このたび、2025（令和7）年1月7日、中国チベット自治区において発生した強い地震によって、お亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますと共に、負傷された多くの方々、厳しい寒さのなかで避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、未だ不明の方々が一刻も早く無事に見つけ出されますことを心より願っております。   本会は、長年にわたり仏教文化の交流を続けてきた現地の皆さまと悲しみを共にし、一日でも早く安寧な生活を取り戻せますことを切に念願いたします。   2025（令和7）年1月9日　 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　池田 行信　

　令和6年1月1日16時10分に発生した「令和6年能登半島地震」は最大震度7を記録し、死者・行方不明者450名超、家屋被害29,500棟超、避難者数最大5万人と伝えられております。震災後も度重なる積雪や大雨により更なる災禍に見舞われ、１年が経過いたしましたが、まだ復旧が困難な状況にありますこと、誠に胸が締め付けられる思いであります。   　ここに令和7年1月1日に一周忌を迎えるにあたり、お亡くなりになられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、未だ不安と苦しみに悩まされている皆さま方に、心よりお見舞い申しあげます。   　さて、年末年始の寒さ厳しい折、各宗派や各仏教会、各団体において一周忌の法要が順次に執り行われております。この法要が、ご遺族や被災者の皆さま方の深い悲しみの支えとなり、これからの復旧復興につながることを、心から念ずるものであります。   　私ども全日本仏教会では、能登半島地震に対し、各所から追悼の念、復興への思いを預かっております。ともに協同して助力を尽くしてまいりたいと思います。   　引き続き、皆さまの温かいお心とご協力を賜りますようお願い申しあげます。   令和6年12月26日　 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　池　田　行　信　

全日本仏教会 理事長談話 「犯罪被害者週間によせて」  　本年11月25日から12月1日の一週間、犯罪被害者週間です。 　理不尽な被害を受け、場合によってはかけがえのない家族の命まで奪われるなど、耐え難い苦しみを被り、生活は一変し、その後、二次的被害にも苦しめられる犯罪被害者の方々も少なくなく、またこれは誰の身にもふりかかるかもしれません。   　全日本仏教会は、人が抱える悩みや苦しみからの解放を説かれる仏陀の教えに生きようとする我々仏教徒とし て、被害にあわれた方々の苦しみ悲しみに、真剣に向き合い、耳を傾け、どうすれば寄り添うことができるのかを考えることは大切なことと捉えています。   　仏教界では教誨師会があるなど、組織的にも加害者の矯正教化活動や社会復帰支援などに従事してきましたが、 被害者支援の取り組みが不十分であったのではないかということに気づかされ、加えて宗教者や仏教徒の行動や言葉によって、意図に反して被害者ご家族を傷つけている場合があることも伺いました。   　私たちは、「被害者も加害者も生まない社会の実現」すなわち、誰もが住みやすい世の中を目指します。   　犯罪被害者週間を迎えるにあたり、ひとりでも多くの仏教徒が、真剣に考えるとともに、おのおのの地域で催される犯罪被害者週間行事に参加されるなど、被害者に寄り添う活動や支援に取り組んでくださることを願いま す。 2024（令和6）年11月18日 公益財団法⼈ 全日本仏教会理事長 池　田　行　信 【犯罪被害者週間とは】 　平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間（11月25日から12月1日まで）が「犯罪被害者週間」と定められました。   「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉あるいは平穏な生活の配慮の重要性について、正しく理解し深めることを目的とするものです。   下記は警察庁のリンクです。理解を深めるために閲覧してください。   ●もしも、犯罪被害にあった方が周りにいたら？ 　https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/keisatsu/rikai_higaisha.html#sesshikata 　(リンク先：警察庁 犯罪被害者等施策 みんなに知ってもらいたい、犯罪被害者のこと)   ●もしも、自分が犯罪被害にあってしまったら？ 　https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/search/index.html 　(リンク先：警察庁 犯罪被害者等施策 犯罪被害等に遭われた方へ)

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2024年8月6日（火）、岸田文雄内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において池田行信（本会理事長）から金子恭之氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 左より和田学英（本会事務総長）、池田行信（本会理事長）、金子恭之氏（自由民主党組織運動本部長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）

　令和6年1月1日午後4時より、石川県能登地方を震源とした震度7を超える地震が発生 いたしました。その後も断続的に地震が起こっており、油断できない状況にあります。 　既に尊い生命が失われ、かつ甚大な被害が発生しておりますこと、困難な生活を強い られている方々が多数おられる状況にあることが報道されております。 　この災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し、避難されている方、 未だ地域より離れられない状況にある方、救助救援されている方々等、すべての皆様に 心よりお見舞い申しあげます。 　本会では被災地域の一刻も早い復旧を心より念じております。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年1月2日　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全日本仏教会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　里 雄 康 意　　　　　

全日本仏教会 理事長談話 「犯罪被害者週間によせて」  　本年11月25日から12月1日の一週間、犯罪被害者週間を迎えます。 　犯罪被害を受けると、人は犯罪によって傷つけられるだけでなく、たとえ事件として裁判などが終了した後も、二次的に様々に傷つけられるという問題を抱えることになります。被害者、それは特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている自分自身や周囲の人が突然に犯罪被害者となるということであります。 　全日本仏教会は、被害にあわれた方々の苦しみ悲しみに真摯に向き合い、耳を傾け、どうすれば寄り添うことができるのかを考えるために、日本における犯罪被害者支援の地平を切り拓いてこられた武蔵野大学の小西聖子教授を講師に迎えて講演会を開催するなど、広く皆様とともに仏教者は犯罪被害者にどう取り組むべきか、真剣に学びを進めています。 　犯罪被害者週間にあたり、犯罪被害者が置かれている状況を正しく理解し、それぞれの地域で催されている犯罪被害者週間の行事に参加するなど、被害者に寄り添う支援や活動を継続して取り組んでくださることを切に願います。   2023（令和5）年11月21日 公益財団法⼈ 全日本仏教会理事長 里雄康意 講演会「仏教者は犯罪被害者にどう取り組むべきか～臨床現場からの提言～」 　講師：小西聖子（武蔵野大学副学長 人間科学部・大学院人間社会研究科 教授） なお「犯罪被害者週間」（11月24日から12月1日まで）期間限定公開をさせていただきました。 【犯罪被害者週間とは】 　平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間（11月25日から12月1日まで）が「犯罪被害者週間」と定められました。 　「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉あるいは平穏な生活の配慮の重要性について、正しく理解し深めることを目的とするものです。 下記は警察庁のリンクです。理解を深めるために閲覧してください。   ●もしも、犯罪被害にあった方が周りにいたら？ https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/keisatsu/rikai_higaisha.html#sesshikata (リンク先：警察庁　犯罪被害者等施策　みんなに知ってもらいたい、犯罪被害者のこと)     ●もしも、自分が犯罪被害にあってしまったら？ https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/search/index.html (リンク先：警察庁　犯罪被害者等施策　犯罪被害等に遭われた方へ)

　今月7日パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」が突然、イスラエルへ攻撃を行いました。これに対し、イスラエルも報復措置を行っていますが、双方において多くの尊いいのちが奪われ、且つ人質や拉致等の非人道的行為に深い憤りと悲しみを覚えます。 　釈尊は、「すべての者は暴力におびえ、すべての者は死を恐れる。己が身をひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ」（『ブッダの真理のことば』）と語られ、世界では未だ絶えること無きテロや紛争・戦争が続いている現実があります。 　今あらためて、暴力による弾圧を非難するとともに、一刻も早く対話による平和的な解決がなされるよう、切望いたしますとともに、この度の紛争において奪われた多くのいのちに対し、心より哀悼の意を表します。 2023（令和 5）年 10 月16日 公益財団法人全日本仏教会 理事長　里雄康意

（お見舞い）米国ハワイ州マウイ島における大火災によって被害にあわれた皆さまへ   このたび、2023（令和5）年8月8日、ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事によって多くの方が尊い命を亡くされましたこと、誠に悲しみに堪えません。衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた皆さまに対して心よりお見舞いを申し上げます。また、行方不明の皆さまの無事が、早く確認されますことを心より願っております。 　 私たちは大切な方や財産を失った皆さまと悲しみを共にし、一日でも早く安寧な生活を取り戻せますことを切に念願いたします。 2023（令和5）年8月18日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　里雄 康意 本会救援基金への寄託はこちら

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2023年7月20日（木）、岸田文雄内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書を、自由民主党本部において里雄康意（本会理事長）から小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長）へ手交いたしました。 左より尾井貴童（本会事務総長）、里雄康意（本会理事長）、小渕優子氏（自由民主党組織運動本部長） 提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝に関する見解並びに要請」文書（全文・PDF）

トルコ南東部を震源とするトルコ・シリア地震によって 被害にあわれた皆さまへ 　このたび2023（令和5）年2月6日、トルコ南東部を震源として発生した地震によって、現在すでにトルコとシリアの両国で約15,000人以上にもおよぶ死者がでていることが伝えられております。お亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、負傷された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。また、未だ発見されていない方々が一刻も早く無事に見つけ出されますことを心より願っております。 　生命の尊さを説く私たち仏教徒は、自然災害で甚大な被害を被った方々の悲しみや苦しみに共感し、できる限りの思いを伝えることが大切でありましょう。 　「生きとし生けるものが幸せでありますように」と願われた「2018年東京宣言　慈悲の行動　―生死の中に見出す希望―」を再確認して、私たち1人ひとりの思いと行動が、被災者の皆さまへ届けられ、安寧な生活を取り戻せますよう切に念願いたします。   2023（令和5）年2月9日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　里雄 康意 救援基金のお願い