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全仏からのお知らせ

現下、国内外の情勢が大きく移り変わる中で、宗教がらみの戦争や大規模テロの勃発が相次ぎ、国内では少子高齢化や核家族化が進み人心の荒廃など様々な問題が山積しております。

こうした問題に対して、各種声明・意見書・要望書を提出及び発表しております。

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加盟団体からのお知らせ

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加盟団体へのお知らせ

本会の活動を全国のご寺院・所属団体の皆様に広報するため、加盟団体で発行している各機関誌等へ本会記事『全仏だより』の掲載にご協力頂いております。
各団体より要望がございました、過去の『全仏だより』、また最新の『全仏だより』を掲載をさせて頂きます。

また、今後はホームページ上でよりタイムリーなお知らせの掲載も予定しております。

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大会・会議・記念事業開催のお知らせ

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過去に開催した大会・会議・記念事業の報告

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イベント情報

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中国・四川省地震被災者救援の為救援基金を支出

2008年5月14日 救援活動  

 5月12日、中国・四川省で発生した大地震の被災者救援のために、人道的見地から(財)全日本仏教会は、中国大使館に深澤信善事務総長が赴き、一等書記官 陳 諍氏に救援金200万円を手渡しました。  今後も現地の救援状況により更なる支援を行う予定です。  本会では国内外における災害救援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく加盟団体及び一般各位のご協力の下「救援基金」を平時より開設し寄金 を募っております。今回の災害に対しても人道的見地より本基金より急ぎ支援金を拠出し、被災者の復興支援に役立たせて頂いております。  引き続き、より一層のご協力を重ねてお願い申し上げます。      合 掌 関連情報 →中国・四川省地震被災者救援のに際して「救援基金」ご協力のお願い
ミャンマー・サイクロンに際し「救援基金」ご協力のお願い

2008年5月9日 救援活動  

 5月2日、ミャンマーで発生したサイクロンでは5月9日現在、死者6万5千人、被災者は150万人を超える可能性があります。被災地では既に国連・国際赤十字等が被災者の救援活動をはじめておりますが、多くの被災者の方々が各国から支援を待っている状況下にあります。  本会では国内外における災害救援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。今回の災害に対しては特に人道 的見地より、国連機関、世界仏教徒連盟及びタイ国赤十字、並びに日本の仏教系NGO団体等を通じ、現地の被災者救援活動を支援する予定です。  ついては今回の大災害に対し、加盟団体、各ご寺院、檀信徒、門信徒のみなさま、そして宗派・宗教を超えて、みなさまの温かい浄財をお寄せ頂ければ幸いです。 尚、救援金は下記口座までお寄せ頂きますようお願い申し上げます。 ※指定寄付の場合はその旨、振替票にご記入ください。 (指定寄付は8月末日まで受付) 合 掌 記 郵便振替口座 口座番号:00110―9―704834 口座名義:全日本仏教会救援基金 お問い合わせ先 財団法人 全日本仏教会事務総局 電 話 03-3437-9275 FAX 03-3437-3260 メールはこちら 関連情報 →ミャンマー・サイクロン被災者救援の為救援基金を支出 →ミャンマー・サイクロン被災者救援の為救援基金を追加支出 ※ 救援・復興支援状況は全仏誌及び本会ホームページで逐次報告させていた   だきます。
バングラディシュサイクロンに際し、「救援基金」へのご協力お願い

2008年1月8日 救援活動  

2007年11月15日(木)深夜、風速240kmの暴風雨をともなうサイクロンが バングラデシュ東南部の海岸を襲撃し、犠牲者は約3,000名にのぼり、 約30万人が住む場所を奪われました。 発生から約1ケ月経過した今なお、多くの方が行方不明となっています。 本会は昨年12月末に、「救援基金」より100万円を仏教NGOネットワークへ寄託いたしました。 被災地では衣服や家屋を失った状態であるにもかかわらず、十分な支援が行き届いていない状態が 続いております。 今後も本会は、救援機関お呼びに仏教系NGO団体等を通して、現地の被災者救援活動を支援いたします。 つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、 皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。 記 郵便振替口座 口座番号:00110―9―704834 口座名義:全日本仏教会救援基金 お問い合わせ先 財団法人 全日本仏教会事務総局 電 話 03-3437-9275 FAX 03-3437-3260 救援者名は、機関誌『全仏』上及びホームページ上にてお名前を掲載させて頂きます。 (掲載を希望しない場合は、通信欄に「匿名希望」と明記をお願いいたします) 救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。
バングラディシュサイクロン ~SVAからの報告~

2008年1月8日 救援活動  

社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)は、本会が運営委員と企画委員を出している仏教NGOネットワーク(BNN)の一端を担っているNGO 団体です。SVAより、新潟中越沖地震についての初動調査及び今後の予定に関しての報告のニュースリリースが届きましたので、HP上にて報告させて頂きま す。また、SVAが行う支援活動に関してのプレスリリースも、このページにて逐次報告を行ってゆきます。 2007年12月10日 バングラデシュ・サイクロン(台風)被害支援事業プレスリリース Vol.1 本リリースの印刷用PDFファイル 2007年11月15日(木)深夜、風速240kmの暴風雨をともなうサイクロンがバングラデシュ東南部の海岸を襲撃しました。その犠牲者は約3,000 名にのぼり、約30万人が住む場所を奪われました。発生から約1ケ月経過した今なお、多くの方が行方不明となっています。 日本ではあまり報道されなくなったサイクロン被害ですが、ネットワークを通じた情報収集により、被災地では衣服や家屋を失った状態であるにもかかわらず、 朝晩は10℃を下回る環境の中で十分な支援が行き届いていない状況であることがわかりました。そこで、SVAでは調査団を派遣することを決定し、11月 28日(水)から本会職員の伊藤と木村の両名が調査のため現地入りしました。 ■■被災地の状況と課題■■ サイクロン襲撃から2週間が経過した被災地では、被災直後の腐敗した死体や家畜の異臭もなく、突風で飛んできたトタン板や木片の撤去作業が進み、政府や国 際NGOを中心に食糧などの緊急物資配布が実施されているなど、一見して落ち着きを取り戻しているかの様に見受けられました。 しかし被害の大きかった地域(ボルグナ県)に入ると、家屋が全壊してしまった人々が、元いた村から数キロ離れた幹線道路沿いに、倒れた木の枝や支援物資が 入っていたと思われる麻袋などを利用して粗末な小屋をつくり、避難してきた時の着の身着のままで支援を待っています。バングラデシュというと暑いイメージ がありますが、10月から乾季に入り、特に南部の入り江では朝霧が発生するとぐっと気温が下がってきます。そのため劣悪な環境で十分な食べ物がなく、風邪 から肺炎になる子どもも増えており、サイクロンのため生活水の供給源だったため池や井戸が汚染され飲料水が手に入りにくい被災地では、今後の病気蔓延が懸 念されます。 「家を建て直したいがその前に家族で食べる食糧も無い」被災者が口々に訴えていました。生計手段の全てを失ってしまったからです。11月の米の収穫期、 12月のイスラム教のお祭りでヤギなどの家畜が高く売れる絶好の機会直前に地域を襲ったサイクロン「シドル」は91年のサイクロン以上の規模であり、家屋 や農作物、家畜へ多大な被害をもたらしました。船や魚網を流されてしまった猟師たちも成すすべもありません。地域では他に生活手段が無いため都会に出稼ぎ に行くことにした人もいます。また、学校やコミュニティセンターなど施設が壊れ、子どもたちは教科書、文房具などを失ってしまいました。この災害により長 期間にわたって「学習の機会」が奪われることも懸念されています。 このような被災地の現状を鑑みて、SVAとしては支援を検討しています。 ◇写真:道路の両側にある、一時的なお墓・遺体安置所(手前)と、仮の住まい の小屋(奥)↓ ◇写真:全壊したコミュニティセンター(右)と、センターを利用する地域の人 々/アムタリ集落↓ 12月18日   バングラデシュ・サイクロン(台風)被害支援事業プレスリリース Vol.2  本リリースの印刷用PDFファイル  2007年11月15日に発生したサイクロンから1ヵ月が経過しました。被災地では食糧や毛布などの緊急物資配布が行われる傍ら、家屋の再建や生活用水 を確保するためのため池の清掃など復興に向けた取り組みも始まっています。その一方で田畑や家畜などの生計手段を失った被災者は、全壊した家を立て直す蓄 えも無く、今後の生活に対しても大きな不安を抱えています。  そこでSVAでは11月28日---12月5日に実施した現地調査に基づき、2008年1月より被災者の生活および被災地域再建の第一歩を支えるための 活動を開始します。支援活動にあたっては現地NGOと連携し、一日でも早く被災者の方々が笑顔と日常のくらしを取り戻すための活動を展開します。  改めて皆さまにご支援をお願い申し上げます。 SVAの支援活動 当会は、現地パートナーのダッカ・アーサニア・ミッション(DAM)と連携しながら、被害の大きかったボルグナ県アムタリ郡にて、2008年1月から半年の予定で、下記の支援活動を実施します。 支援活動(1) 地域の集会所「ゴノケンドラ」の再建 ゴノケンドラは、竹や草葺き屋根など地域の資源をつかって地域の人たちにより建てられた集会所です。コミュニティースクールの役割も果たしており、公立学 校に通えない子どもたちが勉強したり、大人が識字教室や職業訓練を受ける学習の場ともなっており、地域にとっては重要な場所です。 アムタリ郡アムタリ地区ほか、6地区のゴノケンドラ20軒のうち全壊した18軒の再建を支援します。 支援活動(2) サイクロン・シェルター(避難所)の建設□  被災地には地域住民数にみあったシェルターが無く、あっても遠くて利用するには不便であったり、老朽化して安全上の問題があるため、新たな建設が望まれ ています。また、同シェルターは防災拠点としてだけでなく、平時においては地域のためのイベント(予防接種など)や図書館活動といった子どもたちのための 教育センターとしても役割を果たしています。SVAは5棟の建設を支援していく予定です。 支援活動(3) 貧困家庭に対する生活再建支援□ 生活再建が困難な1,000世帯の貧困家庭に対して、暮らしを立て直す第一歩へとつながるような物資の提供を行います。提供する物資内容は、ゴノケンドラの運営委員会や地域住民組織で協議され、決められた金額内で決定されます。 支援物資は、農家向け(種、苗、肥料、灌漑用機械など)、漁師向け(魚網や船など)などが想定されます。 支援活動(4) 子どもたちへの教材・学用品の配布□ 生活再建が困難な家庭の子どもたち1,000人を対象に、教材・学用品の配布を行います。 ◇↓写真:家を失くした家族と仮住まい(11月30日 ボルグナ県アムタリ郡) ◇↓写真:全壊したゴノケンドラ (手前) と座礁した船 (奥) (12月1日 ボルグナ県ボルグナサダル郡) SVAは以上のような活動を通じ、被災地域住民の主体的な復興活動を支援していきたいと考えています。 みなさまのあたたかいお力添えを宜しくお願い致します。 募金受付の郵便振替口座 加入者名:社団法人シャンティ国際ボランティア会 口座番号:00150-9-61724 ※通信欄に「バングラ・サイクロン」とご記入ください。 ※郵便局からの振り込み手数料は免除されます。  詳細情報は今後下記HPに掲載いたします。 http://www.sva.or.jp/eru/bangla2007/ 本件に関する問合せ先 (社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)東京事務所  緊急救援担当 木村、白鳥 〒160-0015 東京都新宿区大京町31慈母会館2・3F TEL:03-5360-1233  FAX:03-5360-1220 URL: http://www.sva.or.jp/ E-mail:eru@sva.or.jp
新潟中越沖地震 ~SVAからの報告~

2007年9月10日 救援活動  

社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)は、本会が運営委員と企画委員を出している仏教NGOネットワーク(BNN)の一端を担っているNGO 団体です。SVAより、新潟中越沖地震についての初動調査及び今後の予定に関しての報告の第一報が7月17日届きましたので、HP上にて報告させて頂きま す。また、SVAが行う支援活動に関してのプレスリリースも、このページにて逐次報告を行ってゆきます。 7月16日  午前10時13分頃、新潟柏崎を震源とした震度6強を観測。 大きな地震が発生。「新潟県中越沖地震」 SVAとしては地震発生を受け、直ちに情報収集、若林会長、SVA緊急救援部会理事、関係機関と連絡を取り合い、 被災地近辺の協力者等にも安否を確認しました。 7月17日 SVA東京事務所にて SVAとしての初動の取り組みを検討し以下を決定いたしました。 《調査派遣・体制》 7月18日(水)より 国内事業関 尚士 課長他1名を派遣することとしました。(18日午後現地入り予定) 今回の地震の緊急救援対応に関しては、 7月17日本日~7月20日まで 茅野事務局長(バックヤード)が連絡調整、関課長が現地調査 7月21日(土)から 緊急救援担当:木村万里子が現地入り、関課長と入替。 今週はこの体制で臨みます。 ※現場が日々刻々と変わりますので、情報がUPされ次第、不定時になりますがメール等でお伝えしていきます。 《関係機関の活動について》 17日午前、曹洞宗宗務庁 宮下教化部長からご連絡をいただき 「曹洞宗としては 現地に災害対策本部(曹洞宗新潟県第三宗務所)を設置し、地元曹洞宗青年会、全国曹洞宗青年会と連携して対応を考えていく」 その中で、SVAさんに対して曹洞宗より《協力要請依頼》をお願いしたい」という要請がありました。 今後の現地対策本部 窓口 《新潟第三宗務所  庶務主事 近藤様》 若林会長には 直接 乙川教学部長から《SVAへのボランティア調整等も含む 協力依頼》要請が入りました。 SVAとしては、明日以降の現地調査になるので、お互い連絡を取りながら 今後の災害対策の連携を進めることを伝えました。 ちなみに、曹洞宗宗務庁は 現地に乙川教学部長の 寺院見舞い、総務部福祉課等が同行しています。 《被災地関連情報》 現地においては、柏崎市社会福祉協議会内に「柏崎ボランティアセンター」が開設。 ≪7月17日10:30の情報≫ 本日、約50名の方から、対策本部や災害ボランティアセンター、避難所のお手伝いをしていただいています。余震の心配が あり、まだ個人宅への派遣は行っていません。これからニーズ把握を行い、至急調整を行っていきます。恐れ入りますが、県外の方のご協力は、受け入れ体制が 整うまでおまちください。 今週、来週あたりは、日々刻々変わるニーズに対応していきますので、現地と連絡を取りながらニーズ調査、支援方法を検討します。 被災状況のまとまったレポートは 今週または来週になる見込みです。 2007年7月18日     新潟県中越沖地震救援活動プレスリリース Vol.1  7月16日発生の「新潟県中越沖地震」に関しまして、当SVAは地震発生を受け、直ちに情報収集にあたり、被災地近辺の協力者等にも安否確認をいたしま した。7月18日(水)から国内事業課長関尚士はじめスタッフ2名を現地に派遣し、関係団体を通して情報収集を行うと共に、被災地の調査を実施する予定で す。 なお、具体的な活動内容については関係機関と調整を行った上で、検討します。 2007年7月20日      (社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)                新潟県中越沖地震救援活動プレスリリース Vol.2                SVAは新潟県中越沖地震災害救援活動を開始します (社)シャンティ国際ボランティア会は今回の地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りします。 7月16日午前10時13分に発生した「新潟県中越沖地震」に関し、SVAは、7月18日(水)から国内事業課長関尚士、山田心健の2名を現地に派遣し、 関係団体を通して情報収集を行うと共に被災地の調査を実施し救援活動の開始を決定しました。20日からは新たに緊急救援担当木村万里子を派遣します。 1) 被災地概況 ・被災状況 人的被害 死者10名、負傷者1,284名、 住宅被害 全壊949棟(911世帯)、大規模半壊16棟(7世帯)、半壊242棟(64世帯)、 一部損壊3,319棟(2,578世帯)(新潟県庁まとめ 20日午前6時現在) ・避難状況 柏崎市 68箇所3,931名(柏崎市役所まとめ 19日午後8時現在) 刈羽村 7箇所404名(刈羽村役場まとめ 20日午前7時現在) 2)SVAの救援活動予定 ・柏崎市災害ボランティアセンターを通じた『行茶プロジェクト』支援(20日から開始) 避難された方々は、避難所生活や今後の生活再建などの不安をお持ちでストレスに対するケアが必要となっています。中期的な被災者支援・地域の復興を見据え て、SVAは曹洞宗等と連携をはかりながら、被災者支援として行茶(ぎょうちゃ/避難所にいる被災者へ、お茶とお菓子を持参して訪問する)の活動を行いま す。 この活動は能登半島地震でも実施いたしましたが、継続的に同じ避難所を訪問し、被災された方々(特にご高齢者と子どもたち)の心に寄り添いながら、お話い ただいたご要望はボランティアセンターに情報提供をし、次の被災者支援に繋げていくという重要な役割を担う活動と考えています。 * この活動に当たり日本航空(JAL)グループよりウェットティッシュ提供のご協力をいただきます。 ・柏崎市災害ボランティアセンター運営支援 柏崎市災害ボランティアセンター運営のサポートとしてSVA職員を派遣します。 ・パートナー団体 支援活動は曹洞宗災害対策本部を窓口として、新潟県曹洞宗青年会僧侶、全国曹洞宗青年会僧侶、各県曹洞宗青年会等のボランティアの皆さん、7月30日からは東北福祉大学の大学生ボランティアさんが中心となり、SVAは調整役を勤めさせていただきます。 *被災地におけるボランティア活動を希望される方は、必ず事前に各ボランティアセンターへお問い合わせの上、必要性の有無などをご確認ください。 ●新潟県中越沖地震救援活動に関するお問い合わせは、緊急救援担当まで SVA東京事務所 TEL 03ー5360ー1233 2007年7月24日         新潟県中越沖地震支援事業 プレスリリース Vol.3 「新潟県中越沖地震」に関し、SVAは、7月20日(金)から緊急救援担当木村万里子、山田心健の2名を現地に派遣し、引き続き柏崎市内での救援活動に当 たっています。今もなお1,500以上の方々がおよそ70カ所の避難所で不安を抱えて生活しています。蒸し暑さが厳しくなり高齢者の健康への悪影響が懸念 されます。  (1)行茶活動(ぎょうちゃかつどう) 被災者の問題を把握するために重要な役割を担う活動です。避難所にいる被災者へ、お茶とお菓子を持参して訪問し、お話をおうかがいしています。主にご高齢 の方に寄り添った活動を行い、見えにくい被災者のニーズを把握、ボランティアセンターとも協働しながら問題解決にあたります。 <訪問先>高田コミュニティセンター、西中通コミュニティセンター、中通コミュニティセンター、他柏崎市内複数避難所。 (2)災害ボランティアセンターの運営サポート 木村スタッフを、柏崎市災害ボランティアセンターに派遣し、運営面での支援を行うと共に、行茶活動等との相互連携を図っています。 (3)ボランティアの調整役 行茶活動は、新潟県曹洞宗青年会僧侶、全国曹洞宗青年会僧侶、各県曹洞宗青年会僧侶等のボランティアの皆さんが中心となって進めており、SVAは現地での調整役を務めています。 行茶の様子(西中通コミュニティセンター) 行茶の様子(高田コミュニティセンター) 被災者有志でラジオ体操をしました(高田コミュニティセンター) 倒壊した家屋 このような活動を通じて、SVAは、避難所が解消された後も地元のコミュニティが相互ケアを行っていく仕組みづくりをお手伝いしたいと考えています。 ◆被災地におけるボランティア活動を希望される方は、必ず事前に各ボランティアセンターへお問い合わせの上、必要性の有無などをご確認ください。 2007年8月10日       新潟県中越沖地震支援事業 プレスリリース Vol.4 発災から3週間過ぎ、自宅の片づけが済んで一息つく人々も増えてきた一方で、避難所には未だ800名を越える方々が、厳しい暑さの中で仮住まい生活を余儀なくされています。 長引く避難生活のストレスからなのか、怒り・いらだちをぶつける人も見受けられるようになりました。遠く離れて暮らすお孫さんたちのことや3年前に病気で 亡くされた息子さんのことを想い出し、目頭を潤ませながら語られるお年寄りたちの姿は、はたして先日まで日々続いてきたものであるのか、震災を境に抑えき れない想いとなってしまったものなのか、正直知る由もありませんでしたが、少なくとも今この時間を共にできる人が求められていることは確かなことなのだと 思います。 SVA及び関係団体の取り組み 7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」に関して、SVAは7月18日より6名のスタッフを現地に派遣。柏崎市内での救援活動にあたっています。主な取 り組みは、避難所での行茶(ぎょうちゃ:お茶とお菓子を持参してお話をさせていただく)。これは被災された方、特に高齢者や子どもらへの"寄り添い"を目 指すものであり、同時にお話の中から悩みや要望を聞きとり、市災害ボランティアセンターへ報告を行いながら、生活支援につなげていくことを目的としていま す。 1.曹洞宗僧侶、東北福祉大生との協働 SVAが調整役を担いながら柏崎市災害ボランティアセンターとの連携のもと、地元新潟県を中心とした青年僧侶、東北福祉大生等が避難所での寄り添いを続けています。SVAは調整役を務めています。 (1)行茶活動、地元ボランティアの方々との協働 行茶活動を通した寄り添いの効果・成果への期待から、市災害ボランティアセンター関係者とともに地元ボランティアにもご一緒いただける機会づくりを進めて いけるよう調整を始めています。より多くの避難所で、更に8月中旬以降に開設される仮設住宅地区などで、地元の方々が中心となった支え合いの仕組みづくり に寄与していけるよう努めて行きたいと思います。 (2)足湯との協働 看護師、介護士、ヘルパーさんのボランティアによる"足湯"を使ったマッサージ活動と行茶活動で協働しながら避難所を巡回し、お年寄りを中心とした寄り添いを行いました。 (3)今後について これまで計16ヶ所の避難所を巡回し、活動を続けて参りましたが、お盆期間を迎えて11日から16日までの間は、東北福祉大とSVAで午前・午後一箇所ず つの避難所訪問を継続していく予定です。仮設住宅への移行も見据えながら、今後の支援活動のあり方、進め方などについても地元ボランティア、地元僧侶の 方々を中心として検討して行きたいと思います。 2.柏崎市災害ボランティアセンターの運営支援 常時1名のスタッフを柏崎市災害ボランティアセンターへ派遣し、運営面での支援を行うとともに、行茶活動等との相互連携が進められるよう調整を図っています。 SVAは、このような活動を通じ、避難所が解消された後も地元市民、コミュニティが中心となった支えあい合いの仕組みづくりに一助していきたいと考えています。 ◆被災地におけるボランティア活動を希望される方は、必ず事前に各市町村ボランティアセンターへお問い合わせの上、必要性の有無などをご確認ください。 詳細情報は下記HPに掲載いたします。 http://www.sva.or.jp/eru/niigata2007/ ーーーーーーーSVA(社団法人シャンティ国際ボランティア会) http://www.sva.or.jpーーーーーーーーーーー “一日65円”で子どもたちの教育環境を応援できる。 【チャイルド・ブック・サポーター募集中】 http://www.jca.apc.org/sva/cbs/index.html アジアの子どもたちの教育支援となる 図書館活動を支えていただくサポーターを募集しています。
財団創立五十周年記念事業 三事業の日程及び詳細決定

2007年8月23日 過去に開催した大会・会議・記念事業の報告  

「財団創立五十周年記念式典」 「第40回 全日本仏教徒会議神奈川大会」 「第24回WFB世界仏教徒会議日本大会」 上記の財団創立五十周年記念三事業の日程及び詳細が 決定致しました。 ダライ・ラマ氏の来日及び講演、奈良康明氏の講演等予定されております。 詳しくは下記五十周年記念ページをご覧下さいませ。 /50th/schedule.html
財団創立50周年記念大会

2007年8月23日 過去に開催した大会・会議・記念事業の報告  

2007(平成19)年8月23日、全日本仏教会は財団創立50周年記念式典を東京都港区の大本山増上寺で執り行いました。 記念式典には各界からの来賓を含めて700余名の方々にご参集賜りました。 また、記念事業の一環として11月19日・20日と「第40回全日本仏教徒会議神奈川大会」が開催、2008(平成20)年11月14日から17日には「第24回世界仏教徒会議日本大会」が開催されました。 全日本仏教徒会議神奈川大会には2日間で延べ6000人もの仏教徒が、また世界仏教徒会議日本大会には国内外より2000人弱の仏教徒の方々の参加を頂きました。   財団創立50周年記念誌「全日本仏教会の歩みと展望」
新潟中越沖地震に際し、「救援基金」へのご協力お願い

2007年7月18日 救援活動  

先般発生致しました、新潟中越沖地震に際しまして、「救援基金」にて募金を受け付けております。  本会では、国内外における災害救援や人道的支援に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。 今回の地震災害に対しては、救援機関お呼びに仏教系NGO団体等を通して、現地の被災者救援活動を支援いたします。 つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。 記 郵便振替口座 口座番号:00110―9―704834 口座名義:全日本仏教会救援基金 お問い合わせ先 財団法人 全日本仏教会事務総局 電 話 03-3437-9275 FAX 03-3437-3260 救援者名は、機関誌『全仏』上及びホームページ上にてお名前を掲載させて頂きます。 (掲載を希望しない場合は、通信欄に「匿名希望」と明記をお願いいたします) 救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。
宗教法人の情報開示に対する鳥取県の控訴審判決について

2007年6月27日 加盟団体へのお知らせ  

宗教法人法に基づいて提出した財務文書を鳥取県が県情報公開条例で開示決定したのは違法であるとして、本会は日本宗教連盟・鳥取県仏教会と連携の上、関係省庁に働きかけてきました。 この件に関して、鳥取県の寺院が県を相手に開示決定の一部取り消しを求めていた訴訟の第一審判決は原告勝訴。第一審後、鳥取県知事が控訴しておりましたが、10月11日に広島高裁松江支部で【本件控訴を棄却する】との判決が出ました。以下判決の要旨を掲載させて頂きます。 1.宗教法人から所轄庁へ提出された書類を管理する事務は、以下のことからすれば法定受託事務であると解するのが相当。 (ア)宗教法人法第25条4項は、その文言解釈からも、書類の提出を受ける事務にとどまらず、提出された書類の管理についても規定したものと解釈する余地があること (イ)同項の事務が、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして定められる法定受託事務であると規定されていることとの整合性 (ウ)書類の提出のみに意義があるのではなく、むしろ、提出された書類を所轄庁が適切に保管して利用することによって、当該宗教法人の業務または事業の管理運営の実態を継続的に把握することに重要な意義を有するといえる同項の趣旨 (エ)宗教法人の有する書類について、閲覧によって当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮すべきとの宗教法人法の基本的立場 (オ)宗教法人法の事務について、都道府県知事と文部科学大臣等が関与する仕組みになっていることからすると、書類の管理、特にその開示についての取り扱いは、全国一律の基準に基づいて処理するのが合理的且つ妥当であると考えられること。 2.文化庁次長の本件通知は、文部科学大臣から文化庁次長に対して与えられた職務権限に基づいて定められた処理基準であると認められ、鳥取県条例第9条2項1号にいう「実施機関が従わなくてはならない各大臣等の指示その他これに類する行為」に該当。 3.本件文書はいずれも一般に公開されていない非公知の事項であり、本件において例外的に開示すべき特段の事情を認めるに足りる特段の事情はない。 4.したがって、本件文書は、実施機関が従わなければならない各大臣等の指示その他これに類する行為により公にすることができない情報と認められ、これを開示した本件開示決定は、本件条例9条2項1号に違反する。
平成19年度税制改正に際して要望書提出

2007年6月27日 加盟団体へのお知らせ  

平成19年度税制改正の審議に当たり、本会は下記の事項について、自由民主党本部政務調査会・税務調査会に要望書を提出致しました。 【要望事項】 1.宗教法人に対して原則課税導入を断固反対する 2.宗教法人の預貯金等より生ずる果実に対する非課税制度の堅持 3.宗教法人の営む収益事業の範囲の不拡大 4.宗教法人の営む収益事業に対する法人税率の引き下げ及び損金算入限度額の引き上げ 5.宗教法人の収支計算書提出制度(租税特別措置法第68条の6)の廃止 今後も本会は宗教法人がその特性及び歴史的慣習を十分斟酌されるよう、働きかけを継続して参ります。