公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2015年8月3日（月）、安倍晋三内閣総理大臣宛に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書を、自由民主党本部において倉澤豊明事務総長から田中和徳自由民主党組織運動本部長へ手交いたしました。   提出いたしました要請文書（全文）は下記よりご覧いただけます。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請」文書（全文・PDF）

本会は「戦後７０年の年にあたって」の理事長談話を、7月27日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。   全日本仏教会理事長談話 「戦後７０年目の年にあたって」  第２次世界大戦の終戦から７０年目の年を迎え、深い感慨を覚えるものであります。 日本で３１０万人、全世界を見れば８５００万人という方々が、戦火によって、尊く、かけがえのない生命を犠牲にされました。 ここに、追悼のまことを捧げ、仏教界が戦争に協力したという過去に反省とともに真摯に向きあい、殉難されたお一人おひとりの願いを受けとめて、二度と戦争をしない、させないという思いを強く、新たにするものであります。 私ども公益財団法人全日本仏教会は、財団創立以来一貫して仏教文化を宣揚し、もって世界平和の進展に寄与してまいりましたが、戦後70年目のこの年にあたり、改めて加盟団体とも仏陀の「和の精神」を基調として、非戦・平和の誓いを共にしていきたいと考えます。 2015（平成27）年7月27日 公益財団法人　全日本仏教会        理事長　　齋　藤　明　聖 齋藤明聖理事長の略歴等はこちら

　この度本会と仏教NGOネットワーク(BNN)、日本仏教社会福祉学会(本学会)の3団体が共同で実施した「東日本大震災に際して、日本仏教が担った支援活動に関する調査結果」を本会のホームページにて公開いたします。本調査実施の趣旨と経緯、概要につきましては、下記それぞれのPDFにて詳細をご覧願います。 　本調査にあたり、ご理解ご協力を頂いた各宗派団体、被災地の寺院、直接支援団体の皆様に厚く御礼申し上げます。 　今回の公開にあたり、内容のお問い合わせや公開を望まれなかった回答者の方で、改めて公開をお認め頂ける場合は、「改定版」として公開が可能でございます。ご希望の際は下記お問い合わせ先までご連絡をお願い申し上げます。 2015年6月14日 公益財団法人 全日本仏教会 東日本大震災に際して日本仏教が担った支援活動に関する3種類の実態調査の公開にあたって 東日本大震災における日本仏教各宗派団の取り組みに関するアンケート調査 平成23年3月11日東日本大震災における仏教系各種団体の震災支援に関するアンケート調査 被災地寺院の教訓を今後の寺院防災に活かす聞き取り票（アンケート調査） 【お問い合わせ】 公益財団法人 全日本仏教会 財務部 〒105-0011　東京都港区芝公園4-7-4　明照会館2階 電話：03-3437-9275　FAX：03-3437-3260 メールはこちら

ネパール大地震に際して救援基金を寄託 本会では、国内外における災害救援や人道的支援等に対し、緊急且つ迅速な対応をすべく「救援基金」を常時開設しております。2015年4月25日ネパールの首都カトマンズ北西付近、ガンダキ県ゴルカ郡サウラパニで発生した地震により６千人以上の方が死亡したと報告があります。 今回の地震災害に対して本会は5月1日、救援基金より義援金１００万円を在日本ネパール国大使館にてマダン クマール バッタライ特命全権大使へ手交し寄託しました。 マダン　クマール　バッタライ特命全権大使に倉澤豊明事務総長が義援金を手交 今後も被災状況を注視し、被災国政府機関、国際救援機関、並びに日本の仏教系ＮＧＯ団体へ皆様から寄せられた義援金を寄託し、現地の被災者救援活動を支援してまいります。 つきましては、みなさまの温かい浄財を「救援基金」までお寄せ頂きますようお願い申し上げます。 ご協力に際しましては、下記ご参照ください。 ネパール大地震に際し「救援基金」ご協力のお願い

ネパール中部大地震による被害にあわれた皆さまへ このたびネパール中部において発生した強い地震により、家屋や文化遺産の倒壊、エベレスト山地域の雪崩災害など甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々や安否の確認ができない方々、救助を待つ方々が多数おられる状況であります。 本会は、釈尊生誕の地であるルンビニーのあるネパールと日本の友好関係のもと、このたびの災害により尊い生命を奪われた方々に衷心より哀悼の意を表し、災害により困難な生活を強いられているすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   また、行方不明の方々の捜索活動や、被災地域の救援活動が進められますことを念じます。  2015年4月27日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖

本会名義の無断使用についてご通知 謹啓　春暖の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素より本会運営に対しまして、格別なるご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 さて、標記の件につきましてお知らせいたします。本会は、下記の事業及びこの事業を主催する団体とは一切関わりがありません。この団体は本会名義を無断で使用して、本会が、この事業の後援者であると事実に反した書面を作成使用しています。しかし、本会はこの事業の後援を依頼されたこともなく、後援する予定もありませんので、加盟団体におかれましては誤解のないようお願いいたします。 合　掌 記 事業名 日韓国交正常化50周年記念 「善光寺式一光三尊仏に見る古代仏教美術の交流」展 主催団体名 　日韓国交正常化50周年記念展覧会開催委員会・実行委員会 　開催事務局準備室　〒102-0075　東京都千代田区三番町３－６－１０１ 以　上

機関誌『全仏』は本会事業の報告をはじめ、加盟団体の事業紹介や関連団体の紹介、仏教界が今日直面する課題にどう対処すべきかを皆様とともに考える連載記事、地域の寺院や壇信徒との「つながり」を実感できる記事等を掲載し、年4回(1，4，7，10月）発行しております。今後も情報の収集につとめ、更なる充実化を計ってまいります。 機関誌『全仏』は加盟団体所属の有無等に関わらず、どなたでもご購読いただけます。ご購読をご希望の方は、下記アドレスまでメールにて必要事項をお書き添えの上お送り下さい。（協賛金　１口1000円　１口以上のご協賛をお願いしております）   【必要事項一覧】 ・　郵便番号 ・　住所 ・　氏名 ・　電話番号（携帯でも可、無い場合は不要です） ・　所属宗派、寺院（該当しない場合は不要です） 【お問い合わせ・ご購読申込み先】 公益財団法人 全日本仏教会内 広報文化部 メールはこちら TEL 03-3437-9275 ※　お申し込みいただいた方には、順次ご購読のご案内（郵便振替票を含む）及び最新号を郵送にてお送りさせて頂きます。 ※　２部以上の部数のご購読も受け付けております。お電話・メール等にてお問い合わせ下さい。

中東地域における人質殺害の報に係る理事長談話 　ISILと呼ばれる過激派組織によって、邦人2名を含む、何の罪もなく人質となった人々が殺害されるという、極めて悲惨な事態に深い悲しみと憤りを覚えます。亡くなられた方々に対し、深く哀悼を捧げるとともに、ご家族の皆さまに心よりお悔みを申しあげます。  　私たちは、尊いいのちが奪われることのない世界の実現に努めていく必要があります。同時に、暴力に苦しむ人々のみならず、暴力の側に立ってしまう人間の相（すがた）を、悲しみの眼をもって見つめていかなければなりません。   　全日本仏教会は、仏教諸国ならびに諸宗教との交流を通じて相互の理解を深め、今後も世界平和の進展に寄与していく所存であります。 2015年2月13日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　齋藤 明聖