「財団創立五十周年記念式典」 「第40回 全日本仏教徒会議神奈川大会」 「第24回ＷＦＢ世界仏教徒会議日本大会」 上記の財団創立五十周年記念三事業の日程及び詳細が 決定致しました。 ダライ・ラマ氏の来日及び講演、奈良康明氏の講演等予定されております。 詳しくは下記五十周年記念ページをご覧下さいませ。 /50th/schedule.html

2007（平成19）年8月23日、全日本仏教会は財団創立50周年記念式典を東京都港区の大本山増上寺で執り行いました。 記念式典には各界からの来賓を含めて700余名の方々にご参集賜りました。 また、記念事業の一環として11月19日・20日と「第40回全日本仏教徒会議神奈川大会」が開催、2008（平成20）年11月14日から17日には「第24回世界仏教徒会議日本大会」が開催されました。 全日本仏教徒会議神奈川大会には2日間で延べ6000人もの仏教徒が、また世界仏教徒会議日本大会には国内外より2000人弱の仏教徒の方々の参加を頂きました。   財団創立50周年記念誌「全日本仏教会の歩みと展望」

先般発生致しました、新潟中越沖地震に際しまして、「救援基金」にて募金を受け付けております。 　本会では、国内外における災害救援や人道的支援に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。 今回の地震災害に対しては、救援機関お呼びに仏教系ＮＧＯ団体等を通して、現地の被災者救援活動を支援いたします。 つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。 記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ先 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３-３４３７-９２７５ ＦＡＸ　０３-３４３７-３２６０ 救援者名は、機関誌『全仏』上及びホームページ上にてお名前を掲載させて頂きます。 （掲載を希望しない場合は、通信欄に「匿名希望」と明記をお願いいたします） 救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。

宗教法人法に基づいて提出した財務文書を鳥取県が県情報公開条例で開示決定したのは違法であるとして、本会は日本宗教連盟・鳥取県仏教会と連携の上、関係省庁に働きかけてきました。 この件に関して、鳥取県の寺院が県を相手に開示決定の一部取り消しを求めていた訴訟の第一審判決は原告勝訴。第一審後、鳥取県知事が控訴しておりましたが、10月11日に広島高裁松江支部で【本件控訴を棄却する】との判決が出ました。以下判決の要旨を掲載させて頂きます。 1.宗教法人から所轄庁へ提出された書類を管理する事務は、以下のことからすれば法定受託事務であると解するのが相当。 （ア）宗教法人法第25条4項は、その文言解釈からも、書類の提出を受ける事務にとどまらず、提出された書類の管理についても規定したものと解釈する余地があること （イ）同項の事務が、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして定められる法定受託事務であると規定されていることとの整合性 （ウ）書類の提出のみに意義があるのではなく、むしろ、提出された書類を所轄庁が適切に保管して利用することによって、当該宗教法人の業務または事業の管理運営の実態を継続的に把握することに重要な意義を有するといえる同項の趣旨 （エ）宗教法人の有する書類について、閲覧によって当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮すべきとの宗教法人法の基本的立場 （オ）宗教法人法の事務について、都道府県知事と文部科学大臣等が関与する仕組みになっていることからすると、書類の管理、特にその開示についての取り扱いは、全国一律の基準に基づいて処理するのが合理的且つ妥当であると考えられること。 2.文化庁次長の本件通知は、文部科学大臣から文化庁次長に対して与えられた職務権限に基づいて定められた処理基準であると認められ、鳥取県条例第9条2項1号にいう「実施機関が従わなくてはならない各大臣等の指示その他これに類する行為」に該当。 3.本件文書はいずれも一般に公開されていない非公知の事項であり、本件において例外的に開示すべき特段の事情を認めるに足りる特段の事情はない。 4.したがって、本件文書は、実施機関が従わなければならない各大臣等の指示その他これに類する行為により公にすることができない情報と認められ、これを開示した本件開示決定は、本件条例9条2項1号に違反する。

平成19年度税制改正の審議に当たり、本会は下記の事項について、自由民主党本部政務調査会・税務調査会に要望書を提出致しました。 【要望事項】 1．宗教法人に対して原則課税導入を断固反対する 2．宗教法人の預貯金等より生ずる果実に対する非課税制度の堅持 3．宗教法人の営む収益事業の範囲の不拡大 4．宗教法人の営む収益事業に対する法人税率の引き下げ及び損金算入限度額の引き上げ 5．宗教法人の収支計算書提出制度（租税特別措置法第68条の6）の廃止 今後も本会は宗教法人がその特性及び歴史的慣習を十分斟酌されるよう、働きかけを継続して参ります。

一昨年12月の日韓首脳会談に基づき、政府では朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨について、その所在の確認や返還の取り組みを進めており、昨年、本会へ情報提供について協力の依頼がありました。 これを受けて理事会・評議員会では、人道的観点から政府の取り組みに協力することが賛同され、加盟団体の機関誌等において情報提供を呼びかけ、さら により詳細な情報提供をおこなうため宗派・都道府県仏教会の双方向から所属の寺院に対し調査をさせていただくことになりました。 本会では、遺骨返還問題について連絡協議会を設け、これまで数回にわたり政府（厚生労働省、内閣官房、外務省、文化庁宗務課）と寺院に納められてい る遺骨返還について協議を進め、宗派やご寺院に道義的責任問題や金銭面での問題が生じないことの確認など、政府の遺骨返還の基本方針や実地調査の実施要領 において、本会の要望等を組入れていただいております。 当時の事情はさまざまな問題を含んでいますが、戦後60年という歳月が経過し、ご遺骨の確認等が益々困難になってきております。なかには身元不明の 遺骨や既に埋葬されて記録だけが残されている場合も想定されますが、遺骨の所在に関する情報、遺骨の身元の参考となる名簿、その他遺骨の所在判明につなが る情報を提供いただき、この機会にできる限りご寺院でお預かりしているご遺骨を祖国のご遺族の元へお返しできるようにすることが、宗教者としての責務と考 えます。何卒ご協力のほど宜しくお願いいたします。 なお、中国・台湾の旧民間徴用者等のご遺骨につきましても、情報の提供をもとに、今後の政府間交渉において遺骨返還について取り組みいただくことを確認しています。

日本宗教連盟は、「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」）改正をめぐる諸問題に対し、わが国の文化および国民の人生観と死生観の形成に寄与してきた宗教者の立場から、以下のとおり意見を表明いたします。 臓器移植法が施行されて九年が経過しましたが、脳死状態であっても心臓が動き、温かい血液が循環し、汗も涙も流す人間の身体を「人の死」とすること に未だに国民的合意は得られておりません。医学界のみならず、科学者、法律家のなかでも「脳死は人の死ではない」とする見解が多く、こうしたなかで改正を 強行することは、将来に禍根を残すものと思料いたします。 さて、中山太郎衆議院議員らが提出した臓器移植法改正案（A案）は、本人が生前に臓器提供を拒否していない限り、家族の同意で、脳死での臓器移植を 可能にするとしています。しかし、人間が生きること・死を迎えることについての考えは、個々人の人生観、死生観によって異なり、人間存在と深くかかわるこ とから、「本人の書面による意思表示」は、脳死・臓器移植にとって欠くことのできない絶対条件であると考えます。 一方、斉藤鉄夫衆議院議員らが提出した同法改正案（B案）は、臓器提供の年齢制限を「十五歳以上」から「十二歳以上」に緩める内容となっています が、社会的に弱い立場にあり、脳死・臓器移植に十分な理解を持ち得ない子どもの臓器提供は、大人とは別のルールが必要であると考えます。また、親が子ども のいのちにかかわる意思をどこまで代弁することができるのかなど、検討すべき多くの問題をかかえており、これらの問題が解決されていない現状では、十五歳 未満への拡大に反対します。 日本宗教連盟は、国民一人ひとりがそのいのちを最後まで人間らしく生き、やがて穏やかに死を迎えることができるよう、幅広く議論を深めていくべきで あると考えます。また、この問題が国民の生と死にかかわる問題であることから、十分な議論を経ずに多数決で決するのではなく、宗教界からの意見を含め、慎 重に検討を続けられますよう要望いたします。現在提出されているこれらの改正案を国会審議の限られた時間のなかで検討するのではなく、第二次「臨時脳死及 び臓器移植調査会」を設置し、脳死判定のあり方も含め、科学的、医学的、法律的、倫理的諸側面において、社会的合意が成立するまで検討を重ねられますよう 強く要望いたします。 なお、十月初め、愛媛県宇和島市で明らかになった生体移植による臓器売買事件では、臓器提供者の「書面による意思表示」がなかったことが大きな問題 となっています。この事件後、「脳死からの臓器移植をもっと多くしなくては」などの声が一部で起こりましたが、「書面による意思確認」を含め、法的に規制 がなく、移植後のドナー、レシピエントとも健康状態の確認もされてこなかった生体移植にこそ、明確な法規制が必要であることを申し添えます。 平成十八年十一月十六日謹白

昭和51年第24回全日本仏教徒会議三重大会において、「威力誇示や資金集めに利用される恐れのある葬儀法要等は拒否しよう」との決議文が採択さ れ、全加盟団体に周知徹底を計りました。本件に関して改めて加盟団体に周知徹底を計ると共に、警察と連係し対応を図っていく必要性を示唆するものでありま す。 【1】第24回全日本仏教徒会議三重大会決議文の内容を再度作成し、加盟団体に周知徹底を図り、暴力団等に対する拒否の理由とする。 【2】申込みの相手が疑わしいと思われた場合、所轄の警察に連絡相談する。『暴力団対策の係り』と伝えれば、担当者が応対します。都道府県警察本 部では、所轄の警察署に暴力団の威力誇示や資金集めを目的とした「義理かけ」を規制推進している。宗派、都道府県仏教会は、日頃から警察との連携体制を構 築されるよう願いたい。 【3】「義理かけ」を阻止する危機管理の体制作りが必要。警察と連携した対応を行っている寺院であると認識できる表示ステッカーを掲示する。 【4】都道府県には、警察組織と連携した「暴力団追放運動推進センター」が設置され、弁護士、少年指導委員、保護司、警察OBで組織されている。 暴力団追放運動推進の講習会開催、相談を行い、広報としてパンフレット・ポスター・ステッカー等の作成及び配布を行っている。配付物はほとんどが無料。 【5】葬儀法要の申し込みを受け付けると契約が成立するが、表示ステッカーを掲示しておけば法律的には契約無効を主張できる。また、不安がある場合には直ちに最寄りの警察署や県警本部に連絡をすれば協力してもらえる。 特に、【2】【4】の地域所轄の警察署、暴力団追放運動センターとの、地域との連携を図るように心がけ、協力を要請する事が重要であると思われます。

平成１９年４月１７日　能登半島震災被害救援の為 石川県仏教会へ・・・10万円(見舞金） 石川県災害対策本部へ・・・100万円(救援金） 平成１８年５月　ジャワ島中部地震及び津波被害救援の為 ＢＮＮ（仏教ＮＧＯネットワーク）・・・200万円 日本赤十字社・・・100万円 インドネシア大使館・・・100万円 平成17年度 合計・・・900万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．5．9 世界仏教徒連盟（ＷＦＢ）・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．5．2 タイ政府・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．10．5 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 人道支援（難民救済） 2005．10．5 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 パキスタン北部大地震救援金 2005.10.18 パキスタン大使館・・・100万円 パキスタン北部大地震現地活動支援 2005.10.18 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 パキスタン北部大地震現地活動支援 2005.12.8 仏教ＮＧＯネットワーク・・・300万円 平成16年度　合計・・・1375万円 アジア子ども募金として（指定寄付） 2004．6．17 シャンティ国際ボランティア協会・・・20万円 豪雨災害見舞金 2004．7．23 新潟県仏教会・・・30万円 豪雨災害見舞金 2004．7．23 福井県仏教会・・・30万円 豪雨災害見舞金 2004．7．23 福島県仏教会・・・30万円 豪雨災害被災地救援金 2004．10．13 新潟県災害対策本部・・・50万円 豪雨災害被災地救援金 2004．10．13 福井県災害対策本部 "50万円 " 中越地震見舞金 2004．11．１ 新潟県仏教会・・・30万円 スリランカ和平支援 2004．12．17 世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会・・・100万円 台風23号・中越地震救援活動支援 2004．1．20 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 スマトラ沖地震津波被災地救援金 2004．1．20 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 中越地震救援金 2005．1．20 新潟県仏教会・・・300万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 国連難民高等弁務官事務所・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 スリランカ大使館・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 日本赤十字社・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2004．1．14 世界仏教徒連盟（ＷＦＢ）・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金　 2004．1．20 シャンティ国際ボランティア協会・・・10万円 スリランカ津波被災者支援（寄附者の指定による） 2004．2．25 身延山久遠寺・・・25万円 平成15年度　合計・・・310万円 イラン地震で親をなくした子供たちの施設を建設等 2004．1．23 仏教ＮＧＯネットワーク・・・310万円 救援基金へのご協力のお願い 世界各地で、災害支援・飢餓対策・人道支援を必要とする人々が多数存在しております。 本会では、国内外における災害支援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な支援対応をすべく、救援基金口座を開設しております。加盟団体、各ご寺院、檀信徒、門信徒のみなさまの救援のご寄付をお寄せ下さい。 尚、お寄せ頂いた救援基金は被災地域へのお見舞い、救援費など状況に応じた支援をいたします。 救援金の送付は下記の要領でお願い致します。 記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３（３４３７）９２７５ ＦＡＸ　０３（３４３７）３２６０

2007年3月25日に発生した、能登半島沖日本海地震に対する本会の救援活動のご報告です。 2007年4月17日（火） 池田行信事務総長が石川県仏教会(事務局 真宗大谷派金沢教務所）と石川県災害対策本部へ、お見舞いを兼ねて、被災状況の現況について把握するため赴いた。 被災者は二次災害、精神的ダメージに苛まれている。 今後、被災された方々の心のケア、生活面のケア、そして、老齢者の生活(一例を挙げれば、震災以前は田畑で仕事をしたり、家の掃除、買い物等、何かと動く 生活を続けていた方々が、仮設住宅での生活では全てが手の届くところで澄まされてしまう。そうした際の生活の変化に対してのケア)に重点を置いて被災者救 援が進められていく事となるであろう。 今後も、本会としても機に応じて、適切な対応を心掛けていきたく思っています。 なお、今回の震災に対して、本会の救援基金より 石川県仏教会へ 10万円(見舞金） 石川県災害対策本部へ100万円(救援金） 以上を支出いたしました。