本会は、憲法の定める「信教の自由・政教分離」の原則に従い、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請文」を、２００９年７月２４日（金）午前１０時３０分に提出致しました。 　麻生太郎内閣総理大臣宛の「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請文」は、首相官邸において深澤信善事務総長及び深真樹社会人権審議会副委員長が浅野勝人内閣官房副長官へ手交いたしました。 　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。 　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。以下に中止要請文の内容を掲載致します。 浅野勝人内閣官房副長官（左）へ深澤信善事務総長（中央）及び深真樹社会人権審議会副委員長（右）が中止要請文を手交  首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請  　本会は、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、反対の意志を表明し、公式参拝中止を要請いたします。 　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることが明白であります。 　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。 　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。 　私たちは、戦後六十四年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。 　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。 　以上の理由から本会は、首相及び閣僚が、靖国神社への公式参拝をなされないよう、強く要請いたすものであります。 二〇〇九年七月二十四日 財団法人　全日本仏教会 理事長　豊 原 大 成 内閣総理大臣 麻 生 太 郎 殿

財団法人　全日本仏教会　理事長談話 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、このたびの北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）における核実験実施に対して以下の通り意見表明いたします。 　平成２１年５月２５日、北朝鮮が地下核実験を実施し、さらに短距離ミサイルを発射したことが確認されました。北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を 求める声を無視してこれを強行したことは、我が国のみならず、東アジア及び世界の平和と安全に対する重大な脅威であります。 　我が国は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するとともに、核兵器の廃絶を願うものであります。このたびの北朝鮮の行為に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明するものであります。 　私たち仏教徒は、釈尊の尊い智慧と慈悲の教えを仰ぎつつ全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心によって、「平和・安全・幸福」を享受出来る世界の実現を願っています。 平成２１年５月２５日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成 本会加盟団体、及び関連団体におきましても、北朝鮮の核実験及びミサイル発射に関する声明が発表されておりますので、当ホームページ上にて紹介させて頂きます。今後も内容は随時更新していく予定です。 浄土真宗本願寺派 朝鮮民主主義人民共和国の2度目の地下核実験に対する抗議（声明） http://www.hongwanji.or.jp/news/seimei/20090526.html 曹洞宗 「朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対して」 http://www.sotozen-net.or.jp/oshie/peace/20090526.htm 天台宗 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験に対する抗議声明 http://www.tendai.or.jp/shuchou/10.php 真宗大谷派 朝鮮民主主義人民共和国における核実験についての宗務総長コメント http://www.tomo-net.or.jp/info/news/090527.html 

北朝鮮の飛翔体発射に関する理事長談話のプレスリリース 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、北朝鮮における飛翔体の発射に対する理事長談話を４月５日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。ホームページ上でも、同内容の見解を発表致します。 　本日（平成２１年４月５日）、北朝鮮が飛翔体の発射を行ったことが確認されました。北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して発射を強行したことは極めて遺憾であります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明いたします。 　私たち仏教徒は釈尊の尊い智慧と慈悲の教えにより、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心により、「平和・安全・幸福」を享受出来る世界の実現を願っています。 　事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、人道的な解決の方途を探られるよう念願致します。 平成２１年４月５日 財団法人　全日本仏教会 理事長　　豊 原 大 成

「第２４回世界仏教徒会議日本大会」が、１１月１４日から１７日に渡って浅草ビューホテル・浅草寺を会場に、開催された。日本での開催は３０年ぶりである。 　今回の大会には、海外から２３ヶ国、８２センター、３２６名が参加。国内から各日約２００名の代表・来賓が参加。１５日の映画上映及びシンポジウムに は、本会公募の一般参加者２５０名が参加。１６日のお練り及び世界平和法要には、海外参加者・国内スタッフ等々４５０名が参加した。会期中の延べ人数は １５００名。 　世界仏教徒連盟（WFB）は、世界の仏教徒との交流友好親善をはかり、仏陀の崇高な教義を普及し、世界平和に貢献することを目的として1950年に設立された団体であり、日本からは全日本仏教会が唯一のセンターとしてWFBに加盟している。 　設立以来2～3年に一度、最高議決機関である世界仏教徒会議が開催され、組織と活動状況の見直しと活動計画の立案が行われている。 （開会式、英語にて挨拶を行う松長有慶会長） 　今大会中の役員選挙では、ＷＦＢ会長としてパン・ワナメッティ会長が再選され、副会長１５名、執行役員８名、９つの常設委員会の委員長が選出された。日 本からは、副会長に小林正道常務理事、執行役員に戸松義晴国際交流審議会委員、人道支援委員会の委員長に正本乗光国際交流審議会委員が選出された。 　また、今回の大会は従来大会の内容である会議・親睦会にとどまらず、「仏教者の社会問題解決への貢献」というメインテーマを掲げ、社会問題に仏教者がど うかかわっていくかを討議した。その具体的なアプローチとして、１５日には自然破壊、地域社会の解体が進む世界経済のあり方を問う映画「幸せの経済学（ヘ レナ・ノルバーグホッジ製作　言語人類学者）」の上映を行った。また、七分野に渡るシンポジウムを開催し、（平和、社会開発、終末期医療、ジェンダー、自 殺、青少年問題、地球温暖化）一般参加者を広く公募した。こういった取り組みは、世界仏教徒会議では初めての取り組みである。 　１６日には浅草寺を中心としたお練り行列が行われた。色とりどりの僧衣を纏った各国僧侶と稚児行列が練り歩いた。浅草寺本堂において清水谷孝尚副会長を導師としての世界平和法要が営まれた。 （浅草寺前にての集合写真）

　本会は、憲法の定める「信教の自由・政教分離」の原則に従い、表記の要請書を８月１日、本会深澤信善事務総長が内閣官房・岩城光英副長官を通じ、福田康夫首相へ手交いたしましたので、お知らせいたします。 　本会及び加盟団体は、仏教を通じて世界の国々との交流と相互理解をこれまで深めてまいりました。この度の中止要請文は、靖国問題を日本と中国・韓国などアジア諸国との政治・外交上の問題として捉えて提出したものではありません。 　本会はあくまでも「信教の自由」と「政教分離の原則」を堅持すべきという理由から中止要請文を提出いたしました。以下に要請文を掲載致します。 首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請 　本会は、首相及び閣僚の「靖国神社公式参拝」に対して、反対の意志表明と公式参拝中止を要請いたします。 　靖国神社は、特定の基準をもって合祀の対象とした戦没者を神霊として祀る神社であり、純然たる宗教施設であることが明白であります。 　拠って、一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。 　最高裁判所は、靖国神社等への公金支出が、金額の多寡を問わず憲法違反に当たるという、明確な判断を示しております。 　私たちは、戦後六十三年のあいだ日本国民が守り育ててきたこれらの憲法の規定こそが、今日の日本の平和と繁栄の礎となっていることを、改めて確認し伝えていきたいと思います。 　戦没者の追悼は、国家が特定の宗教に関わって行うべきものではなく、各ご遺族がそれぞれに真実と仰ぐ宗教によってなされるべきものであることは、当然のことであります。 　以上の理由から本会は、首相及び閣僚が、靖国神社への公式参拝をなされないよう、強く要請いたすものであります。 二〇〇八年八月一日 　　　　　　　　　　　　 財団法人　全日本仏教会 理事長　　　豊 原　大 成 内閣総理大臣 　福田康夫　殿

ミャンマーで発生したサイクロンでの被災者救援のために、人道的見地から（財）全日本仏教会は、日本ＵＮＨＣＲ協会に深澤信善事務総長が赴き、救援金２００万円を手渡しました。 また、ＢＮＮ（仏教ＮＧＯネットワーク）に、同じくミャンマーで発生サイクロンでの被災者救援の為３００万円を振替（６月・７月合わせて）にて寄託致しました。 　本会は「救援基金」において、加盟団体及び一般各位のご協力のもと、ミャンマーサイクロン被災者支援及び中国・四川大地震被災者支援への指定寄付を募集 しておりましたが、指定寄付の受付は８月末日までを締切とさせて頂きます。指定のない、一般救援基金に対しての募集は継続致します。 今後も現地の救援状況により更なる支援を行う予定です。 　引き続き、より一層のご協力を重ねてお願い申し上げます。　　　　　　合　掌 関連情報 →ミャンマー・サイクロンに際し「救援基金」ご協力のお願い （2008年 05月 14日掲載） →ミャンマー・サイクロン被災者支援の為救援基金を支出

中国・四川省で発生した大地震の被災者救援のために、人道的見地から（財）全日本仏教会は、日本ユニセフ協会に７月１０日深澤信善事務総長が赴き、救援金１５０万円を手渡しました。 また、ＢＮＮ（仏教ＮＧＯネットワーク）に、同じく中国・四川大地震の被災者救援の為１５０万円を振替（７月９日付）にて寄託致しました。 　本会は「救援基金」において、加盟団体及び一般各位のご協力のもと、中国・四川大地震被災者支援及びミャンマーサイクロンへの指定寄付を募集しておりま したが、指定寄付の受付は８月末日までを締切とさせて頂きます。指定のない、一般救援基金に対しての募集は継続致します。 今後も現地の救援状況により更なる支援を行う予定です。 　引き続き、より一層のご協力を重ねてお願い申し上げます。　　　　　　合　掌 関連情報 →中国・四川省地震被災者救援のに際して「救援基金」ご協力のお願い （2008年 05月 14日掲載） →中国・四川省地震被災者救援の為救援基金を支出

6月14日に発生致しました岩手・宮城内陸地震に対し、（財）全日本仏教会は、７月１０日、日本赤十字社に深澤信善事務総長が赴き、救援金１００万円を手渡しました。 今後も現地の救援状況により更なる支援を行う予定です。 　引き続き、より一層の本会「救援基金」へのご協力を重ねてお願い申し上げます。　　　　　　 合　掌 救援基金へのご協力のお願い 本会では、国内外における災害救援や人道的支援に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。 今後も状況を見据えた上、現地の被災者救援活動を支援いたします。 つきましては、加盟団体・各御寺院・仏教徒の皆様、そして、宗派・宗教を超えて、皆様の暖かい浄財を下記口座までお寄せ頂きますようお願いいたします。 　　　　　　　　記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３-３４３７-９２７５ ＦＡＸ　０３-３４３７-３２６０ 救援活動及び基金の寄託先に関しましては、HP及び機関誌『全仏』上にて順次報告・公開を行っております。

　５月２日、ミャンマーで発生したサイクロンでの被災者救援のために（財）全日本仏教会は下記の通り支援を行いました。 寄託先・金額　 １．ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）　１００万円　５月１２日振替 ２．ＷＦＢ（世界仏教徒連盟　タイ・バンコク） 　１００万円　５月１２日振替 　　※ＷＦＢはタイ・ミャンマー赤十字と連係の下、支援活動を展開 　　※全日本仏教会はＷＦＢの唯一の日本センターです。 ３．ＢＮＮ（仏教ＮＧＯネットワーク）　    　　　　１００万円　５月１４日振替 　今後も現地の救援状況により更なる支援を行う予定です。 　本会では国内外における災害救援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく加盟団体及び一般各位のご協力の下「救援基金」を平時より開設し寄金 を募っております。今回の災害に対しても人道的見地より本基金より急ぎ支援金を拠出し、被災者の復興支援に役立たせて頂いております。 　引き続き、より一層のご協力を重ねてお願い申しあげます。　　　　　　合　掌 関連情報 →ミャンマー・サイクロン被災者救援に際して「救援基金」ご協力のお願い

　５月１２日、中国・四川省で発生した大地震では１３日正午現在、死者１万人を超すとの情報が寄せられております。現地では既に中国政府等により救援活動 をが行われておりますが、今後も更に犠牲者が増えることが予想され、また多くの被災者への物心両面での救援が火急に必要とされる状況下にあります。 　本会では国内外における災害救援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。今回の大災害に対しても、人道的見地より急ぎ支援金を拠出し、中国大使館を通じて現地の被災者の救援に役立たせて頂く予定です。 　ついては今回の大災害に対し、加盟団体、各ご寺院、檀信徒、門信徒のみなさま、そして宗派・宗教を超えて、みなさまの温かい浄財をお寄せ頂ければ幸いです。 尚、救援金は下記口座までお寄せ頂きますようお願い申しあげます。 ※指定寄付の場合はその旨、振替票にご記入ください。 （指定寄付は８月末日まで受付） 合　掌 記 郵便振替口座 口座番号：００１１０―９―７０４８３４ 口座名義：全日本仏教会救援基金 お問い合わせ先 財団法人　全日本仏教会事務総局 電　話　０３-３４３７-９２７５ ＦＡＸ  　０３-３４３７-３２６０ メールはこちら 関連情報 →中国・四川省地震被災者救援の為救援基金を支出 →中国・四川省地震被災者救援の為救援基金を追加支出 ※　救援・復興支援状況は全仏誌及び本会ホームページで逐次報告させていた 　　だきます。