一昨年12月の日韓首脳会談に基づき、政府では朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨について、その所在の確認や返還の取り組みを進めており、昨年、本会へ情報提供について協力の依頼がありました。 これを受けて理事会・評議員会では、人道的観点から政府の取り組みに協力することが賛同され、加盟団体の機関誌等において情報提供を呼びかけ、さら により詳細な情報提供をおこなうため宗派・都道府県仏教会の双方向から所属の寺院に対し調査をさせていただくことになりました。 本会では、遺骨返還問題について連絡協議会を設け、これまで数回にわたり政府（厚生労働省、内閣官房、外務省、文化庁宗務課）と寺院に納められてい る遺骨返還について協議を進め、宗派やご寺院に道義的責任問題や金銭面での問題が生じないことの確認など、政府の遺骨返還の基本方針や実地調査の実施要領 において、本会の要望等を組入れていただいております。 当時の事情はさまざまな問題を含んでいますが、戦後60年という歳月が経過し、ご遺骨の確認等が益々困難になってきております。なかには身元不明の 遺骨や既に埋葬されて記録だけが残されている場合も想定されますが、遺骨の所在に関する情報、遺骨の身元の参考となる名簿、その他遺骨の所在判明につなが る情報を提供いただき、この機会にできる限りご寺院でお預かりしているご遺骨を祖国のご遺族の元へお返しできるようにすることが、宗教者としての責務と考 えます。何卒ご協力のほど宜しくお願いいたします。 なお、中国・台湾の旧民間徴用者等のご遺骨につきましても、情報の提供をもとに、今後の政府間交渉において遺骨返還について取り組みいただくことを確認しています。

日本宗教連盟は、「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」）改正をめぐる諸問題に対し、わが国の文化および国民の人生観と死生観の形成に寄与してきた宗教者の立場から、以下のとおり意見を表明いたします。 臓器移植法が施行されて九年が経過しましたが、脳死状態であっても心臓が動き、温かい血液が循環し、汗も涙も流す人間の身体を「人の死」とすること に未だに国民的合意は得られておりません。医学界のみならず、科学者、法律家のなかでも「脳死は人の死ではない」とする見解が多く、こうしたなかで改正を 強行することは、将来に禍根を残すものと思料いたします。 さて、中山太郎衆議院議員らが提出した臓器移植法改正案（A案）は、本人が生前に臓器提供を拒否していない限り、家族の同意で、脳死での臓器移植を 可能にするとしています。しかし、人間が生きること・死を迎えることについての考えは、個々人の人生観、死生観によって異なり、人間存在と深くかかわるこ とから、「本人の書面による意思表示」は、脳死・臓器移植にとって欠くことのできない絶対条件であると考えます。 一方、斉藤鉄夫衆議院議員らが提出した同法改正案（B案）は、臓器提供の年齢制限を「十五歳以上」から「十二歳以上」に緩める内容となっています が、社会的に弱い立場にあり、脳死・臓器移植に十分な理解を持ち得ない子どもの臓器提供は、大人とは別のルールが必要であると考えます。また、親が子ども のいのちにかかわる意思をどこまで代弁することができるのかなど、検討すべき多くの問題をかかえており、これらの問題が解決されていない現状では、十五歳 未満への拡大に反対します。 日本宗教連盟は、国民一人ひとりがそのいのちを最後まで人間らしく生き、やがて穏やかに死を迎えることができるよう、幅広く議論を深めていくべきで あると考えます。また、この問題が国民の生と死にかかわる問題であることから、十分な議論を経ずに多数決で決するのではなく、宗教界からの意見を含め、慎 重に検討を続けられますよう要望いたします。現在提出されているこれらの改正案を国会審議の限られた時間のなかで検討するのではなく、第二次「臨時脳死及 び臓器移植調査会」を設置し、脳死判定のあり方も含め、科学的、医学的、法律的、倫理的諸側面において、社会的合意が成立するまで検討を重ねられますよう 強く要望いたします。 なお、十月初め、愛媛県宇和島市で明らかになった生体移植による臓器売買事件では、臓器提供者の「書面による意思表示」がなかったことが大きな問題 となっています。この事件後、「脳死からの臓器移植をもっと多くしなくては」などの声が一部で起こりましたが、「書面による意思確認」を含め、法的に規制 がなく、移植後のドナー、レシピエントとも健康状態の確認もされてこなかった生体移植にこそ、明確な法規制が必要であることを申し添えます。 平成十八年十一月十六日謹白

昭和51年第24回全日本仏教徒会議三重大会において、「威力誇示や資金集めに利用される恐れのある葬儀法要等は拒否しよう」との決議文が採択さ れ、全加盟団体に周知徹底を計りました。本件に関して改めて加盟団体に周知徹底を計ると共に、警察と連係し対応を図っていく必要性を示唆するものでありま す。 【1】第24回全日本仏教徒会議三重大会決議文の内容を再度作成し、加盟団体に周知徹底を図り、暴力団等に対する拒否の理由とする。 【2】申込みの相手が疑わしいと思われた場合、所轄の警察に連絡相談する。『暴力団対策の係り』と伝えれば、担当者が応対します。都道府県警察本 部では、所轄の警察署に暴力団の威力誇示や資金集めを目的とした「義理かけ」を規制推進している。宗派、都道府県仏教会は、日頃から警察との連携体制を構 築されるよう願いたい。 【3】「義理かけ」を阻止する危機管理の体制作りが必要。警察と連携した対応を行っている寺院であると認識できる表示ステッカーを掲示する。 【4】都道府県には、警察組織と連携した「暴力団追放運動推進センター」が設置され、弁護士、少年指導委員、保護司、警察OBで組織されている。 暴力団追放運動推進の講習会開催、相談を行い、広報としてパンフレット・ポスター・ステッカー等の作成及び配布を行っている。配付物はほとんどが無料。 【5】葬儀法要の申し込みを受け付けると契約が成立するが、表示ステッカーを掲示しておけば法律的には契約無効を主張できる。また、不安がある場合には直ちに最寄りの警察署や県警本部に連絡をすれば協力してもらえる。 特に、【2】【4】の地域所轄の警察署、暴力団追放運動センターとの、地域との連携を図るように心がけ、協力を要請する事が重要であると思われます。

平成１９年４月１７日　能登半島震災被害救援の為 石川県仏教会へ・・・10万円(見舞金） 石川県災害対策本部へ・・・100万円(救援金） 平成１８年５月　ジャワ島中部地震及び津波被害救援の為 ＢＮＮ（仏教ＮＧＯネットワーク）・・・200万円 日本赤十字社・・・100万円 インドネシア大使館・・・100万円 平成17年度 合計・・・900万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．5．9 世界仏教徒連盟（ＷＦＢ）・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．5．2 タイ政府・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．10．5 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 人道支援（難民救済） 2005．10．5 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 パキスタン北部大地震救援金 2005.10.18 パキスタン大使館・・・100万円 パキスタン北部大地震現地活動支援 2005.10.18 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 パキスタン北部大地震現地活動支援 2005.12.8 仏教ＮＧＯネットワーク・・・300万円 平成16年度　合計・・・1375万円 アジア子ども募金として（指定寄付） 2004．6．17 シャンティ国際ボランティア協会・・・20万円 豪雨災害見舞金 2004．7．23 新潟県仏教会・・・30万円 豪雨災害見舞金 2004．7．23 福井県仏教会・・・30万円 豪雨災害見舞金 2004．7．23 福島県仏教会・・・30万円 豪雨災害被災地救援金 2004．10．13 新潟県災害対策本部・・・50万円 豪雨災害被災地救援金 2004．10．13 福井県災害対策本部 "50万円 " 中越地震見舞金 2004．11．１ 新潟県仏教会・・・30万円 スリランカ和平支援 2004．12．17 世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会・・・100万円 台風23号・中越地震救援活動支援 2004．1．20 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 スマトラ沖地震津波被災地救援金 2004．1．20 仏教ＮＧＯネットワーク・・・100万円 中越地震救援金 2005．1．20 新潟県仏教会・・・300万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 国連難民高等弁務官事務所・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 スリランカ大使館・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2005．1．20 日本赤十字社・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金 2004．1．14 世界仏教徒連盟（ＷＦＢ）・・・100万円 スマトラ沖地震・津波被災地救援金　 2004．1．20 シャンティ国際ボランティア協会・・・10万円 スリランカ津波被災者支援（寄附者の指定による） 2004．2．25 身延山久遠寺・・・25万円 平成15年度　合計・・・310万円 イラン地震で親をなくした子供たちの施設を建設等 2004．1．23 仏教ＮＧＯネットワーク・・・310万円 救援基金へのご協力のお願い 世界各地で、災害支援・飢餓対策・人道支援を必要とする人々が多数存在しております。 本会では、国内外における災害支援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な支援対応をすべく、救援基金口座を開設しております。加盟団体、各ご寺院、檀信徒、門信徒のみなさまの救援のご寄付をお寄せ下さい。 尚、お寄せ頂いた救援基金は被災地域へのお見舞い、救援費など状況に応じた支援をいたします。 救援金の送付は下記の要領でお願い致します。 記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３（３４３７）９２７５ ＦＡＸ　０３（３４３７）３２６０

2007年3月25日に発生した、能登半島沖日本海地震に対する本会の救援活動のご報告です。 2007年4月17日（火） 池田行信事務総長が石川県仏教会(事務局 真宗大谷派金沢教務所）と石川県災害対策本部へ、お見舞いを兼ねて、被災状況の現況について把握するため赴いた。 被災者は二次災害、精神的ダメージに苛まれている。 今後、被災された方々の心のケア、生活面のケア、そして、老齢者の生活(一例を挙げれば、震災以前は田畑で仕事をしたり、家の掃除、買い物等、何かと動く 生活を続けていた方々が、仮設住宅での生活では全てが手の届くところで澄まされてしまう。そうした際の生活の変化に対してのケア)に重点を置いて被災者救 援が進められていく事となるであろう。 今後も、本会としても機に応じて、適切な対応を心掛けていきたく思っています。 なお、今回の震災に対して、本会の救援基金より 石川県仏教会へ 10万円(見舞金） 石川県災害対策本部へ100万円(救援金） 以上を支出いたしました。

社団法人　シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）は、本会が運営委員と企画委員を出している仏教ＮＧＯネットワーク（ＢＮＮ）の一端を担っているＮＧＯ団体です。ＳＶＡより、ジャワ島中部地震についての現地視察を受けて、ＳＶＡの泰・鈴木両氏より報告が届きました。 レポートは現在９回がリリースされており、下記HPで全文がご覧になれます。 http://www.jca.apc.org/sva/aid/java/java.html 以下に一部概略を掲載させて頂いております。 ジャワ島中部地震支援事業　プレスリリースVol.2 2006年6月13日発行 2006年5月27日（金）、午前5時54分（日本時間27日午前7時54分）ジョクジャカルタから南方約16Kmの地点で、マグニチュード6.3の地震が発生しました。 この地震による犠牲者は約6,000名にのぼり、約30万人が住む場所を奪われました。 この地震に対してSVAは地震発生から3日後の5月29日（月）に調査団を派遣することを決定し、6月2日（金）から本会職員の秦と鈴木（晶子）の両名が現地入りしました。 被災地の状況 ジョクジャカルタに降り立った私たちの目に飛び込んだのは、地震によって屋根が崩れ落ちた空港のターミナルでした。空港の建物も大きな被害を受けているも のの、地震の翌日からフライトの運行を再開した空港内は国内外からの援助関係者や現地の人たちで溢れていました。私たちは空港でTANDA BACA（タンダ・バチャ）という現地NGOのスタッフと合流し、早速被災地へ向かいました。 ジョクジャカルタ特別州の人口は約300万人で、州内には世界遺産にも登録されているプランバナン遺跡やボロブドゥール遺跡などがあります。ジョクジャカ ルタ市内は、人口60-80万人の観光都市です。市内から車を走らせること約1時間、震源地から10kmほどしか離れていないバントゥール県パンドン郡、 パンジャンラジョ村のグレンブ（Nglembu）地区を訪問しました。発災以前、約1,000名いた村人のうち、約1割の143名が地震の犠牲となってし まい、特に被害の大きかったグレンブ地区では、154戸の建物全てが全壊しました。 村に到着するとパンジャンラジョ中学校の教員であるスミドさんが村の中を案内して下さいました。スミドさんは村のあちこちを指差して「ここでもお年寄りが 逃げ遅れて命を落としました。あっちの家も、です。」と説明してくれました。村人の多くは、瓦礫の中から家財道具を何とか寄せ集め、自宅近くの農道にシー トをかぶせただけの簡易テントを張って寝泊りをしていました。　この村の村長のグナディ・ウィボウさん（36歳）は、「食糧は何とか1週間分は確保できた が、テントや生活必需品、瓦礫撤去のための工具が足りない。また、学校に早く戻れるように、子どもたちのための学用品も何とかしたい。」と話してくれまし た。 SVAの支援 当会は、現地NGOの"TANDA BACA（タンダ・バチャ）"と"SHEEP（シープ）"（双方の団体ともジョクジャカルタが拠点）を通しての支援を実施します。 1.「被災者に対する緊急救援物資の配布（食糧、テント、瓦礫撤去用工具など）」 2.「被災児童並びに学校への物資配布（制服、学用品、文房具、教科書、黒板など）」 3.「子ども・青少年の心のケア活動（地域での伝統音楽などの文化活動）」 4.「被災児童のメンタルケア（心理カウンセリングチームによるトラウマヒーリングなど）」 現段階で以上の4点を救援活動の柱としていますが、今後もパートナーの2つの団体と協議を重ねながら、現状に適した支援の実施に努めていきたいと思います。 救援基金へのご協力のお願い 本会では、国内外における災害救援や人道的支援に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。 今回、「ジャワ島中部地震」に際しましても、既に、「救援基金」より、インドネシア大使館へ100万円・日本赤十字社へ100万円、並びにＢＮＮ(仏教NGOネットワーク)へ200万円を寄託いたしております。 また、7月17日には、ジャワ島南西沖においても地震・津波が発生し、現状、260人以上が亡くなり、行方不明者は160人を超え、2万3000人以上が避難生活を強いられていることが伝えられております。 今後も状況を見据えた上、現地の被災者救援活動を支援いたします。 つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。 記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３-３４３７-９２７５ ＦＡＸ　０３-３４３７-３２６０ 救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。

2005年10月8日に発生した、パキスタン北東部カシミール地方・インド国境近くで発生した地震に関しての救援活動のご報告です。 2005年10月18日 今回の災害に対して「救援基金」より、10月18日にパキスタン大使館、仏教NGOネットワーク（BNN）へ、各100万円を寄託いたしました。 シャンティ国際ボランティア会（SVA）よりの活動報告 2005年11月1日 10月8日パキスタン北東部で発生した地震は、現在死者5万4000人、負傷者7万6000人、住居喪失者300万人といわれている。（※データは当時） ＳＶＡでは、地震発生からの3日後の10月11日、アフガニスタン事務所から2名、日本から14日に関尚士氏（ＳＶＡ緊急対策室長）ら2名が現地入りし、調査を開始。 被害の中心は、震源地の山岳地帯で、現在も道が寸断され、重機や物資がまったく届いていない地域が多いという。支援活動としては、10月24・25日の両 日、震源地にほど近いシンキャリ地区マンセラの学校を拠点に、緊急物資「ホームキット」（鍋・コップ・油・米・毛布など）を201世帯に配付。物資配付に 先立ち、必要としている人に確実に届くようチケットを事前に配付した。また、現地の多くの学生たちが支援に協力した。 スマトラ沖地震と比べると、世界的にみても報道や募金が極端に少なく、国連の復興支援活動資金目標額、5億5千万ドルに対し、確実な入金は1億1千万ドル、20％相当しか集まっていない。 SVA東京事務所 電話：03-5360-1233 http : //www.jca.opc.org/sva/

2004年12月及び2005年3月に起こったスマトラ島沖地震、及び地震による津波により起きた地震に関して本会が行った、救援活動のご報告です。 世界仏教徒連盟（WFB）本部でスマトラ沖地震津波犠牲者への追悼法要厳修 2005年1月23日（日） タイ・バンコクの世界仏教徒連盟（ＷＦＢ）本部で、『インド洋沿岸津波犠牲者追悼法要』が営まれた。 法要にはＷＦＢ本部関係者、被害を受けた国々の大使をはじめ政府関係者、内外の救援団体の代表、ＷＦＢ、ＷＦＢＹ（世界仏教青年会）、ＷＢＵ（世界仏教徒大学）の地域センター代表、タイ国内の国連と関連団体の代表、マスコミ関係者など16ヶ国より約300名が参集した。本会からは、壽山良光国際文化部長が参列し、哀悼のメッセージを日本語と英語で奉読。本会からは既に100万円を同基金に寄託しており、目録をワナメッテイ会長に贈呈した。 スマトラ沖地震津波犠牲者追悼に代表団をタイ国へ派遣 2005年5月7日 タイ国政府より4月12日付書面で本会に対し、昨年12月26日発生したスマトラ沖地震による「アンダマン海沿岸の津波犠牲者追悼法要」への要請がありました。この要請に応えるべく、本会は、藤井日光会長ご宗派である日蓮宗に追悼法要への出仕をご依頼いたしました。藤井会長が居られる日蓮宗総本山久遠寺より一山のご協力をいただく事ができ、本会の追悼団として現地に派遣いたしました。 井上団長を導師に20名が出仕し、厳粛且つ慈悲に満ちた法要を厳修。導師の追悼文が奉読され、日本語、タイ語と英語に訳されたメッセージを読んだ現地の日本人会の女性は、肉親を亡くした悲しみを抑えきれず地に伏して慟哭。法要後、井上団長が代表して本会と久遠寺よりタイ国政府と世界仏教徒連盟（WFB）に対して各200万円ずつの義援金の目録を贈呈し、復興への一助となるようにと言葉を添えた。 インド洋津波犠牲者三回忌追悼法要厳修 2006年12月26日 2006（平成18）年12月26日午後1時30分からタイ国プーケット県カマラビーチにおいて「インド洋津波犠牲者三回忌追悼法要」を本会会長名代として日蓮宗伊東隆司伝道局長一行18名によって行われた。 本会より奈良慈徹社会人権部長が法要団として参加。慰霊之碑の開眼に引き続き、追悼回向が行われ、途中、参列の遺族らが献香と献花を行った。また、この催しを知った神奈川県西湘高校の有志20余名が、前夜一所懸命に折った千羽鶴を捧げた。

2001年12月5日(水)～11日(火) ターラホテル(タイ国バンコク) タイ国バンコクで第21回世界仏教徒会議が開かれる次回は平成１４年にマレーシアで開催を決定 全日本仏教会 国際委員長 松涛 弘道 世界仏教徒連盟の創立五十周年を記念して、第21回WFB世界仏教徒会議およびWFBY（仏教青年会）会議が同連盟本部のあるタイ国バンコクのター ラホテルで、12月5日から11日までの1週間にわたり、「仏教とグローバリゼーション」のテーマの下、盛大に行われた。この会議には世界19ヵ国から加 盟64団体、約500名の代表およびオブザーバーが参集し、わが国唯一の加盟団体である全日本仏教会からは、大谷暢顕会長（真宗大谷派門首）以下60余 名、および全日本仏教青年会代表が参加した。 12月5日、世界仏教徒連盟会長はじめ同連盟執行委員と、わが国からの参加者が一堂に会して合同晩餐会をバンコク市内のインペリアルクイーンズパー クホテルで行い、お互いの親睦を深めた。6日、市内の文化センター会議場において開会式が行われ、タイ国首相臨席の下、開会宣言がなされ、各国元首の祝辞 と共に大谷会長が祝辞を述べた。 合同晩餐会での大谷暢顕会長（右） Phan Wannamethee WFB会長（左） 会場へ入場行進する全仏代表団 7日、主会議場である、ターラホテルで総会および全体会議が行われ、新加盟団体への証書授与や各加盟団体の祝辞、事業報告がなされた。 8日、同所に於いて会議参加者は、9分科会に別れて前回のオーストラリアでの会議以来、直面する各種問題を討議し、釈尊の生誕地ルンビニー開発事業についてネパール側の経過報告がなされ、夕刻から迎賓館で行われたタイ国首相主催の歓迎晩餐会に臨んだ。 9日、世界仏教徒連盟本部会議場において、タイ国教育相および同国僧伽最長老猊下の臨席の下、世界仏教徒大学の開学式が開催され、引き続き「現代お よび未来へ挑戦する世界仏教徒大学の使命と役割」と題する基調講演がスリランカ国連大使グルゲ閣下およびタイ国王立研究機関元事務局長チョンプラサー氏に よって行われた。 各国から参加した代表団 夕刻からは隣接するベンチャスリ公園の野外湖畔会場にて同仏教徒会議の閉会式および歓送会が行われ、次期大会開催地マレーシアの代表へ大会旗を引き渡し、各国からの舞踊や歌唱の余興が披露された。 10日、同公園特設会場にて参加比丘への記念品贈呈式が行われ、引き続き、バンコク市郊外にある25万人収容の広大なダルマカーヤ寺院に移動し、約3万人参集した同信徒との交歓会に望んだ。 11日にすべての会議が終了し、大会参加者は一週間にわたる主催国の歓待と盛り沢山のプログラムの感慨を胸に秘めて、それぞれ帰国の途についた。 バンコク市内の各所に国王の肖像画が掲げられた 世界仏教徒連盟が今から50年前の1950年にスリランカで創立されて第1回会議が開催以来、隔年おきに世界各国で開かれ、わが国でも1952年お よび78年の2回にわたり東京と京都で開催されている。今回の会議に出席して特筆すべきことは、このバンコク会議は創立五十周年の節目にあたるところか ら、連盟本部のあるタイ国では、仏教が国教でもあり、その威信にかけても同会議を盛大に、且つ意義あるものにしたいとう意気込みが感じられた。そして会議 期間中は現国王の72歳の誕生日にあたるところから、街の至る所に満艦飾の電飾に輝く国王の肖像画が掲げられ、祝祭気分が高揚した週間でもあり、各国から の参加者は仏教と仏教徒である国王への国民の尊崇振りを直接肌に感じる貴重な経験を得たことと思われる。 私個人の感想としては、2年に1度世界各国の仏教徒が一同に会して、お互いの親睦と情報交換をするという会議のイベント的意義や価値もさることながら、今回は20世紀最後の総括と、来る21世紀を展望する特に記念すべき年でもあったことである。 この機会にタイ国政府の援助によって、国連大学と同様な趣旨の世界仏教徒大学が開学して、その施設が既に皇居に匹敵する広大なバンコク郊外の景勝地 ブッダモントーン公園内に設立され、また、草の根的に大衆の力によって創建されたダルマカーヤ寺院では、毎日曜日に数十万の僧俗仏教徒が一同に会して礼拝 するという実践活動を行っている。 世界的に混迷の時代にあって、仏教国タイでは、21世紀は「今こそ仏教の出番」と世界に向けて積極的に活動、発信する、このような時代を先取りする試みや敬虔な仏教徒の姿を目の当たりにして、新しい時代の黎明を痛感させられた次第である。 全仏誌466号より 本稿著者・松涛弘道、国際委員長（右）と西村輝成事務総長

2001年10月10日（水） 長岡グランドホテル 2001年10月11日（木） 長岡市立劇場 第38回全日本仏教徒会議・新潟大会が平成13年10月10日(水)、11日(木)の両日、「わたしのいのち　あなたのいのち　尊いいのち　MyLife，YourLife，PreciousLife」を大会スローガンとして新潟県長岡市で開催された。 長岡グランドホテルでの分科会 10日は、長岡グランドホテルで、3分科会が開催された。第1分科会「いのち」では、真言宗豊山派僧侶で医師の田中雅博師が、実践的立場から生命倫 理と仏教の問題を講演。第2分科会「教育」では、文部科学省教科調査官の押谷由夫氏が、「自己の生命を見つめ、感謝する心と大志をはぐくむ子どもを育てよ う」をテーマに講演。現代における道徳教育の重要性を強調した。第3分科会「環境」では、真宗大谷派僧侶で医師の北澤幹男師が、開業医の立場から環境問題 を人の心と関連させて講演した。 各分科会とも多くの参加者からテーマについて活発に意見が出され、大会テーマの「いのち」について様々な角度から考察が深められた。終了後、同所で懇親会が開催され、内外からの来賓が挨拶を行い盛会であった。 田中雅博師　押谷由夫氏　北澤幹男師 11日は、午前中長岡市内の視察・観光が行われ、一部の参加者は長岡西病院にあるビハーラ病棟を見学し、ビハーラ僧の谷山洋三師らから運営状況などの説明を受け、仏堂や談話室などを見学した。 長岡西病院ビハーラ病棟見学 午後1時から、長岡市立劇場で記念式典が開会。 長岡市立劇場での記念式典 石上智康本会理事長から、中村啓識大会会長（新潟県仏教会会長・本会副会長）へ大会旗が渡され、続いて大谷暢顯本会会長を導師に、記念法要が荘重に 勤められた。法要の最後に導師より「心の平和」「世界の平和」「いのちの尊さ」を人々に伝えることを仏陀に誓う表白文が読み上げられた。 大会旗を新潟県へ 中村啓識大会長 続いて、大会テーマ「いのち」を音楽と映像により表現する朗読「葉っぱのフレディ」、地元の悠久太鼓による「響けいのちの大地」が上演され、参加者 に大きな感動を与えていた。次に、大会総裁の大谷暢顯本会会長の挨拶、石上智康本会理事長による宣言（日本仏教者からの平和への願い）、中村啓識大会会長 の挨拶、平山征夫新潟県知事（代読）、森民夫長岡市長の来賓祝辞と続いた。また内外からの多くの来賓が、満場の拍手のもと紹介された。 大谷暢顯会長 石上智康理事長 森民夫長岡市長 次に堀井博長岡市檀信徒会会長が、み仏の慈悲の心をひろめ人類の幸せと世界平和に努力することを趣旨とする決意宣言を読み上げた。休憩をはさみ、豊 原大成師（浄土真宗本願寺派宗会議員、全日本仏教会元常務理事）が「いのちの灯」をテーマに記念講演を行った。師は、「いのちを良く生きること」その大切 さを、自身の様々な体験の中から、身近な例を挙げてわかりやすく講演し、聴衆は熱心に耳を傾けていた。最後に大会実行委員長の春日浩三師（長岡市仏教会会 長）が閉会の辞を述べ、2日間に亘る大会は幕を閉じた。 堀井博檀信徒会会長 豊原大成師 春日浩三師 また、大会の一環として、10月9日(火)～11日(木)長岡市厚生会館小ホールで名僧墨跡展が開催され、加盟団体より広く寄せられた揮毫に来場者 は見入っていた。また、10月10日（水）～14日（日）長岡商工会議所美術ホールで、本大会協賛「良寛さんと信仰の書」展が開催され盛況であった。 名僧墨跡展