されていない方々が一刻も早く無事に見つけ出されますことを心より願っております。 　生命の尊さを説く私たち仏教徒は、自然災害で甚大な被害を被った方々の悲しみや苦しみに共感し、できる限りの思いを伝えることが大切でありましょう。 　「生きとし生けるものが幸せでありますように」と願われた「2018年東京宣言　慈悲の行動　―生死の中に見出す希望―」を再確認して、私たち1人ひとりの思いと行動が、被災者の皆さまへ届けられ、安寧な生活を取り戻せますよう切に念願いたします。   2023（令和5）年2月9日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　里雄 康意 救援基金のお願い

全日本仏教会 理事長談話 「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について」  　2022（令和4）年7月8日安倍元首相銃撃事件が発生し、尊い生命が失われました。ここにあらためて安倍晋三元首相に対し哀悼の意を表します。また、世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）による被害者の皆さまには、今後解決の糸口が見いだされ安寧な生活を送ることができますよう心より念じ上げます。   　事件以降、被疑者の家庭環境において、宗教法人である家庭連合が過去より行ってきた霊感商法をはじめ、その手口や消費者生活相談件数、信者の家庭崩壊や政治との癒着、二世問題等が大きく取り上げられました。その実態には多くの方が嫌悪感を持ち、胸を痛めたことと拝察いたします。   　政府はその多くの問題の迅速な解決を図るために各所轄庁で検討会や審議会、有識者会議等を開催し、12月1日「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」を今臨時国会に提出しました。同法案は12月10日成立し、同月16日に公布され、来年1月5日に施行される運びとなりました。   　ここに、12月16日に公布された法律について、思いの一端を以下のように申し述べ、政府の慎重な運用を期待するものであります。   ・先ず始めに、当法律は被害者に対する救済法であることから、その趣旨や意義には異論なく賛同する。 ・当法律は特定の法人に対するものではなく、法人等の全体にかかることであるから、平等原則に則り執り行うこと。 ・当法律に示された寄附の定義が過去より多くの信者の合意を得て認められていた寄附と同義であることに鑑み、法人等の管理運営を損なわせ、新たな問題を生じさせないよう留意すること。 ・寄附の勧誘を行うにあたっての配慮義務、寄付の勧誘に関する禁止行為等の条文の中にはその規定が曖昧で、場合によっては健全に行われてきた宗教活動が阻害されるおそれがあるとも考えられるので、そのようなことのない様、勧誘の手引き等を示した運用がなされること。 ・付帯決議に設けられた各事項を、施行後速やかに進め提示すること。 　 　仏教（宗教）は私たちに生きる叡智を与え、心を安らかにし、また文化を形成する素地であります。その為に当法律が健全な寺院の維持運営の促進に阻害とならないよう御配慮いただきたいと存じます。仏教文化の宣揚と世界の平和に寄与すべくわたしたちは邁進して参る所存です。   　　　　　2022（令和4）年12月20日 公益財団法人 全日本仏教会 理事長　里雄康意

全日本仏教会 理事長談話 「犯罪被害者週間によせて」  11月25日から12月1日の一週間は犯罪被害者週間です。 　思いがけず理不尽な被害を受け、場合によってはかけがえのない家族の命まで奪われるなど、耐え難い苦しみを被り、突然に幸せだった日々まで奪われ、生活は一変し、その後に襲い掛かる二次的被害にも苦しめられる犯罪被害者の方々。またこれは誰の身にもふりかかるかもしれない恐怖でもあります。 　全日本仏教会は、人が抱える悩みや苦しみからの解放を説かれる仏陀の教えに生きようとする我々仏教徒として、被害にあわれた方々の苦しみ悲しみに、真剣に向き合い、耳を傾け、どうすれば寄り添うことができるのかを考えることは大切なことと捉えています。 　仏教界では教誨師会があるなど、組織的にも加害者の矯正教化活動や社会復帰支援などに従事してきましたが、被害者支援の取り組みが不十分であったのではないかということに気づかされ、加えて宗教者や仏教徒の行動や言葉によって、意図に反して被害者ご家族を傷つけている場合があることも伺いました。 　犯罪被害者週間を迎えるにあたり、ひとりでも多くの仏教徒が、真剣に考えるとともに、おのおのの地域で催される犯罪被害者週間行事に参加されるなど、被害者に寄り添う活動や支援に取り組んでくださることを願います。 2022（令和4）年11月21日 公益財団法⼈ 全日本仏教会理事長 里雄康意 【犯罪被害者週間とは】 　平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間（11月25日から12月1日まで）が「犯罪被害者週間」と定められました。 　「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉あるいは平穏な生活の配慮の重要性について、正しく理解し深めることを目的とするものです。 下記は警察庁のリンクです。理解を深めるために閲覧してください。   ●もしも、犯罪被害にあった方が周りにいたら？ https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/keisatsu/rikai_higaisha.html#sesshikata (リンク先：警察庁　犯罪被害者等施策　みんなに知ってもらいたい、犯罪被害者のこと)     ●もしも、自分が犯罪被害にあってしまったら？ https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/search/index.html (リンク先：警察庁　犯罪被害者等施策　犯罪被害等に遭われた方へ)

台湾南東部で発生した地震により被災された皆さまへ   このたび台湾南東部において発生した強い地震により、建物の倒壊や橋の崩落など甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方や160人を超える方々が負傷されている状況であります。   本会は、仏教文化の交流を基とした台湾と日本の友好関係と、日本国内で発生する災害に対する台湾の皆様から寄せられたご支援に感謝のおもいをいたし、災害により尊い生命を奪われた方とご遺族に衷心より哀悼の意を表し、被災され困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   また、被災地域での救援活動や復旧作業が進められますことを念じます。 2022年9月26日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　里雄 康意

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2022年8月2日（火）、岸田文雄内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において里雄康意（本会理事長）から小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 左より尾井貴童（本会事務総長）、里雄康意（本会理事長）、小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）