宗教の枠を超えて、世界平和を祈る この度、ヨーロッパで諸宗教間の相互理解と世界平和を祈願することを目的として開催されておりますInterFaith（諸宗教間交流）駅伝の実行委員会から招待をいただき、本駅伝に日本の宗教界から初めて参加をさせていただくことになりました。 教義の違いを超えて、世界平和の進展に寄与し、日本の宗教界を広く発信するべく、本駅伝参加を含めたツアーをご案内いたします。 本ツアーでは、駅伝参加の他に、カトリック修道院での滞在や大司教表敬訪問等、通常の旅行では決して体験できない企画もご用意しております。 皆さまのご参加をお待ちしております。 ※この度のツアーでは、InterFaith駅伝実行委員会との交流を通し、将来は日本開催の可能性を計るべく、現地視察も兼ねております。 本ツアーをお申込の方は、下記を必ずご覧いただき、お申込ください 【ツアー名称】 ～ルクセンブルクINGナイトマラソン併催～ Inter Faith（諸宗教間交流）駅伝参加ツアー 【ツアー期間】 2013年6月5日（水）～6月11日（火） 【参加資格】 全日本仏教会加盟団体関係者及び本会賛助会員 （但し、駅伝参加希望の方は、僧侶有資格者に限ります） 【お申込方法】 下記より申込用紙を印刷し、必要事項を明記の上、FAX（075-223-5192）までお申込ください。 その他、ツアー詳細についても、申込用紙にてご確認ください。 申込用紙及びツアー詳細はこちら（近畿日本ツーリスト） InterFaith（諸宗教間交流）駅伝ツアーチラシはこちら  ■お問い合わせ■ 近畿日本ツーリスト京都支店 TEL:075-221-7401  FAX:075-223-5192

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2013年3月22日に、要請文「東日本大震災被災地の復興方針の確認と要請について」を根本匠復興大臣へ提出いたしました。本要請文は、復興庁復興大臣室にて、小林正道本会理事長から根本匠復興大臣へ手交いたしました。 要請文は下記よりご覧ください。 要請文「東日本大震災被災地の復興方針の確認と要請について」（全文）   要請文を手交 （左）根本匠復興大臣 （右）小林正道本会理事長  （左より） ・奈良慈徹本会総務部長　 ・関﨑幸孝本会事務総長 ・根本匠復興大臣　 ・小林正道本会理事長 ・大辻隆善本会社会人権部長  ※役職は当時

全日本仏教会では東日本大震災の支援として、常設しております「救援基金」より第１次支援（申請期間　平成２３年３月１１日～６月３０日）として現地で支援活動を行っている寺院・仏教系ＮＧＯ等を支援、避難者を受け入れた寺院へ支援を行いました。 また、第２次支援では（平成２３年１２月２０日～平成２４年３月３１日）被害を受けた岩手県・宮城県・福島県沿岸寺院を支援致しました。 これら支援に関する報告を中心とした中間報告書を作成、ホームページ上にて公開を行っております。 →東日本大震災支援中間報告書（ＰＤＦ） 日本の皆様へ・世界各国へ支援要請（WFB世界仏教徒連盟） 安否情報、被害情報等についてはこちらから メッセージ・声明についてはこちらから 義捐金募集、寄付金寄託等の情報についてはこちらから 各加盟団体の支援活動で、本ページに掲載されていない情報がございましたらメール、もしくはＦＡＸにて情報をお寄せ下さいませ。 全日本仏教会　広報文化部 ＦＡＸ　０３－３４３７－３２６０ メールはこちらから 

平成25年2月12日に実施された、朝鮮民主主義人民共和国における核実験に対し、本会理事長名での談話を発表いたしました。 朝鮮民主主義人民共和国の核実験に関する理事長談話 　日本の伝統仏教界唯一の連合体である、公益財団法人全日本仏教会及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、このたびの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における核実験に対して以下の通り見解を表明いたします。 　朝鮮民主主義人民共和国が、2月12日に豊渓里で「核実験」を強行したとの報に接しました。同国が国際社会の強い危惧と自制を望む声を無視したことは、世界の平和と安全に対する重大な脅威であります。 　私たちの国は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であり、また２年前の東京電力福島第一原子力発電所事故では放射線被曝を体験し、多くの人々が苦悩しております。 　仏陀の和の精神を基に仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することを目的とする本会は、2006年、2009年、今回と、繰り返し核実験を行った朝鮮民主主義人民共和国に対し、厳重に抗議を表明するとともに、あらゆる国の核実験の中止と核兵器の廃絶を切望いたします。 2013（平成25）年2月22日 公益財団法人　全日本仏教会 理事長　小林正道 本会加盟団体の声明等（平成25年2月22日現在） 朝鮮民主主義人民共和国における核実験についての宗務総長コメント（真宗大谷派） 北朝鮮核実験に対する声明文（臨済宗妙心寺派）

東日本大震災犠牲者 三回忌追悼並びに復旧・復興に向けた法要のお願い 多くの被害と犠牲をもたらした東日本大震災発生より、まもなく二年を迎えます。全日本仏教会では、一昨年の四十九日忌と昨年の一周忌の際に、加盟団体を通じて全国傘下のご寺院の皆様方に、追悼法要と地震発生時刻に梵鐘を撞いていただくお願いをさせていただきました。お陰様で多くのご寺院の皆様方のご賛同とご協力をいただくことができました。ご賛同いただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。 本年3月11日に三回忌を迎えるにあたり、亡くなられた方々への哀悼の念と被災地の復旧・復興の更なる進展を念願し、震災発生時の午後2時46分、全国各地において追悼法要並びに梵鐘を撞いていただくことをお願い申しあげる次第です。 つきましては、本会加盟団体のご寺院への周知、またご覧いただいております、すべての皆さまのご協力を賜りますよう、重ねてよろしくお願い申しあげます。 本会会長半田孝淳（天台座主）より、全国のご寺院の皆さまへ、法要のご依頼をさせていただきます。 「全国のご寺院様へ　東日本大震災三回忌追悼並びに復旧・復興に向けた法要のお願い」 →ご依頼文はこちらからご覧ください（ＰＤＦ） 

第５次支援金拠出に関するご案内 東日本大震災から１年半以上が経過しましたが、未だ多くの方々が大変なご苦労をされながら日々を過ごしております。数多くの団体・個人の皆様が、今このときも被災地で支援活動をされている中、仏教界でも、被災者の皆様に少しでもお役に立てればと、震災発生直後から様々な取り組みを継続的に行っております。 私たち全日本仏教会では、継続的に活動をしている被災地支援団体や避難者受入寺院に対し、本会救援基金より、支援金を拠出させていただいております。 今回の第5次支援では、前回に引き続き「被災地の子供たちを受け入れる活動」も支援対象といたします。   ※支援金申込ご希望の方は、必ず下記項目をご確認いただき、お申し込みくださいますようお願いします。 本支援金のお申込は終了いたしました。   ■支援名称■ 　　公益財団法人全日本仏教会　東日本大震災第５次支援 ■申込期間■ 　　平成25年3月31日（日）まで ■支援内容■ 　　お申し込み1団体につき、10万円を本会救援基金より拠出 ■支援対象■ 　　　1.被災地支援団体（平成24年12月1日以降に活動した団体）※1・2 　　　2.避難者受入寺院（本会第4次支援以前の、未申請寺院に限る）※3 　　　3.被災地の子供たちを対象にした、被災県外でのレクリエーション活動など（平成24年12月1日以降に 　　　　活動したもの）※4・5 　　　　※1　第1次支援～第4次支援までに、既に支援金を拠出した団体も含む（但し、平成24年12月1日以  　　　　　　  降活動した団体に限る） 　　　　※2　活動例：炊き出し・こころのケア・瓦礫撤去・足湯・行茶・寺院片づけ・除染活動・その他 　　　　※3　第4次支援までに支援した寺院をのぞく。 　　　　※4　レクリエーション活動について、宿泊有無は問いません。 　　　　※5　レクリエーション内容例：寺院を使用した保養・キャンプ・子ども会・イベントの引率・その他 　　　　　　　（詳細は電話にてお問い合わせください） ■申込方法及びその後の流れ（必ずお読みください）■ 　　1.「支援金申込書」・「支援活動の収支報告書」を下記よりダウンロードし、必要事項を明記の上、FAX（03-3437-3260）にて 　　　送信してください。 　　2.活動状況が把握できる写真データ3枚を、本会社会人権部宛にメール（syakai@jbf.ne.jp)にて 　　　お送りください。 　　　　※本会で支援金申込書及び写真データを確認後、担当者よりご連絡いたします。 　　　　※支援金申込書には、必ず日中に連絡が取れる番号を記載してください。 　　　　※写真データは、活動内容、活動場所が把握できる構図のものをお送りください。携帯電話で撮影した写真及び不鮮明 　　　　　（焦点が合っていない・暗くて内容がわからない）な写真データは不可といたします。 　　　　※写真データをお送りいただくメールには、件名に 　　　　　「第5次支援申込写真データ送付　申込団体名（例：全日本仏教会社会人権部）」 　　　　　とご記入ください。 　　　　※支援対象3でのお申し込みの場合、子どもとの関わりが把握できる構図の写真データを 　　　　　お送りください。 　　　　※支援対象3でのお申し込みの場合、支援金申込書・写真データの他、開催要項・日程表 　　　　　・その他開催に関わる資料を、メール（syakai@jbf.ne.jp)にてお送りください。 　　　　　メールにてお送りいただく場合、件名に 　　　　　「第5次支援申込写真データ及び開催要項送付　申込団体名（例：全日本仏教会社会人権部）」 　　　　　とご記入ください。 　　3.お申し込み完了後、支援金を現金書留にて送付いたします。 　　　　※支援金申込書と写真データ3枚（支援対象3の場合は開催要項・日程表・その他資料）を 　　　　　お送りいただき、全日本仏教会で確認が取れ次第、お申し込みが完了となります。 　　　　※お申し込み完了後、全日本仏教会担当者より支援金申込書記載の連絡先へ、お申し込み完了の 　　　　　ご連絡をいたします。 本支援金のお申込は終了いたしました。 1,被災地支援団体用申込書はこちら   2,避難者受入寺院用申込書はこちら 3,被災地の子供たちを対象にした、被災県外でのレクリエーション活動等の申込書はこちら  ■本件に関するお問い合わせ■ 　　公益財団法人全日本仏教会　社会人権部 　　　〒105-0011　 　　　東京都港区芝公園4-7-4 　　　明照会館2階 　　　　TEL: 03-3437-9275 　　　　FAX: 03-3437-3260 　　　　E-mail:syakai@jbf.ne.jp

放射能被害とは ～福島第一原子力発電所事故による被ばくを考える～ 福島第一原子力発電所事故により、多くの被災者は様々な困難に現在も直面しています。 各業界・団体が多様な被災地支援を行っておりますが、私達宗教者ができる活動は何かを考え、福島原発事故について共に考える機会を設けたいとの思いにより、全日本仏教会ではシンポジウムシリーズ「いのちと原子力」を企画・開催しています。 第２回となる今回は、放射能が人体へどのような影響を与えるのか、今後どのような不安、悩みに直面するかを一般報道とは違った側面から各パネラーに語っていただき、参加者の皆様と共に放射能被害に対してどう取り組んでいくべきかを考えていきたいと思います。 事前申込の受付は終了しました。申込みがまだで参加をご希望の方は直接会場にて申込をお願いいたします。 （会場の状況により、当日の申込を受付できない場合がございます。予めご了承下さい） ホームページからの直接申込みはこちらから 申込書を印刷してＦＡＸでお申し込みの方はこちらから（PDF） ■開催名称■ 　　シリーズ「いのちと原子力」第２回シンポジウム　「放射能被害とは」 　　　　　　　～福島第一原子力発電所事故による被ばくを考える～ ■開催日時■ 　　平成25年3月8日（金） 　　　開場（受付開始）：17時15分～ 　　　開演：18時～ 　　　終了：20時30分（予定） ■会場■ 　　損保ジャパン本社ビル２Ｆ大会議室 　　　〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1 　　　　JR線、京王線、小田急線、丸の内線、都営新宿線、西武新宿線新宿駅 　　　　または大江戸線新宿西口駅下車、西口より徒歩10分 　　　　※ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。 　　　　→アクセスはこちらをご参照ください ■パネラー■ 鎌仲ひとみ氏　映画監督 ○プロフィール 早稲田大学卒業と同時にドキュメンタリー映画制作の現場へ。 フリーの映像作家としてテレビ、映画を監督。 ２００３年ドキュメンタリー映画「ヒバクシャー世界の終わりに」以降、２００６年「六ヶ所村ラプソディー」２０１０年に最新作「ミツバチの羽音と地球の回転」の三部作で放射能汚染、被ばく、原発やエネルギーの問題を追い続けてきた。 ２０１２年「内部被ばくを生き抜く」を公開。 田中徳雲氏　曹洞宗　南相馬市同慶寺住職 ○プロフィール 花園大学卒業後、永平寺で修行生活に入る。２００１年より南相馬市同慶寺副住職を務め、食の大切さを感じ帰農。２００８年より住職となる。現在４児の父。 原発から１７キロの同慶寺で被災し、震災後に避難を開始。避難行動を共にする人たちは増え一時は３０人を越える。 ３月末より福島の方たちからの強い要請を受け単身福島に戻り、寺院整備に奔走する傍ら、ネット・講演等での情報発信を行っている。 松井英介氏　医師　岐阜環境医学研究所所長 ○プロフィール 岐阜県立医科大学卒業後、岐阜大学医学部放射線医学講座助手、講師を経て助教授。 2003年岐阜環境医学研究所・座禅洞診療所を開設、所長に就任。 専門は呼吸器病学と放射線医学。日本呼吸器学会専門医、日本肺癌学会および日本呼吸器内視鏡学会特別会員。医師として内部被曝問題に取り組む。 著書に「見えない恐怖―放射線内部被曝」（2011年　旬報社）等。 ■コーディネーター■ 戸松義晴氏　浄土宗総合研究所主任研究員 ○プロフィール 慶應義塾大学、大正大学大学院卒業後、ハーバード大学神学校においてエンゲイジド・ブディズムと生命倫理を学び神学修士取得。 仏教者による「いのち」の問題、終末期医療への取り組みはなにかを探求。 全日本仏教会前事務総長・日本宗教連盟前事務局長。浄土宗心光院住職の他、浄土宗総合研究所主任研究員、国際医療福祉大学三田病院倫理委員を務める。 主な著作・論文は『寄り添いの死生学』『Buddhist Care for the Dying and Bereaved』等。 ■定員■ 　　250名（先着順） 　　※申込方法は下記をご参照ください。 ■参加費■ 　　無料（どなたでもご参加いただけます） ■主催■　 　　 ■協賛■　 　　　　　 　　 ■申込方法■ 事前申込は受付終了しました。 　　ホームページ上のフォームに必要事項を全て記入の上ご送信下さい。もしくは参加申込書を印刷し、必要事項をご記入の上、 　　FAX（全日本仏教会社会人権部宛：03-3437-3260）にてお申込みください。    　　　　【注意事項：必ずご確認ください】 　　　　※参加申込書を本会で受付次第、申込書記載の連絡先へご連絡いたします。必ず日中に 　　　　　ご連絡がとれる電話番号をご記入ください。 　　　　※項目はすべて必須事項です。空欄がある場合、申込み手続きができないことがあります。 　　　　※複数名での参加ご希望の方は、参加申込書をコピーしていただき、別途お申込みください。 　　　　※本シンポジウムの受付は先着順です。定員になり次第、予告なく締め切らせていただきます。 　　　　　 予めご了承ください。 　　　　※ご記入いただきました個人情報は、本シンポジウムに関する事務にのみ使用いたします。 　　　　※お申込みをいただいた方に、今後シンポジウム等のご案内をさせていただきます。 　　　　※本シンポジウムの内容は予告なく変更する場合があります。 　　　　※報道機関の方も申込書を印刷し、お申込みください（必ず報道機関欄に丸をおつけください）。 　　 　　第１回シンポジウムの様子はこちら 　　　→当日の様子（機関紙『全仏』PDF内、P2～3） 　　　→各講師の寄稿文、本会事務総長コメント（機関紙『全仏』PDF内、P2～6） 　　　→アンケート結果集計により見えてくる原子力発電への意識調査結果(機関紙『全仏』PDF内、P4～6） ■お問い合わせ■ 　　公益財団法人全日本仏教会　社会人権部 　　　　ＴＥＬ：03-3437-9275 　　　　ＦＡＸ：03-3437-3260

「宗教施設も地域復旧・復興施策の対象となりうる」と復興庁が回答 公益財団法人全日本仏教会（以下：本会）は、復興庁の「福島復興再生基本方針（案）」に対しての意見募集が公示された際、本会意見を提出いたしました。 それに対し、本年7月13日付け復興庁からの回答は、下記のとおりです。 「一般的に、宗教そのものの観点から復興施策を講ずることについては、憲法第20条の規定を踏まえ、慎重な対応が必要と考えています。なお、地域の歴史的、伝統的な宗教施設等が、地域の文化、観光等の再生の観点から、復旧・復興の対象となることもありますが、これらは、あくまで文化、観光等の再生の観点から結果的に対象となっているものです」 本会が意見として要望したところは全く反映されず、尚かつ、誤った解釈で政教分離の原則を冒頭に述べております。これは、宗教に対する差別と宗教法人並びに宗教団体に対する不利益な取り扱いとも取れる見解であると本会並びに日本宗教連盟は、復興庁に対し、改めて強く見解を求めました。 その後、復興庁統括官名で「福島復興再生基本方針（案）」に対する全日本仏教会からのご意見に対する当庁回答について（補足）が、8月17日付で本会に届きました（リンク参照）。この補足では、宗教施設も地域の伝統や文化、コミュニティーの再生の面から、地域の復旧・復興施策の対象となり得ると説明されています。 東日本大震災で被災された福島県内宗教法人の皆さまにおかれましては、福島県宗教連盟や福島県内地域仏教会などの団体として、被災地の各自治体による復興計画策定の段階で、上記の「福島復興再生基本方針」の補足を基に、新しい町の再生へ繋げていただきますようお願い申しあげます。

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、本年8月8日に「首相及び閣僚の靖国神社公式参拝について」要請書を野田佳彦内閣総理大臣宛に提出したにもかかわらず、閣僚二名が靖国神社を参拝されたことに対し、抗議の文書を提出致しました。 8月24日（金）、首相官邸において「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」の文書を、野田佳彦内閣総理大臣へ提出いたしました。本抗議文は関﨑幸孝本会事務総長から齋藤勁内閣官房副長官へ手交いたしました。 また、8月28日（火）には靖国神社参拝を行った松原仁国家公安委員会委員長へ、8月30日（木）には羽田雄一郎国土交通大臣へ、議員会館にて「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章を手交いたしました。 本抗議文（全文）は下記よりご覧ください。 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　野田佳彦内閣総理大臣宛（PDF） 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　松原仁国家公安委員会委員長宛（PDF） 「閣僚の靖国神社公式参拝に対する抗議」文章　羽田雄一郎国土交通大臣宛（PDF） 抗議文を提出 （左：関﨑幸孝本会事務総長　右：齋藤勁内閣官房副長官） 抗議文を提出 （左：羽田雄一郎国土交通大臣　右：大辻隆善本会社会人権部長）

公益財団法人全日本仏教会（以下、本会）は、2012年8月8日（水）復興庁において、「福島復興再生に関する要望書」を平野達男復興担当大臣へ提出いたしました。本要望書は小林正道本会理事長から峰久幸義復興庁事務次官へ手交いたしました。 要望書（全文）は下記よりご覧ください。 「福島復興再生に関する要望書」（PDF）  要望書を提出（左：峰久幸義復興庁事務次官　右：小林正道本会理事長）