ハイチ大地震被災者への理事長メッセージ この度、ハイチ大地震被災者への理事長メッセージを発表いたしましたので、ホームページ上にて掲載させて頂きます。 　ハイチ共和国において２０１０（平成２２）年１月１２日午後４時５３分（日本時間１３日午前６時５３分）大地震が発生し、甚大な被害が出ております。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 　この度の大地震に関しまして全日本仏教会では、加盟する各宗派・都道府県仏教会・仏教団体より寄せられた「救援基金」より、１月２０日ハイチ大使館・日 本赤十字社へ各１００万円を寄託いたしました。ＷＦＢ（世界仏教徒連盟）の人道支援委員会と連携し、様々な支援の方途を検討の上、支援団体とともに救援活 動に協力してまいります。 　　今後も我が国の伝統仏教界挙げての災害救援、人道的支援を通じ、被災地が一日も早く復興され、人々が安寧な暮らしができますよう願っております。   平成２２年　１月２８日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成

ハイチ大地震に際して救援基金を寄託 　本会では、国内外における災害救援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。日本時間２０１０年１月１３ 日午前６時５３分、ハイチ共和国（首都 ポルトープランス）で発生した地震は６万人以上の方が死亡したと報告があります。 今回の地震災害に対して、本会は１月２０日、ハイチ共和国へ見舞金１００万円、日本赤十字社を通して国際赤十字社へ１００万円を救援基金より支出し、それぞれ深澤信善事務総長が出向き手交しました。 　ハイチ共和国へのお見舞い 　お見舞いとして、救援基金より見舞金１００万円をハイチ共和国大使館にてジャン　クロード　ボード代理大使へ手交し寄託しました。 　代理大使は、「現地では首都において現状６万人を越える死者が出ており、更に増える見通しである。アメリカをはじめ、各国の国際協力を得て救援・復興活動を迅速に進めてゆきたい」と語られた。 ジャン　クロード　ボード代理大使に深澤信善事務総長が見舞金を手交 　日本赤十字社 　義援金として、深澤事務総長より日本赤十字社総務局　岡本龍太組織推進部次長兼指導課長へ１００万円を手交し寄託しました。 　岡本課長は「日本赤十字社では既に職員を派遣し情報収集に努め、本日（２０日）より医療チーム８名が現地入りし、活動を開始する予定です。今後も国際赤十字の指揮の下、長期に渡って救援活動を続けていく必要があると予想されます」と語られた。 岡本龍太組織推進部次長兼指導課長に深澤信善事務総長が義援金を手交 　他、詳細は機関紙『全仏』２０１０年３月号に掲載予定です。 　今後も被災状況を注視し、被災国政府機関、国際救援機関、並びに日本の仏教系ＮＧＯ団体へ皆様から寄せられた義援金を寄託し、現地の被災者救援活動を支援してまいります。 つきましては、みなさまの温かい浄財を「救援基金」までお寄せ頂きますようお願い申し上げます。 ご協力に際しましては、下記、ご参照ください。 →ハイチ大地震に際し「救援基金」ご協力のお願い

バラク・オバマ　アメリカ合衆国第４４代大統領来日に際しての 全日本仏教会　理事長メッセージ 　この度、バクラ・オバマ第４４代アメリカ合衆国大統領の来日に際し、財団法人全日本仏教会及びＷＦＢ（世界仏教徒連盟）日本センターを代表し、歓迎の意 を表するとともに下記の理事長メッセージを報道各社にプレスリリースいたしました。ホームページ上でも、同内容を掲載いたします。 　日本の伝統仏教界唯一の総連合体である、財団法人全日本仏教会、およびＷＦＢ（世界仏教徒連盟）日本センターを代表し、このたびバラク・オバマ、アメリカ合衆国第４４代大統領が来日されることを歓迎致します。 　大統領は就任以来、核兵器を使用したことがある唯一の国として自国の道義的な責任を明言され、核兵器のない世界の実現を志向しておられます。こうした大 統領の姿勢に共感を覚えると共に、大統領におかれましては世界平和実現のために、今後より一層具体的な行動を以てお示しいただければ幸いです。 　またこのたびの来日に際し、広島・長崎をぜひ訪問いただき、唯一の被爆国として平和を真摯に希求する、我が国の現在の姿をご理解賜りたく存じます。 　全日本仏教会は創立以来、仏陀の尊い教えの下に、仏教文化の宣揚と世界平和進展への寄与を目的として事業を展開して参りました。今後も全ての人々が怨讐を超えて、互いの信頼と尊敬の下に幸福を享受できる世界の実現に向けて努力して参ります。   平成２１年１１月１０日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成

本会救援基金より、ＢＮＮ（仏教ＮＧＯネットワーク）を通じて社団法人シャンティ国際ボランティア会(以下ＳＶＡと略す)に五十万円を兵庫県の台風被害救 援の為寄託致しました。それに対し、ＳＶＡより活動報告が寄せられました。機関紙『全仏』１１月号には、紙面の関係上要約した文章しか掲載ができませんで したので、ホームページ上にて報告を掲載させて頂きます。 財団法人 全日本仏教会 御中 2009年9月7日 社団法人 シャンティ国際ボランティア会 緊急救援担当　薄木浩一郎 台風9号豪雨被災地・兵庫県佐用町におけるボランティア活動事業活動完了 報告 1) 活動目的 社団法人シャンティ国際ボランティア会(以下SVAと略す)は、2009年8月上中旬にかけて発生した豪雨および台風9号による水害に際し、より被害が多く出た兵庫県佐用町の災害ボランティアセンターの運営支援を行うため、8月17日から8月23日まで、職員2名を派遣した。水害は、長期にわたって多面的な支援を要する地震災害の場合と異なり、2週 間以内の力作業が重要といわれる。災害ボランティアは公的機関が直接的支援活動を行わない私有地（家屋）内において、感染症の発生源となる大量の泥水を掻 き出し、清掃・消毒し、家財処分するなどを行う重要な被災地復旧の担い手である。また地元の災害ボランティアセンターが高齢化が進む地方部では迅速にニー ズを拾い上げ、ボランティアの手を届けられるか否かが何よりも重要であるため、SVAから職員を派遣するという形で支援活動を行うことに至った。 2)被災状況と活動概要 兵庫県佐用町は人口約２万人で水害による主な住宅被害は、死者18人、行方不明2人、全壊１６１棟、大規模半壊１９４棟、半壊５４１棟、床上浸水１７９棟、床下浸水９０５棟(2009年9月7日現在、兵庫県発表)と いう状況下で、被害が深刻な世帯や高齢者世帯などを中心に「泥かき」や家具や畳の洗浄などの清掃作業を手伝うボランティアが必要となった。同町役場と同社 協ではマスコミやホームページなどを通じてボランティアを募ったところ、兵庫県下や近畿地方から、多数のボランティアが日帰りでの清掃活動を行うために、 連日、災害ボランティアセンターへ来ることとなった。水害発生後最初の週末（8月16日）には、活動するボランティアが1,800人 を超えた。ＳＶＡが参加する「被災地支援プロジェクト会議」（以下支援Ｐと略す）から、同災害ボランティアセンターの運営を補助するために白鳥職員に対し て派遣要請が来たため、ＳＶＡ応援を決めた。同時にＳＶＡ独自の派遣要員として薄木職員を現地入りさせた。現場到着後は、主に町社協本部と佐用高校（災害 ボランティアセンターの中心機能）を往復し、地元社協事務局長や同会長に対してアドバイスを行った。また、被災後２度目の週末(8月23日)をむかえて、再び1,500人以上のボランティアが各地から来ることが予測された。効率的にボランティアに作業をしてもらうために、災害ボランティアセンターの運営支援を行った。  3)「水害被災地清掃活動支援プロジェクト」 ＳＶＡの独自プロジェクトとしては、「水害被災地清掃活動支援プロジェクト」を行った。被災家屋の清掃作業に使用する高圧洗浄機（17台）と掃除機（洗浄後の水分吸い取り用のバキューム機3台）を購入し、町社協本部と2か 所の支所に設置した。同清掃機材は各災害ボランティアセンターの資材管理担当者に託され、被災者からのニーズがあった際にボランティアが使用し床や壁の清 掃の際に多用された。特に泥による被害が大きかった家屋や、老人福祉センターや保育所といった施設で非常に重宝され、ニーズや要望が多かった。地元町社協 が今回の被災地域内で同清掃機材を使えるように調整し、また他の地域で同様の水害が起きた際にも活用してもらえるように調整を行った。  4) 活動期間 　2009年8月17日(月)～8月23日(日)  5) 活動場所 兵庫県佐用町災害ボランティアセンター本部及び２か所の支所(作用高校、久崎小学校)とその周辺  6)   派遣人員・ (主担当) SVA緊急救援担当　薄木浩一郎: 8月18日(火)～8月23日(日)・ (副担当) SVA緊急救援担当　白鳥孝太:8月17日(月)～8月23日(日) ※白鳥職員は「被災地支援プロジェクト会議」からの派遣  7)   ご支援により購入した支援物資・経費の内容 ・高圧洗浄機: 17台 ・バキューマー(掃除機): 3台 ・ドラム式ホース: 3台 ・ドラム式コード: 3台 ・耐圧ホース: 6本 ・延長電気コード: 14本 ・ホース取り付け用金具: 9個 ・災害ボランティアセンター運営支援スタッフ（1名）の派遣費 ※もう1名の派遣費は「被災地支援プロジェクト会議」から拠出  8)   収支・高圧洗浄機:　　　　　　　　　17,800円×17台=302,600円 　　　・バキューマー(掃除機): 　　　　8,980円×3台=26,940円 　　　・その他の資機材 (ホース、延長電気コード、ホース取り付け用金具等):70,460円 　　　・事業運営費(車両、運搬費):　　　　　　　　23,310円 　　　・現地活動調整費、通信費、交通費:              　76,690円  　　　　収入(全日本仏教会からのご支援):　　　　　　500,000円 　　　　支出:　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500,000円 収支:　      0円 老人福祉センターで活用された高圧洗浄機

救援活動報告 　本会では特別会計 「救援基金」を設置し、皆様からお寄せいただいた浄財を救援及び人道的支援を必要とする方々のために活用している。今夏、中国地方・九州北部を中心とした 集中豪雨、兵庫県・岡山県を中心とした台風九号による災害、八丈島東方沖を震源とする地震、駿河湾を震源とする地震等、国内でも広範囲に多大な被害が出て いる。また、海外においては、台湾において台風八号による甚大な被害が報告されている。　本会では、仏教ＮＧＯネットワークに救援物資購入の為の支援金を 寄託し、九月二日には深澤信善事務総長が台北駐日経済文化代表処と日本赤十字社を訪れ、救援基金を寄託した。 台北駐日経済文化代表処 　 台北駐日経済文化代表処では、深澤信善事務総長より楊勝任秘書部次長に義捐金、百万円を手渡した。同席した羅　國隆文化部次長より、「台湾では、現在、救 援活動も最終段階まできており、今後は復興活動に力が注がれる。最大の被害を被った高雄県甲仙郷小林村は、土石流に見舞われ跡形もない状態。土石流を掘り 返しての救援活動並びに遺体の引上げ作業は、賛否あるが断念する方向である」との報告を受けた。 日本赤十字社 　深澤事務総長より岡本龍太総務局組織推進部次長兼指導課長へ人道的支援金として、日本赤十字社「緊急セット」備蓄の一助となるべく、百万円が手渡された。災害支援に対しての情報収集を続ける中、日本赤十字社が「緊急セット」を多数配布しており、災害規模の大小に関わらず、必要とされる被災者に配布され、役立っているとの情報を得た。今後も起き得る災害への一助となるべく、今回救援基金より「緊急セット」に特化した寄託を行った。   仏教ＮＧＯネットワーク 　 本 会が協力・支援している仏教ＮＧＯネットワーク（ＢＮＮ）より、台風九号で最大の被害を受けた兵庫県佐用町において復興支援の情報が寄せられた。ＢＮＮ会 員団体のシャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）によると、「被災した家屋や各施設内に流入した土石を除去する作業が必要」とのことで、ポータブル高圧洗 浄機等、救援活動に必要な物資購入に対して支援要請が寄せられ、購入費用の支援を行った。 台湾台北市「中国仏教会」へのお見舞い  九月五～八日、日華仏教文化交流協会一行が現地を訪れる。中国仏教会（台湾台北市）に対してのお見舞いとして、救援基金より見舞金十万円を日華仏教文化交流協会事務局長成田孝英師へ託した。現地にて、中国仏教会前会長の釈浄心師に手渡される。 　他、詳細は機関紙『全仏』２００９年１１月号にも掲載致します。   救援基金へのご協力のお願い   本会では、国内外における災害救援や人道的支援に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。 　今後も状況を見据えた上、現地の被災者救援活動を支援いたします。 　つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。  記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３-３４３７-９２７５ ＦＡＸ　０３-３４３７-３２６０ 救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。

本会は、憲法の定める「信教の自由・政教分離」の原則に従い、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請文」を、２００９年７月２４日（金）午前１０時３０分に提出致しました。 　麻生太郎内閣総理大臣宛の「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請文」は、首相官邸において深澤信善事務総長及び深真樹社会人権審議会副委員長が浅野勝人内閣官房副長官へ手交いたしました。 　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。 　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。以下に中止要請文の内容を掲載致します。 浅野勝人内閣官房副長官（左）へ深澤信善事務総長（中央）及び深真樹社会人権審議会副委員長（右）が中止要請文を手交  首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請  　本会は、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、反対の意志を表明し、公式参拝中止を要請いたします。 　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることが明白であります。 　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。 　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。 　私たちは、戦後六十四年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。 　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。 　以上の理由から本会は、首相及び閣僚が、靖国神社への公式参拝をなされないよう、強く要請いたすものであります。 二〇〇九年七月二十四日 財団法人　全日本仏教会 理事長　豊 原 大 成 内閣総理大臣 麻 生 太 郎 殿

財団法人　全日本仏教会　理事長談話 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、このたびの北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）における核実験実施に対して以下の通り意見表明いたします。 　平成２１年５月２５日、北朝鮮が地下核実験を実施し、さらに短距離ミサイルを発射したことが確認されました。北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を 求める声を無視してこれを強行したことは、我が国のみならず、東アジア及び世界の平和と安全に対する重大な脅威であります。 　我が国は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するとともに、核兵器の廃絶を願うものであります。このたびの北朝鮮の行為に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明するものであります。 　私たち仏教徒は、釈尊の尊い智慧と慈悲の教えを仰ぎつつ全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心によって、「平和・安全・幸福」を享受出来る世界の実現を願っています。 平成２１年５月２５日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成 本会加盟団体、及び関連団体におきましても、北朝鮮の核実験及びミサイル発射に関する声明が発表されておりますので、当ホームページ上にて紹介させて頂きます。今後も内容は随時更新していく予定です。 浄土真宗本願寺派 朝鮮民主主義人民共和国の2度目の地下核実験に対する抗議（声明） http://www.hongwanji.or.jp/news/seimei/20090526.html 曹洞宗 「朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対して」 http://www.sotozen-net.or.jp/oshie/peace/20090526.htm 天台宗 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験に対する抗議声明 http://www.tendai.or.jp/shuchou/10.php 真宗大谷派 朝鮮民主主義人民共和国における核実験についての宗務総長コメント http://www.tomo-net.or.jp/info/news/090527.html 

北朝鮮の飛翔体発射に関する理事長談話のプレスリリース 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、北朝鮮における飛翔体の発射に対する理事長談話を４月５日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。ホームページ上でも、同内容の見解を発表致します。 　本日（平成２１年４月５日）、北朝鮮が飛翔体の発射を行ったことが確認されました。北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して発射を強行したことは極めて遺憾であります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明いたします。 　私たち仏教徒は釈尊の尊い智慧と慈悲の教えにより、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心により、「平和・安全・幸福」を享受出来る世界の実現を願っています。 　事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、人道的な解決の方途を探られるよう念願致します。 平成２１年４月５日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成

「第２４回世界仏教徒会議日本大会」が、１１月１４日から１７日に渡って浅草ビューホテル・浅草寺を会場に、開催された。日本での開催は３０年ぶりである。 　今回の大会には、海外から２３ヶ国、８２センター、３２６名が参加。国内から各日約２００名の代表・来賓が参加。１５日の映画上映及びシンポジウムに は、本会公募の一般参加者２５０名が参加。１６日のお練り及び世界平和法要には、海外参加者・国内スタッフ等々４５０名が参加した。会期中の延べ人数は １５００名。 　世界仏教徒連盟（WFB）は、世界の仏教徒との交流友好親善をはかり、仏陀の崇高な教義を普及し、世界平和に貢献することを目的として1950年に設立された団体であり、日本からは全日本仏教会が唯一のセンターとしてWFBに加盟している。 　設立以来2～3年に一度、最高議決機関である世界仏教徒会議が開催され、組織と活動状況の見直しと活動計画の立案が行われている。 （開会式、英語にて挨拶を行う松長有慶会長） 　今大会中の役員選挙では、ＷＦＢ会長としてパン・ワナメッティ会長が再選され、副会長１５名、執行役員８名、９つの常設委員会の委員長が選出された。日 本からは、副会長に小林正道常務理事、執行役員に戸松義晴国際交流審議会委員、人道支援委員会の委員長に正本乗光国際交流審議会委員が選出された。 　また、今回の大会は従来大会の内容である会議・親睦会にとどまらず、「仏教者の社会問題解決への貢献」というメインテーマを掲げ、社会問題に仏教者がど うかかわっていくかを討議した。その具体的なアプローチとして、１５日には自然破壊、地域社会の解体が進む世界経済のあり方を問う映画「幸せの経済学（ヘ レナ・ノルバーグホッジ製作　言語人類学者）」の上映を行った。また、七分野に渡るシンポジウムを開催し、（平和、社会開発、終末期医療、ジェンダー、自 殺、青少年問題、地球温暖化）一般参加者を広く公募した。こういった取り組みは、世界仏教徒会議では初めての取り組みである。 　１６日には浅草寺を中心としたお練り行列が行われた。色とりどりの僧衣を纏った各国僧侶と稚児行列が練り歩いた。浅草寺本堂において清水谷孝尚副会長を導師としての世界平和法要が営まれた。 （浅草寺前にての集合写真）

　本会は、憲法の定める「信教の自由・政教分離」の原則に従い、表記の要請書を８月１日、本会深澤信善事務総長が内閣官房・岩城光英副長官を通じ、福田康夫首相へ手交いたしましたので、お知らせいたします。 　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。 　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。以下に要請文を掲載致します。 首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請 　本会は、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、反対の意志表明と公式参拝中止を要請いたします。 　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることが明白であります。 　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。 　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。 　私たちは、戦後六十三年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。 　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。 　以上の理由から本会は、首相及び閣僚が、靖国神社への公式参拝をなされないよう、強く要請いたすものであります。 二〇〇八年八月一日 　　　　　　　　　　　　 財団法人　全日本仏教会 理事長　　　豊 原　大 成 内閣総理大臣 　福田康夫　殿