「宗教施設も地域復旧・復興施策の対象となりうる」と復興庁が回答 公益財団法人全日本仏教会（以下：本会）は、復興庁の「福島復興再生基本方針（案）」に対しての意見募集が公示された際、本会意見を提出いたしました。 それに対し、本年7月13日付け復興庁からの回答は、下記のとおりです。 「一般的に、宗教そのものの観点から復興施策を講ずることについては、憲法第20条の規定を踏まえ、慎重な対応が必要と考えています。なお、地域の歴史的、伝統的な宗教施設等が、地域の文化、観光等の再生の観点から、復旧・復興の対象となることもありますが、これらは、あくまで文化、観光等の再生の観点から結果的に対象となっているものです」 本会が意見として要望したところは全く反映されず、尚かつ、誤った解釈で政教分離の原則を冒頭に述べております。これは、宗教に対する差別と宗教法人並びに宗教団体に対する不利益な取り扱いとも取れる見解であると本会並びに日本宗教連盟は、復興庁に対し、改めて強く見解を求めました。 その後、復興庁統括官名で「福島復興再生基本方針（案）」に対する全日本仏教会からのご意見に対する当庁回答について（補足）が、8月17日付で本会に届きました（リンク参照）。この補足では、宗教施設も地域の伝統や文化、コミュニティーの再生の面から、地域の復旧・復興施策の対象となり得ると説明されています。 東日本大震災で被災された福島県内宗教法人の皆さまにおかれましては、福島県宗教連盟や福島県内地域仏教会などの団体として、被災地の各自治体による復興計画策定の段階で、上記の「福島復興再生基本方針」の補足を基に、新しい町の再生へ繋げていただきますようお願い申しあげます。

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、本年8月8日に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書を野田佳彦内閣総理大臣宛に提出したにもかかわらず、閣僚二名が靖国神社を参拝されたことに対し、抗議の文書を提出致しました。 8月24日（金）、首相官邸において「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」の文書を、野田佳彦内閣総理大臣へ提出いたしました。本抗議文は関﨑幸孝本会事務総長から齋藤勁内閣官房副長官へ手交いたしました。 また、8月28日（火）には靖国神社参拝を行った松原仁国家公安委員会委員長へ、8月30日（木）には羽田雄一郎国土交通大臣へ、議員会館にて「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章を手交いたしました。 本抗議文（全文）は下記よりご覧ください。 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　野田佳彦内閣総理大臣宛（PDF） 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　松原仁国家公安委員会委員長宛（PDF） 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　羽田雄一郎国土交通大臣宛（PDF） 抗議文を提出 （左：関﨑幸孝本会事務総長　右：齋藤勁内閣官房副長官） 抗議文を提出 （左：羽田雄一郎国土交通大臣　右：大辻隆善本会社会人権部長）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2012年8月8日（水）復興庁において、「福島復興再生に関する要望書」を平野達男復興担当大臣へ提出いたしました。本要望書は小林正道本会理事長から峰久幸義復興庁事務次官へ手交いたしました。 要望書（全文）は下記よりご覧ください。 「福島復興再生に関する要望書」（PDF）  要望書を提出（左：峰久幸義復興庁事務次官　右：小林正道本会理事長）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2012年8月8日（水）、首相官邸において、「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書及び「福島復興再生に関する要望書」を、野田佳彦内閣総理大臣へ提出いたしました。本要請書・要望書は小林正道本会理事長から齋藤勁内閣官房副長官へ手交いたしました。 要請書（全文）、要望書（全文）は下記よりご覧ください。 「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書（PDF） 「福島復興再生に関する要望書」（PDF）    要請書及び要望書を提出（左：齋藤勁内閣官房副長官　右：小林正道本会理事長） 「福島復興再生に関する要望書」を平野達男復興担当大臣へ提出 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文書を提出

第４次支援金拠出に関するご案内 東日本大震災により、未だ多くの方々が故郷へ戻れず、大変なご苦労をされながら、日々を過ごしております。数多くの団体・個人の皆様が、今このときも被災地で支援活動をされている中、仏教界でも、被災者の皆様に少しでもお役に立てればと、震災発生直後から様々な取り組みを継続的に行っております。 私たち全日本仏教会では、継続的に活動をしている被災地支援団体や避難者受入寺院に対し、本会救援基金より、支援金を拠出させていただいております。 今回の第4次支援では、支援団体の方々からご要望をいただいておりました、「被災地の子供たちを受け入れる活動」も新たに支援対象といたします。  第4次支援は終了いたしました。 第5次支援は近日中に本会HPにて告知いたします。 ※支援金申込ご希望の方は、必ず下記項目をご確認いただき、お申し込みくださいますようお願いします。   ■支援名称■ 　　公益財団法人全日本仏教会　東日本大震災第4次支援 ■申込期間■ 　　平成24年11月30日（金）まで ■支援内容■ 　　お申し込み1団体につき、10万円を本会救援基金より拠出 ■支援対象■ 　　　1.被災地支援団体（平成24年7月1日以降に活動した団体）※1・2 　　　2.避難者受入寺院（本会第3次支援以前の、未申請寺院に限る）※3 　　　3.被災地の子供たちを対象にした、被災県外でのレクリエーション活動など（平成24年7月1日以降に 　　　　活動したもの）※4・5 　　　　※1　第1次支援～第3次支援までに、既に支援金を拠出した団体も含む（但し、平成24年7月1日以  　　　　　　  降活動した団体に限る） 　　　　※2　活動例：炊き出し・こころのケア・瓦礫撤去・足湯・行茶・寺院片づけ・除染活動・その他 　　　　※3　第3次支援までに支援した寺院をのぞく。 　　　　※4　レクリエーション活動について、宿泊有無は問いません。 　　　　※5　レクリエーション内容例：寺院を使用した保養・キャンプ・子ども会・イベントの引率・その他 　　　　　　　（詳細は電話にてお問い合わせください） ■申込方法及びその後の流れ（必ずお読みください）■ 　　1.支援金申込書を下記よりダウンロードし、必要事項を明記の上、FAX（03-3437-3260）にて 　　　送信してください。 　　2.活動状況が把握できる写真データ3枚を、本会社会人権部宛にメール（syakai@jbf.ne.jp)にて 　　　お送りください。 　　　　※本会で支援金申込書及び写真データを確認後、担当者よりご連絡いたします。 　　　　※支援金申込書には、必ず日中に連絡が取れる番号を記載してください。 　　　　※写真データは、活動が把握できる構図のものをお送りください。携帯電話で撮影した写真及び不鮮明 　　　　　（焦点が合っていない・暗くて内容がわからない）な写真データは不可といたします。 　　　　※写真データをお送りいただくメールには、件名に 　　　　　「第4次支援申込写真データ送付　申込団体名（例：全日本仏教会社会人権部）」 　　　　　とご記入ください。 　　　　※支援対象3でのお申し込みの場合、子どもとの関わりが把握できる構図の写真データを 　　　　　お送りください。 　　　　※支援対象3でのお申し込みの場合、支援金申込書・写真データの他、開催要項・日程表 　　　　　・その他開催に関わる資料を、メール（syakai@jbf.ne.jp)にてお送りください。 　　　　　メールにてお送りいただく場合、件名に 　　　　　「第4次支援申込写真データ及び開催要項送付　申込団体名（例：全日本仏教会社会人権部）」 　　　　　とご記入ください。 　　3.お申し込み完了後、支援金を現金書留にて送付いたします。 　　　　※支援金申込書と写真データ3枚（支援対象3の場合は開催要項・日程表・その他資料）を 　　　　　お送りいただき、全日本仏教会で確認が取れ次第、お申し込みが完了となります。 　　　　※お申し込み完了後、全日本仏教会担当者より支援金申込書記載の連絡先へ、お申し込み完了の 　　　　　ご連絡をいたします。 第4次支援は終了いたしました。 第5次支援は近日中に本会HPにて告知いたします。 1,被災地支援団体用申込書はこちら   2,避難者受入寺院用申込書はこちら 3,被災地の子供たちを対象にした、被災県外でのレクリエーション活動等の申込書はこちら  ■本件に関するお問い合わせ■ 　　公益財団法人全日本仏教会　社会人権部 　　　〒105-0011　 　　　東京都港区芝公園4-7-4 　　　明照会館2階 　　　　TEL: 03-3437-9275 　　　　FAX: 03-3437-3260 　　　　E-mail:syakai@jbf.ne.jp

BDK被災保育施設支援金のお知らせ 多くの尊い命と平穏な生活を一瞬のうちに奪い去った東日本大震災から１年以上経ちましたが、福島原発事故も重なり復興の足取りは遅く、いまだ被災された多くの方々が仮設住宅などで不便な生活を強いられています。 このような現状の中、被災地域の子ども達もまた心身ともに大変厳しい環境に置かれています。将来を担う子ども達の心身の回復と豊かな育成を願い、仏教精神に基づく保育を推進している保育施設（保育園、幼稚園等）に対し支援金を寄附致します。 合掌 詳細は仏教伝道協会HPにてご確認ください。 ※本内容は、全日本仏教会加盟団体である、財団法人仏教伝道協会による支援活動の一環です。 ※本会が実施している支援金については、こちらをご参照ください。 ■本件に関するお問い合わせ■ 　　財団法人　仏教伝道協会 　　　　〒108-0014 東京都港区芝４丁目3-14 　　　　TEL:(03) 3455-5851 　　　　FAX:(03) 3798-2758

私たちにできること まもなく、夏を迎えます。 都心では、東日本大震災以前の明るさに戻りつつありますが、今年の夏も全国各地で電力不足が心配されております。全日本仏教会は、火力発電所のフル稼働によるCo2排出増加への懸念、また全国で運転を停止している原子力発電所再稼働に向けた政府の動向に、強い関心を寄せております。 私たちは、家庭でコンセントを差し込めばすぐに使える電気の利便性と、発電に至る際の危険性を今一度考えなければならないと思います。私たちの生活に欠かせない電気が、それぞれの方式による発電の際に、いのちの犠牲の上に成り立っているのであれば、仏教者はいのちの尊厳と人権を尊重しなければなりません。原発事故による突然の避難指示により、そのままご自宅に戻れない多数の方々がいまだにいらっしゃいます。もう故郷に戻れないと自分を戒めて、じっと避難生活を送られている方々のお気持ちを考えると、あまりにも辛いことではないでしょうか。 全日本仏教会は、仏教の慈悲と智慧の実践として「節電」を呼びかけます。 日々の生活において、便利さへの欲求を考え直し、足ることを知り、電気の無駄遣いを極力なくし、発電を少しでも抑えることができれば、私たちにもできる実践行になるのではないでしょうか。 仏教界は皆様とともに節電を努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌   仏教界では、様々な節電対策を今年も継続して実施してまいります。 日常の当たり前を少しでも見直し、いただいているエネルギーを大切に。    自然エネルギーとの上手な付き合い 　太陽光発電。仏教界でも導入が進んでおります。　　　　 少しでも無駄なエネルギーをなくす 　照明・空調、無駄なエネルギーを見直しています。　　　　 お寺でグリーンカーテン 　植物の力、グリーンカーテン。 日々の営みによる節電  　打ち水・うちわ・風を通す。スローな節電。 自然エネルギーとの上手な付き合い    法語行灯に太陽光パネル （京都市下京区：真宗大谷派東本願寺） 事務棟屋上にソーラーパネル （大阪市総本山小倉山金剛寺：念法眞教 教務本庁） 自然からエネルギーをいただき、自然に対して極力負担を少なくする太陽光発電。 様々な建物で見かけるソーラパネルですが、仏教界でも導入が進んでおります。 　　   ○真宗大谷派東本願寺（京都市下京区）では、法語行灯（「言葉」を伝える夜間照明）に 　　　　太陽光パネルを設置し、必要な電力を賄っております。→真宗大谷派の省エネ対策 　　　○念法眞教（大坂市）では、事務棟屋上にソーラーパネル100枚を設置し、事務棟の 　　　　年間電力の30％以上を補っております。→念法眞教の省エネ対策 　　　○本門佛立宗（京都市上京区）では、クリーンエネルギーを利用するため会館屋上に太陽光発電機を 　　　　設置し、地下には夜間電力を用いた氷畜熱機を設置しております。→本門佛立宗の省エネ対策   少しでも無駄なエネルギーを減らす  照明を30％間引き （京都府智積院：真言宗智山派 宗務庁）　 作業していない場所を細かく消灯 （和歌山県高野山：高野山真言宗 宗務所） 位牌堂の照明をＬＥＤに （宮崎県日向市東郷町：宮崎県仏教連合会 昌福寺） ＬＥＤ照明に移行 （神奈川県鎌倉市建長寺：臨済宗建長寺派 宗務本院）  昼休みは事務所を消灯 （京都市仁和寺：真言宗御室派　宗務所） 空調は28℃に設定 （埼玉県浦和区：（財）埼玉県佛教会 埼佛会館） 日々の生活の中で、気づかない内に多大な電力を消費している照明や空調。 エネルギーの大切さを改めて自覚しながら、無駄な電力使用を継続して見直しております。 業務中の照明の間引き・空調の設定温度を28℃に・ＬＥＤ照明への取り替えの促進等、少しでも省エネを心掛け、皆様とともに節電に努めております。 　　　　 　　　　○真言宗智山派宗務庁（京都府智積院）では、宗務庁全体の照明は約30％強削減・空調は28℃ 　　　　　に設定してクールビズを実施→真言宗智山派の省エネ対策 　　　　○高野山真言宗宗務所（和歌山県高野山）では、「いかせいのち」の教義に基づき、 　　　　　照明を約30％減光し、白熱球から蛍光灯型電球やLED 型電球に交換→高野山真言宗の省エネ対策 　　　　○真言宗御室派宗務所（京都市仁和寺）では、照明15％削減・未使用時の消灯を徹底・ 　　　　　昼休みは事務所を消灯・ LED照明への交換を促進→真言宗御室派の省エネ対策 　　　　○臨済宗建長寺派宗務本院（神奈川県鎌倉市建長寺）では、LED照明に移行を促進・ 　　　　　空調を28℃に設定・温度計を置いて実際の気温と設定温度に配慮・よしずの活用 　　　　　→臨済宗建長寺派の省エネ対策 　　　　○（財）埼玉県佛教会埼佛会館（埼玉県浦和区）では、照明の間引き・休務明けの日は全館の 　　　　　窓を開けて室温を下げてからエアコンをつける・クールビズを実施・埼玉県佛教会加盟の 　　　　　各ご寺院に機関紙を通して節電の呼びかけ→（財）埼玉県佛教会の省エネ対策 　　　　○宮崎県仏教連合会昌福寺（宮崎県日向市東郷）では、昼休みの消灯・本堂と位牌堂の照明は 　　　　　LEDに切り替え・クールビズの実施・事務所では温度計を置き、エアコンの設定温度と 　　　　　実際の室温を比べて空調を調整→宮崎県仏教連合会の省エネ対策   お寺でグリーンカーテン  朝顔のグリーンカーテン 電力を10％削減へ （京都市永観堂：浄土宗西山禅林寺派宗務所） 風をとりいれながら、日差しよけ （東京都港区：曹洞宗宗務庁）  昨年に引き続き、ゴーヤや朝顔を育成中 （京都市下京区：真宗大谷派東本願寺宗務所）   日差しを浴びながら、ただ今成長中のグリーンカーテン。 皆さんの周りでも育成中かと思いますが、全国各地のお寺でも、大切に育てられています。 朝顔やゴーヤなどの植物の力によって、また太陽・土・水や空気など、様々な自然の力をお借りし、感じる「涼」もいただいております。 　　 　　　○曹洞宗宗務庁（東京都港区）では、約20％の照明を削減・夜間電力で冷水を作って 　　　　昼間の空調に利用する蓄熱式空調システムを採用・クールビズの実施・サーキュレーターの併用・ 　　　　温度計を設置して、設定温度を調整・LED 照明への交換やソーラーパネルの設置など自家発電の 　　　　導入を推進し、恒常的に節電を推進：→曹洞宗の省エネ対策 　　　○真宗大谷派東本願寺宗務所（京都市下京区）では、御影堂内の菱灯籠の一部を消灯・宗務所館内の 　　　　会議室やトイレ等の使用時以外の消灯を徹底・空調は28度、サーキュレーターの併用・ 　　　　クールビズの実施・グリーンカーテン・太陽光パネルや雨水タンクを活用した、環境に 　　　　配慮した阿弥陀堂修復工事の実施・太陽光発電による法語行灯・寺院としては初めて 　　　　となる KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）ステップ 1を取得 　　　　→真宗大谷派の省エネ対策 　　　○浄土宗西山禅林寺派宗務所（京都市永観堂）では、照明の間引き・室温は28℃に設定・ 　　　　扇風機などの併用で空調効率をあげる・昔ながらの「すだれ」やグリーンカーテンを設置・ 　　　　電気の使用量を昨年より 10％減を検討・将来は宗務所全室をＬＥＤ照明に切り替え予定・ 　　　　年間を通した省エネ対策を計画中→浄土宗西山禅林寺派の省エネ対策     日々の営みによる節電  会議は空調を切り、うちわを配布 （神奈川県藤沢市遊行寺：時宗宗務所） ミストシャワーで涼をとり、空調電力を削減 （埼玉県富士見市大願寺：全日本仏教青年会事務局） 戸を開放し室内へ風を運ぶ　葦簀の活用も （京都市泉涌寺：真言宗泉涌寺派宗務所） 境内に打ち水　地域仏教会へ節電のよびかけ （東京都足立区善立寺：東京都仏教連合会事務局） 打ち水やサンシェードを活用し、省エネを促進 （埼玉県富士見市大願寺：全日本仏教青年会事務局） 空調を使用せず、ＰＣ電源を利用した扇風機の使用 （和歌山県高野山：高野山真言宗 宗務所） 「ものを大切にする・人を思いやる」 禅の生活の観点からの節電ポスター （東京都港区：曹洞宗宗務庁） 「知足運動」　年間を通じた省エネの取組 （京都市妙心寺：臨済宗妙心寺派宗務本所） 打ち水、戸をあけて風をいれる、うちわで会議等。 仏教界で実際に行っている、スローな節電です。 節電効果もさることながら、見ている人にも涼を感じていただける省エネ対策になっています。 また、各団体でＨＰやポスターによる呼びかけをしております。 全国の寺院に節電をよびかけ、仏教界全体で皆様とともに節電に励んでまいります。 　　○曹洞宗宗務庁（東京都港区）では、約20％の照明を削減・夜間電力で冷水を作って 　　　昼間の空調に利用する蓄熱式空調システムを採用・クールビズの実施・サーキュレーターの併用・ 　　　温度計を設置して、設定温度を調整・LED 照明への交換やソーラーパネルの設置など自家発電の 　　　導入を推進し、恒常的に節電を推進：→曹洞宗の省エネ対策 　　○高野山真言宗宗務所（和歌山県高野山）では、「いかせいのち」の教義に基づき、 　　　照明を約30％減光し、白熱球から蛍光灯型電球やLED 型電球に交換→高野山真言宗の省エネ対策 　　○臨済宗妙心寺派宗務本所（京都市妙心寺）では、共用スペースにおける照明の間引・ 　　　エアコンを26～28℃に設定・職員のクールビズを検討・敷地内に太陽光発電装置設置の調査中・ 　　　持続可能な共生社会をつくるために「知足運動」と銘打って宗派機関紙、ホームページ、ポスター等で 　　　広報し、教化の実践を推進すると共に、夏場だけでなく一年を通して省エネ対策に取り組む 　　　→臨済宗妙心寺派の省エネ対策 　　○真言宗泉涌寺派宗務所（京都市泉涌寺）では、不使用時の消灯を徹底・室温は26℃～28℃に 　　　設定・電気の消費量を昨年比15％削減を目標・ 夏場の拝観者に少しでも涼んでいただくため、 　　　「打ち水」や風通りの良い戸の開け方、「葦簀」「すだれ」等も活用・今後も年間を通して省エネに 　　　取り組む→真言宗泉涌寺派の省エネ対策 　　○時宗宗務所（神奈川県藤沢市遊行寺）では、現在ＬＥＤ照明への移行中・業務時間以外は消灯を徹底・ 　　　室温は28℃に設定・クールビズを実施・事務機器は業務終了時に電源off、パソコンやプリンターを 　　　省エネモードに設定・グリーンカーテンの設置や会議では冷房を使用せず「うちわ」を配布・夏の節電 　　　対策だけではなく、年間を通して省エネに取り組む。→時宗の省エネ対策 　　○東京都仏教連合会事務局（東京都足立区善立寺）では、事務所の照明は 30％削減・ 　　　玄関や廊下なども照明の間引き・LED 照明への交換の促進・クールビズの実施・事務機器は 　　　業務終了後には電源を切り、省エネモード設定を活用・自然の風を活用、打ち水・ 　　　「少欲知足」をテーマに、仏教会傘下の地域仏教会にも省エネを呼びかけ 　　　→東京都仏教連合会の省エネ対策 　　○全日本仏教青年会事務局（埼玉県富士見市大願寺）では、事務所や本堂は LED 照明に切り替え・ 　　　調光を暗くし、こまめな消灯を実施・エアコンは28℃設定・サーキュレーターの併用・大型の 　　　サンシェードを設置・今後は全照明の LED 化と、全日本仏教青年会会員の節電意識向上に取り組む 　　　→全日本仏教青年会の省エネ対策    仏教界では、今後も継続的に節電を続けてまいります。 　 その他、加盟団体では様々な節電の取組をしております。 加盟団体の節電については、下記をご参照ください。 加盟団体の節電について 天台宗 天台真盛宗 金峯山修験本宗 天台寺門宗 聖観音宗 和宗 孝道教団 念法眞教  高野山真言宗 真言宗智山派 真言宗豊山派 真言宗御室派 真言宗泉涌寺派 真言宗国分寺派 浄土宗 浄土宗西山禅林寺派 浄土宗西山深草派 西山浄土宗 浄土真宗本願寺派 真宗大谷派 真宗佛光寺派 真宗木辺派 時宗 臨済宗妙心寺派 臨済宗円覚寺派 臨済宗建長寺派 曹洞宗 日蓮宗 本門佛立宗 華厳宗 北海道仏教会連盟 茨城県仏教会 (財)埼玉県佛教会 東京都仏教連合会 新潟県仏教会 山梨県仏教会 岐阜県仏教会 愛知県仏教会 滋賀県仏教会 香川県仏教会 愛媛県仏教会 宮崎県仏教連合会 全日本仏教青年会 (一社)仏教情報センター ※2012年7月17日現在 

原子力発電とは 福島原発事故について考える～技術と心の視点から～ 全日本仏教会加盟および関係団体による東日本大震災への支援は今もなお続いておりますが、復興支援活動を行うにあたって、放射能汚染について、私たちが無知なままでは、被災された方々の大きな心の傷を癒す事は困難であると考えます。 そこで、本年度より本会が行うシンポジウムのテーマを『シリーズ　いのちと原子力』とし、複数回に渡り、原子力利用の背景にある諸問題を「いのちの大切さ」を大前提に、宗教者だけでなく一般の方々と共に考えていきたいと思います。 第１回となる今回は、福島第一原子力発電所の建設に関わった牧英夫氏を講師にお招きし、原子力発電の「安全・安心」とは何なのかを参加者の皆様と共に考察してみたいと考えております。 参加申込についてはこちらをご参照ください。 申込受付は終了いたしました。沢山のご参加を賜り、有難うございました。  ■開催名称■ 　　シリーズ「いのちと原子力①」 原子力発電とは 　　　　講題：福島原発事故について考える～技術と心の視点から～  ■開催日時■ 　　平成24年8月1日（水） 　　　開場（受付開始）：17時15分～ 　　　開演：18時～ 　　　　　第一部 講演：牧英夫氏 　　　　　休憩（受付時に配布した質問票回収） 　　　　　第二部 牧英夫氏に聞く：【聞き手】井田徹治氏 　　　終了：20時30分（予定） ■会場■ 　　損保ジャパン本社ビル２Ｆ大会議室 　　　〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1 　　　　JR線、京王線、小田急線、丸の内線、都営新宿線、西武新宿線新宿駅 　　　　または大江戸線新宿西口駅下車、西口より徒歩10分 　　　　※ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。 　　　　→アクセスはこちらをご参照ください ■講師■  牧 英夫：元(株)日立製作所技師長 ○プロフィール 　1959年九州大学工学部機械工学科卒業、同年日立製作所に入社。 　核燃料の研究・開発および設計に従事。1975年工学博士授与（東京大学）。 　その後、日立工場に おいて重電部門および産業機械の開発を統括。2002年に退職。 　原子力学会賞2回受賞、日本原子力学会フェロー、日本機械学会名誉員。 　著書（共著）『エンジニアのための哲学・論理』。 　福島県第一原子力発電所の建設に関わった。 【聞き手】  井田 徹治：一般社団法人共同通信社編集委員 ○プロフィール 　1959年東京生まれ。1983年東京大学文学部卒、同年共同通信社入社。 　1991年科学部、ワシントン支局を経て、2010年から編集委員。 　環境と開発の問題を長く取材。 　著書に『生物多様性とは何か』（岩波新書）など。  ■定員■ 　　370名（先着順） 　　※申込方法は下記をご参照ください。 ■参加費■ 　　無料（どなたでもご参加いただけます） ■主催■　 　　 ■協賛■　 　　　　　 　　 ■申込方法■ 　　参加申込書を下記より印刷し、必要事項をご記入の上、 　　FAX（全日本仏教会社会人権部宛：03-3437-3260）にてお申込みください。   参加申込書印刷はこちらから（PDF） 申込受付は終了いたしました。たくさんのご参加を賜り、有難うございました。   　　　　【注意事項：必ずご確認ください】 　　　　※参加申込書を本会で受付次第、申込書記載の連絡先へご連絡いたします。必ず日中に 　　　　　ご連絡がとれる電話番号をご記入ください。 　　　　※項目はすべて必須事項です。空欄がある場合、申込み手続きができないことがあります。 　　　　※複数名での参加ご希望の方は、参加申込書をコピーしていただき、別途お申込みください。 　　　　※本シンポジウムの受付は先着順です。定員になり次第、予告なく締め切らせていただきます。 　　　　　 予めご了承ください。 　　　　※ご記入いただきました個人情報は、本シンポジウムに関する事務にのみ使用いたします。 　　　　※お申込みをいただいた方に、今後シンポジウム等のご案内をさせていただきます。 　　　　※本シンポジウムの内容は予告なく変更する場合があります。 　　　　※報道機関の方も申込書を印刷し、お申込みください（必ず報道機関欄に丸をおつけください）。 　　 　　去年のシンポジウムの様子はこちら 　　　→当日の様子（機関紙『全仏』PDF内、P4～5） 　　　→各講師の寄稿文（機関紙『全仏』PDF内、P2～10） 　　　→当日アンケート結果集計により見えてくる意識の差(機関紙『全仏』PDF内、P4～6） ■お問い合わせ■ 　　公益財団法人全日本仏教会　社会人権部 　　　　ＴＥＬ：03-3437-9275 　　　　ＦＡＸ：03-3437-3260 

天台座主　半田　孝淳 　この度、全日本仏教会第三十期会長に就任させていただくこととなり、身の引き締まる思いでおります。 　さて、日本は昨年三月に、国難とも申すべき東日本大震災に見舞われました。 　文明がいかに発達しようと「諸行無常」は避けることができないということを改めて感じます。しかし、そうであればこそ、残された方々は、なおさら命をいとおしんで生きることに大きな意味があります。 　今後、理不尽に家族や友人を奪われ、住み慣れた土地を追われ、仕事を失った人々の心をいかに癒すかが、私ども宗教者の使命となることでしょう。 　又、一方で、原子力発電所の放射能漏洩事故で、周辺の住民の方々は、住居や仕事を放棄せざるを得なくなり、長期にわたる避難生活を余儀なくされておられます。 　利便性の美名の基に自然の理を無視し、豊かさのみを追求してきた人間の欲望や傲慢さに強い疑念を覚えます。 　さらに、今日の我が国には、世界経済の悪化と構造不況により明日が見通せない閉塞感が満ちております。 　このような状況を変革するためには仏教の慈悲心、利他の心を日本人が取り戻すことが必要であります。 　よりよい日本、世界平和の実現に向けて、各ご教団のご協力とご支援をお願い申し上げる次第でございます。 第３０期　副会長・理事長・事務総長紹介 役員一覧

本会は、広く、不特定多数の方々の公益に資することを念頭に、より社会的な責任と信用が望まれる公益財団法人を選択した。 平成二十三年一月二十日 評議員会・理事会　公益財団法人の定款を承認 平成二十三年三月二十五日 内閣府公益認定等委員会事務局へ公益財団法人の移行を申請 平成二十三年七月七日 内閣府公益認定等委員会事務局へ公益財団法人の登記を平成二十四年四月一日とする希望を申請 平成二十三年八月五日 内閣府公益認定等委員会事務局から公益財団法人として妥当であるとの認定通知受領 平成二十四年三月二十一日 内閣府公益認定等委員会事務局から公益財団法人認可通知受領 平成二十四年四月一日 公益財団法人移行登記完了   公益事業と機関設計 公益財団法人全日本仏教会の公益事業は、「仏教文化の宣揚等を通じて、世界平和の進展を推進する事業」に集 約し、具体的な各種の仏教文化事業を展開することとなった。 機関設計は、法令により本会の重要事項を諮る評議員会（七名～十名・任期四年）を上位に位置づけ、その下に会務運営を行う理事会（十五名～二十名・任期二年）を置いた。また、評議 員選定委員会（五名・外部委員二名を含む）を設け、公平且つ公正に評議員を選定できるようにした。 加盟団体の意見や提言を事業運営に反映できるよう加盟宗派代議員会議と都道府県仏教会・仏教団体代議員会議を設置した。理事が会議に出席し、会議の内容を理事会において具申できる 方途を作った。 ＷＦＢ（世界仏教徒連盟）日本センター運営委員会を設置し、世界の仏教徒との緊密な交流を通じて仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することにより時局へのより迅速な対応を目指 した。 定款について