私ども（公財）全日本仏教会が加盟する日本宗教連盟から、表題の件について、神道やキリスト教も含む全加盟団体に情報が提供されました。条件によっては宗教法人も、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対象となるという内容です。当法人に加盟する諸宗派や個々の寺院さまにとっても有益な情報と思われます。 　国（文化庁宗務課）から日本宗教連盟へ提供された情報も含めて、詳細は以下のPDFをご覧ください。 ・【新型コロナウイルス感染症関係情報】宗教法人で「休業手当」を出した際の「雇用調整助成金」の適用について ・国（文化庁宗務課）から日本宗教連盟への情報提供 　なお「雇用調整助成金」については、厚生労働省のホームページに簡易版のパンフレットが公開されています。ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。（4/20更新） ・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） ・雇用調整助成金について（厚生労働省ホームページより）

 このたびの新型コロナウイルス感染症への対応について、東京都内における急激な感染拡大、政府による緊急事態宣言発令を受け、（公財）全日本仏教会として以下の通り対策することといたします。 1．趣旨 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、来局者など受け手のみならず、職員やその家族の命を守り、かつ（公財）全日本仏教会が感染源とならぬよう社会的責任を果たすべく対策を実施する。 2．認識 これまで（公財）全日本仏教会として事務機能を縮小継続しつつ、各種対応を行ってきたが、東京都内での一日の感染者が100人を超えるなど、急激な感染拡大に伴い、業務を停止するなどの可及性が高まっている。 3．職員体制 ①自宅勤務を原則とし、事務所を閉所する。 ②3つの密(密閉空間、密集空間、密接場面)を避けることを厳守し、政府・都知事からの自粛要請を遵守する。 4．期間 4月8日(水)～5月6日(水) 緊急事態宣言の解除時まで（4/30延長決定） ※状況により短縮、もしくは延長する。延長については4月30日(木)までに判断する。 令和2年4月7日 公益財団法人全日本仏教会 事務総長　戸松義晴

　この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々、ご遺族やご関係の皆様に謹んで哀悼の意を表しますと共に衷心よりお悔やみ申しあげます。  　また、ウイルス感染の影響を受けられた皆様や不安を抱えるご親族、昨今の情勢により困難な生活を強いられているすべての方々に心よりお見舞い申しあげます。 　そして、最前線で昼夜を問わず取り組まれている医療従事者の皆様に、心からの敬意を表すると共に、二次感染することなく多くのいのちを救うことができますように祈念申しあげております。 　さて、当法人の加盟団体である各宗派・団体の関係寺院にお願いがございます。 　この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の通夜・葬儀・告別式等を執り行うにあたっては、国の方針を踏まえ、医療機関や葬祭場の取り決めに従い、感染防止のための衛生対策に尽力してください。その上で、出来る限りご遺族の意向を尊重し、お気持ちに寄り添った対応をするよう配慮いただきたいと思います。 　一方で、感染の危険性がある期間に寺院で法要等を執り行う際にも、感染防止に最大限の注意を払うことが寺院の社会的責任です。檀家・門徒・信者の皆様にその取り組みへの理解をうながし、協力をいただくことが、数多のいのちを守ることに繋がります。加盟団体の真言宗豊山派様より「法要時の新型コロナウイルス感染拡大を防止するための指針」が出されていますので、参考にしていただきたいと思います。 　また、僧侶や寺族をはじめとした寺院関係者は、日常的な自己管理を徹底し、媒介者とならないように行動してください。ウイルスへの対処法を正しく理解、実行することで、差別や風評被害が広がらないようにも努めてください。 　闘病中の皆様の早期治癒と、感染拡大の防止やワクチンの開発によって一日も早く事態が終息し、平静な日常が戻ることを、各寺院においても勤行や法要等で祈るようお願い申しあげます。 令和2年4月7日 公益財団法人全日本仏教会 理事長　釜田隆文 【真言宗豊山派「法要時の新型コロナウイルス感染拡大を防止するための指針」】 【厚生労働省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（関連業種の方向け）」】 本文のPDFはこちら

本講座は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、開催を延期致しました。  本会の加盟団体である浄土宗総合研究所では、浄土宗大本山増上寺所蔵元版大蔵経デジタルアーカイブ化についての公開講座を開催いたします。  仏教研究における漢文文献のデファクト・スタンダードである大正新脩大蔵経が、浄土宗大本山増上寺所蔵の高麗版大蔵経を底本とし、同寺所蔵の宋版大蔵経（思渓蔵）と元版大蔵経を対校本とすることは周知のことです。  来たる2024年、浄土宗は開宗850年を迎えます。その記念行事の一つとして、この増上寺所蔵高麗版大蔵経のデジタルアーカイブ化と増上寺三大蔵デジタルアーカイブのインターネット上での公開が企画されております。それに先立ち、弊研究所では、昨年度は宋版大蔵経を、本年度は元版大蔵経をデジタルアーカイブ化いたしました。  二回目となる今般の公開講座では、増上寺所蔵元版大蔵経およびそのデジタルアーカイブ化の持つ意義について、大正新脩大蔵経テキストデータベースを運営するSATから下田正弘先生と永﨑研宣先生、また、大蔵経をご専門とされる野沢佳美先生と上杉智英先生をお招きしてお話を伺います。併せて国際的な画像アーカイブの仕様であるIIIFに準拠した元版大蔵経デジタルアーカイブの運用を紹介します。 テーマ 仏教の智慧を開く －浄土宗大本山増上寺所蔵元版大蔵経デジタルアーカイブ化－ 日時 2020（令和2）年3月9日（月）13時00分～16時30分（12時30分受付開始） 会場 浄土宗大本山増上寺・光摂殿（東京都港区芝公園４-７-３５） 講師・講題 ・上杉智英（京都国立博物館研究員） 「浄土宗大本山増上寺所蔵元版大蔵経、画像公開の意義」 ・野沢佳美（立正大学文学部教授） 「印刷漢文大蔵経研究の歴史と課題－目録・報告書刊行を中心に－」 ・齊藤舜健（浄土宗総合研究所主任研究員） 「IIIFに準拠した増上寺蔵元版大蔵経デジタルアーカイブの運用」 ・永崎研宣（東京大学大学院人文社会） 「大蔵経研究におけるデジタル画像活用の新展開」 お問合せ 浄土宗総合研究所 〒105-0011　東京都港区芝公園4－7－4　明照会館内４F TEL:03-5472-6571(代) FAX:03-3438-4033

 新型コロナウィルスの感染拡大により罹患された皆様ならびに生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  本会が主催または関係団体で開催を予定いたします下記の催事について、健康と安全を考慮いたしました結果、やむなく延期とさせていただくこととなりました。  改めて開催の日程が決まりましたらお知らせいたします。  皆様も、時節柄どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。 延期いたします催事 3月11日　 「大蔵経公開講座」   主催: SAT大蔵経テキストデータベース研究会 3月24日　「仏教懇話会」       主催:（公財）全日本仏教会 3月24日　「第8回代議員会議」　主催:（公財）全日本仏教会 3月25日　「第5回宗教法人の公益性に関するセミナー」 主催:（公財）日本宗教連盟

　（公財）全日本仏教会では、理事長の下に三つの審議会があります。その一つに社会・人権審議会があり、2018（平成30）年12月11日開催した第2回の同審議会に理事長諮問をいたしました。  　諮問は、「死刑廃止について宗教者はいのちの尊厳と人権的見地からどのように捉えるか」で7回の会議を開催いたしました。2019（令和元）年12月2日に同審議会委員長より答申書を受けました。 　死刑廃止は、その制度や被害者ならびに被害者遺族の方々、さらに加害者と加害者家族の方々など多くの課題を包含しています。さまざまな視点から検討し、議論を進めなくてはなりません。 　私ども仏教者は、仏さまの教えに基づいて「死刑廃止」についてどのように捉えていくかが問われています。いのちの問題として仏教者間で死刑についての問題を共有し、社会全体とのより一層の議論を深めていくことを期待しています。 令和2年1月31日 公益財団法人全日本仏教会 理事長　釜田隆文 答申内容はこちら

2020年1月30日に開催した第27回理事会にて、第33期の各種審議会答申報告を行いました。 答申内容は下記の通り。 ・総務財政審議会 ・社会・人権審議会 ・国際交流審議会

本会の加盟団体である高野山真言宗の神奈川自治布教団では、第35回なごやか法話寄席を開催いたします。 高野山真言宗神奈川自治布教団では、法話の会・なごやか法話寄席を横浜にぎわい座にて開催しております。 テーマを「仏の智恵を もっと楽しく もっと身近に」として、多彩なゲストとともにお送りしております。 今回は、落語を林家たい平師匠に、法話を真言宗豊山派布教研究所主任研究員である東京 密蔵院 名取芳彦僧正にお話して頂きます。 宗派に関係なく、お気軽にご参加ください。 日　時 　令和2年2月18日（火）　〈開場〉13時30分　〈開演〉14時～ 会　場 　横浜にぎわい座芸能ホール　　神奈川県横浜市中区野毛町3-110-1 入場料 　3000円（全席指定） お問い合わせ 　高野山真言宗 神奈川自治布教団　045-931-4739 　http://www.koyasan.ne.jp/kng-jifudan/

12月24日、本会救援基金へ東京都仏教連合会より義援金が寄託されました。義援金は東京都仏教連合会事務局長代行の吉田泰樹様から手交されました。   義援金手交の様子 （左・戸松義晴（本会事務総長）　右・東京都仏教連合会事務局長代行　吉田泰樹様） 本会では、全一仏教運動と世界平和の進展に寄与するため、災害救援並びに人道的支援等の活動を行う「救援基金」へのご寄附を常時受付しています。お寄せ戴きました救援基金は、現地での被害状況に鑑み、加盟団体関係機関などへ寄託し、現地の救援活動を支援しています。つきましては皆さまの温かいご支援の程、ご協力をお願い申し上げます。 本会救援基金への寄託・過去の救援活動はこちら

ヒバクシャ国際署名活動への協力のお願い 国連では、核兵器を法的に禁止するための議論を2015年から本格化し、2016年の国連作業部会そして国連決議によって、条約発効のための交渉開始が決定されました。 核兵器禁止条約は、2017年7月7日、122ヵ国の賛成投票により採択され、2019年10月18日現在33ヵ国・地域が批准しています。しかし、条約の発効には50ヵ国以上の批准が必要です。 本会は、仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する世界が実現することに賛同し、署名活動への協力をしてまいります。 ヒバクシャの表記について　 核兵器禁止条約の前文で、ヒバクシャ(hibakusha)と記載されています。 条約の発効について 核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効 します。 ヒバクシャ国際署名については、下記をご覧ください。 https://hibakusha-appeal.net/about/shomei/